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2018年8月9日19時16分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、神戸市東灘区の集合住宅で起きた火事。
建物の端から激しく炎があがっている。
亡くなったのは２人。
見つかったのは、いずれも火元から一つ離れた部屋だった。
消防は、炎や煙ではなく、一酸化炭素の充満が原因とみている。
（ここまでは音声のみの情報）
こうした集合住宅の火災では、火災警報器が煙を感知する前に一酸化炭素の濃度が致死量に達するおそれがあることが、神戸市消防局などの実験で分かった。
消防局は、一酸化炭素を感知できる新型の警報器の使用を呼びかけることにしている。
神戸市消防局は、東京理科大学などと共同で、集合住宅で火災が起きた時の一酸化炭素の危険を調べる実験を、３年前から繰り返してきた。
実物の３分の１の大きさのアパートの模型を使った火災の再現実験では、出火からおよそ８分後、火元の２つ隣の部屋で火災警報器が煙を感知して鳴りだしたが、その時点で一酸化炭素の濃度はすでに０.５％を超え、１、２分程度で死亡するおそれがある状態になっていた。
一酸化炭素は、においや色がないため、気づかずに死亡するケースが少なくないということで、消防は“サイレントキラー”＝見えない殺し屋と名付けている。
消防局は、実験の結果を受け、逃げ遅れを防ぐために、炎や煙だけでなく一酸化炭素も感知する新型の警報器を使用するよう呼びかけることにしている。
神戸市消防局予防課の松田係長は、「建物の構造によっては、火元から離れた部屋にも非常に高い濃度の一酸化炭素が流れ込む可能性があることが分かった。一酸化炭素を感知できる火災警報器があれば、早期の避難につながると考えられる」と話していた。
出典
『警報器感知前にＣＯ致死量おそれ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20180809/2020001222.html
（ブログ者コメント）
実験のきっかけとなった火災事故は下記だったと思われる。
（2015年2月15日13時7分 産経新聞ｗｅｓｔ）
１５日午前１０時５分ごろ、神戸市東灘区西岡本の木造２階建て集合住宅「Ｔ荘」の２階一室から出火、２階の４部屋計１５０ｍ２が燃えた。
この火災で、２階から救出された男女２人が間もなく死亡。
火元の部屋に住む男性（７３）と別の部屋の女性（６９）が、それぞれやけどを負い軽傷。
消防によると、死亡した女性は２０代ぐらい、男性は５０代ぐらいとみられる。
警察は、２人は２階の一室で同居していたとみて、身元の確認を急いでいる。
集合住宅には８世帯が入居。
１階に住む女性（６２）は、
「はじめは煙くさいにおいがして、次第にぱちぱちという音がした。玄関を開けるとあっという間に黒煙や火が広がってきた。危機感を感じて、着の身着のままで出てきたが、とても怖かった」
と話した。
現場は、阪急神戸線岡本駅から西へ約１．１ｋｍの住宅街。
消防車２０台以上と防災ヘリが出動し、現場付近は、一時、騒然となった。
出典
『集合住宅火災で２人死亡、２人軽傷 神戸・東灘』
https://www.sankei.com/west/news/150215/wst1502150036-n1.html
（２０１８年８月２８日 修正１ ；追記）
2018年8月28日5時30分に神戸新聞から、やや詳しい同趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市消防局などは、実寸台の模擬家屋による実験で、火災時の一酸化炭素（ＣＯ）の流れを調べた。
建物構造などの条件によっては、火元から離れた部屋で、煙が薄くても、ＣＯ濃度が高くなる可能性があることが分かった。
住宅用火災警報器の設置が義務化されてから１２年。
市消防局は、ＣＯ警報機能付き（ＣＯ警報器）などへの買い替えを呼び掛けている。
実験は、東京理科大学、警報機器メーカー「矢崎エナジーシステム」（東京都）と共同で、１月と６月に北区の市消防学校で実施した。
模擬家屋は木造平屋建てで、屋根裏に耐火性の石こうボードを設置した。
過去に、火元と離れた部屋でＣＯ中毒死があり、その火災を再現した。
家具の配置や風などの条件によって異なるとみられるが、６月の実験では、端の部屋に引火してから約５分後に、２部屋隣のＣＯ警報器が感知。
煙は薄いままで、煙用の警報器が作動したのは、さらに約３分後だった。
その時点で、ＣＯは既に致死濃度に達していた。
ＣＯは無色、無臭の有毒ガスで、火災時に発生する煙の中に含まれる。
高濃度を吸い込むと、一瞬で意識不明となる危険性がある。
市消防局によると、昨年、市内の火災による死者１２人のうち、５人がＣＯ中毒死だった。
住宅用火災警報器は、設置が義務化された２００６年は、煙用の警報器がほとんど。
現在では、ＣＯ警報器以外に、離れた部屋の火災を知らせる種類もある。
市消防局予防課は、「買い替えの際は、機能が付け加えられている警報器も検討してほしい」と呼び掛けている。
出典
『火災時は火元から離れた部屋でも危険 ＣＯ警報機の利用を』
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201808/0011583735.shtml
[0回]
2018年8月4日17時51分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都多摩市の建設現場で５人が死亡した火災は、断熱材として吹き付けられたウレタンへの引火が出火原因とされる。
石油素材のウレタンにいったん火が付くと、一気に燃え広がる「爆燃」と呼ばれる現象が発生する。
急な延焼で逃げ遅れの死者が出た火災は過去にもあり、業界団体などは、安全管理の徹底を改めて呼びかけている。
【黒煙一気に】
「化学品が燃えるような変なにおいがして、黒煙が一気に広がった。死ぬかと思った」。
火災ビル現場の地下で作業していたとび職の男性（２１）は振り返る。
５人の死者を出した７月２６日の火災は、地下３階で鉄骨を切断する際に出た火花が、地下４階の天井部分に断熱材として吹き付けられていたウレタンに引火したのが出火原因とみられる。
ウレタンフォーム工業会などによると、熱を伝えにくい特殊な気体をとじ込めた硬質ウレタンは主に建物の断熱材に使われ、クッション性が高い軟質ウレタンは皿洗い用のスポンジやソファの中身に使われる。
硬質には燃えにくい処理を施したものもあるが、完全な不燃化はできないという。
【危険性は認識】
硬質も軟質も、木材などと比べて特に引火しやすいわけではなく、火花を多少浴びた程度では燃えない。
ところが、いったん引火してしまうと、ウレタンが分解されて燃えやすい揮発性ガスを噴出。
一気に燃え広がる「爆燃」が起き、火の回りは早い。
元東京消防庁消防官で防災アナリストの金子富夫氏は、「今回の現場は地下だったうえに、天井に断熱材のウレタンが貼ってあって熱がこもりやすく、爆燃現象が起きた可能性が高い」とみている。
２００９年に発生した神戸市の倉庫火災では、天井のウレタン製の断熱材が原因で爆燃現象が起きたとされ、消防士１人が死亡した。
１５年には、北海道のきのこ工場で工事中にウレタンに引火し、４人が死亡した。
今回のビルの建設を請け負った安藤ハザマも、１７年に東京都江東区の物流施設の解体工事でウレタンに引火し約５０００ｍ２を焼いており、危険性は認識していた。
【階上で火出る作業】
警視庁によると、同社は鉄骨の切断作業前に床にベニヤ板と不燃性のシートを敷き、周辺には水もまいて、ウレタンへの引火を用心していたという。
しかし、作業した地下３階の床には複数の隙間があり、地下４階の天井部分のウレタンに火花が降りかかって引火したとみられる。
大手ゼネコン関係者は、「火気の出る作業は、ウレタンの吹き付け前に済ませるのが一般的」と指摘。
「なぜ、ウレタンがある状態で鉄骨の切断作業をすることになったのか疑問だ」と工程に首をかしげる。
ウレタンフォーム工業会の大川専務理事は、「ウレタンがある場所では火気の出る作業をしないように、何１０年にもわたって呼びかけてきた。火災の犠牲者を出さないために、建設現場での安全管理を徹底してほしい」と訴えている。
出典
『ウレタン火災、「爆燃」で急延焼 業界団体が注意促す』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819760U8A800C1CC1000/?n_cid=NMAIL007
[0回]
2018年7月15日10時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
急速に進化する人工知能（ＡＩ）を、津波などの防災に生かす取り組みが広がっている。
膨大なデータを短時間で処理し、行政や住民に提供して、被害を最小限に抑えるのが狙いだ。
西日本豪雨で大規模災害の脅威が改めて認識される中、ＡＩ防災への期待が高まっている。
【高精度で津波予測】
川崎市は、昨年秋、富士通や東京大などと協力し、ＡＩを使って南海トラフ地震などの津波を発生直後に予測して、防災に生かすシステムの導入に着手した。
ＡＩは、あらかじめ架空の観測データを使って、川崎市を襲う津波のパターンを無数のシミュレーションで学習しておく。
津波が発生すると、沖合の相模湾や駿河湾にある波浪計で観測したデータと学習成果をもとに、川崎市への到達時間や高さ、浸水域などを高精度に予測する仕組みだ。
スーパーコンピューターで高速計算することで、地震発生の約１０分後に、５ｍの位置精度で浸水域の予測が可能になるという。
市は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、１時間半後に最大で高さ約３．７ｍの津波が押し寄せると想定。
防潮堤が機能しないなど、最悪の事態での浸水域を予測し、きめ細かい情報を住民に提供して、最適な避難につなげる。
防災対策を助言する東大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は、「駿河湾のある地点で観測した津波は、川崎を襲う津波とよく似ており、非常に高精度で予測できそうだ。成功すれば、このモデルを全国や世界に広げられる」と話す。
ただ、ＡＩやスパコンに頼りすぎるのは危険だ。
狭い路地に流れ込む津波や、木造家屋の倒壊は計算結果に反映されないため、予測には限界もある。
富士通研究所の大石シニアリサーチャーは、「技術的には２、３年後の完成を目指すが、そもそも、精度１００％のＡＩはない。不確定さが伴う情報の性質を理解して活用すべきだ」と強調する。
【重要な投稿を抽出】
被災者がツイッターや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に寄せた投稿をＡＩの言語処理で分類し、救助や避難などに役立てる動きも本格化している。
西日本豪雨でも、多くの被災者がＳＮＳを通じて、救助要請や被災状況の報告を行った。
ただ、東日本大震災では、発生当日だけでツイッターへの投稿が約３３００万件に達しており、膨大な情報から重要なものを、いかに取り出すかが課題だ。
そこで情報通信研究機構は、災害に関連するツイッターの書き込みをＡＩでリアルタイムに抽出し、内容や地域ごとに分類して表示する情報分析システム「Ｄ－ＳＵＭＭ（ディーサム）」をインターネット上で公開。
昨年７月の九州北部豪雨では、ＪＲ久大線の鉄橋流失を伝える投稿をいち早く把握し、大分県が対応に動くきっかけを作った。
【秋に電脳防災訓練】
南海トラフ地震の津波被害が予測されている自治体や住民、ラインの運営会社などは、今年秋、ディーサムを使った“電脳防災訓練”を計画している。
訓練では、住民が臨時のインターネット掲示板やラインに救助要請や被害の状況などを投稿。
ディーサムで重要な情報を分類し、災害対策本部のスクリーンに表示して、対応に役立てる。
訓練を実施する「電脳防災コンソーシアム」は４月、ＡＩ防災の実現に向けた提言も公表。
ＡＩとＳＮＳを組み合わせることで、困窮した被災者や避難所を早期に見つければ、災害関連死の防止にもつながるとしている。
コンソーシアムの共同代表を務める慶応大の山口真吾准教授（情報通信政策）は、「ファクスやホワイトボードによる情報集約では不十分だ。ＡＩを使えば、１００万人の住民と自治体とのコミュニケーションを確立できる」と話す。
出典
『進化するＡＩ防災 膨大なデータ 避難や救助に生かせ』
http://www.sankei.com/affairs/news/180715/afr1807150001-n1.html
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2018年7月13日19時57分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
従業員が高齢化し、職場で転倒するケースが増えてきた。
愛知労働局管内では、２０１７年に１５２４件の転倒災害が発生し、労災に占める割合が過去最多の２２％超に達した。
６０代以上が４割を占め、男性よりも女性が多いのが特徴だ。
休業４日以上の転倒災害は、１３年（１３６１件）から１割増えた。
業種別では、商業が３３６件で最も多く、次いで製造業が３２７件、保健衛生業が１６６件だった。
休業した日数は、６０日未満が１１２７件、６０日以上が３９５件だった。
対策を徹底しているのが、衣料用ナイロン繊維などをつくる東レの愛知工場（名古屋市西区）だ。
「手摺（てすり）ヨシ！」。
工場内の階段に、注意喚起の表示を掲げている。
階段を使う時は手すりをつかむのがルール。
書類を見ながら歩くのは禁止で、階段脇には書類やノートパソコンを入れる手提げ袋が置かれている。
携帯電話で話しながらの歩行も厳禁。
同社環境保安課の吉竹さんは、「無災害を続けて、まもなく１０年。日常生活で当たり前にしていることも、工場内では（安全のために）禁止している。繰り返し刷り込んで、意識を変えていくしかない」と話す。
出典
『職場の転倒災害増加 愛知で１５２４件、６０代以上４割』
https://www.asahi.com/articles/ASL735HRQL73OIPE026.html
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2018年6月22日12時47分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部豪雨を教訓に、国は、全国の中小の河川の５８００か所で低価格の水位計の設置を進めているが、豪雨からまもなく１年となる今も、設置を終えたのは４つの県の１３か所にとどまっていることがわかり、国は各自治体に設置を促すことにしている。
４０人が犠牲となった去年７月の九州北部豪雨では、福岡県が管理する中小の河川が氾濫して大きな被害が出たものの、大半の川に水位計がなく、地元の自治体は水位の情報がないまま住民避難の判断を迫られた。
このため国交省が、都道府県が管理する全国の中小の河川を対象に点検を行ったところ、浸水の危険性が高いおよそ５８００か所で水位計がないことがわかり、国が各自治体に費用を支援する形で低価格の水位計の設置を進めている。
ところが国交省が、豪雨からまもなく１年となる６月２０日の時点で確認したところ、設置を終えたのは４つの県の１３か所にとどまっていることがわかった。
このうち、福岡県は６９か所で設置を計画しているものの、設置を終えたのは豪雨で被災した朝倉市と東峰村のあわせて３か所にとどまり、県は、設置場所の調整などに時間がかかっているためだとしている。
国は、各自治体に設置を促したうえで、６月中に５８か所、今年度中に３０００か所以上、今後３年以内に５８００か所のすべてで設置を終えたいとしている。
（音声情報；福岡県河川管理課談）
全国的に発注を一斉にかけているようで、なかなかモノが手に入らない。
どこにつけるかというのは、やはり市町村との協議が必要。
そういったところで、なかなか設置位置が定まらないというところもある。
出典
『水位計設置は５８００のうち１３』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180622/0001235.html
※以下は、国交省ＨＰに掲載されている平成29年12月20日付の水位計設置に関する記事。（冒頭部分のみ転載）
国土交通省では、中小河川における水位観測網の充実を図るため、革新的河川管理プロジェクト(第1 弾)として、民間企業12 チームと「洪水時に特化した低コストな水位計」の開発を進めてまいりました。【資料１】
各チームの機器について、今台風期の洪水による試験計測により性能等が確認できたことから、同プロジェクトによる機器開発を完了します。
今後、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」に基づき、開発した水位計の設置を促進することにより、中小河川においても洪水時の避難判断の目安となる、リアルタイムでの水位状況の把握が可能となります。
・・・・・
出典
『「洪水時に特化した低コストな水位計」の機器開発を完了！ ～水位計の中小河川への普及を促進し、的確な避難行動を支援します～』
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000059.html
[0回]
2018年6月21日19時10分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
水位計のある場所の「点」でしか伝えられなかった河川の水位情報を「線」で伝えるシステムを、国交省が開発した。
流域の自治体や住民が洪水の危険性を的確に把握し、迅速な避難につなげられるようにするのが狙い。
一部の河川でテスト運用を始めており、７月から流域自治体に対する情報提供を始める。
２０１５年９月、関東・東北地方を襲った豪雨で鬼怒川の堤防が決壊。
茨城県常総市では、避難が遅れた住民ら１０００人以上がヘリコプターで救助された。
浸水地区の一部では、決壊時点でも避難指示が出ておらず、同市の検証報告では、「避難勧告・指示の決定にあたって、依拠すべき判断材料に事欠いてしまった」とされた。
こうした経験を踏まえ、国交省の国土技術政策総合研究所（国総研）は１５年から、水位計のある場所以外の水位情報も提供するシステムの開発を進めていた。
新システムでは、河川事務所が数年に一度、約２００ｍごとに測量する川の断面や堤防の情報を活用し、水位計がない場所の水位もコンピューターで推測。
「危険水域まで１ｍ」、「堤防の高さを超えている」などと地図上の河川を色分けして、水位の状況を分かりやすく伝える。
データは１０分ごとに更新する。
堤防が決壊した場合の浸水域も、ハザードマップのデータを基に表示し、危険な地域がどこか、一目で分かるようにする。
このほか、水位計のある場所では、６時間先までの水位変化の予測も示す。
荒川（東京都など）、山国川（大分県など）、川内川（鹿児島県など）の３河川については、６月から地方整備局でシステムのテスト運用を開始。
国交省は、台風シーズンに向けて７月下旬にも、３河川流域の自治体に対する情報提供を開始する。
１９年４月からは、インターネットでの一般公開も目指す。
国が管理する他の１級河川についても、各地の整備局などが河川情報の入力を進めており、１９年秋の公開を目標にしている。
当面は、河川事務所が持つ水位計データを基に水位を推測するが、将来は、自治体などが豪雨に備えて設置する「危機管理型水位計」のデータも取り入れて、精度を高める。
国総研水循環研究室は、「自治体が的確に避難指示を出せるようにするだけでなく、一般の住民も河川氾濫の危険性を把握できるようになる。安全な避難に役立ててもらいたい」と話している。
出典
『河川の水位把握、点から線へ 洪水避難に活用』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32069880R20C18A6CR8000/?n_cid=NMAIL007
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2018年6月14日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
分譲マンションの外壁は、仕上げにタイルが張られていることが多い。
マンションの維持管理に詳しい建築士によると、最近、築１０数年の物件で、タイルの浮きが想定以上に見つかるケースが増えているという。
タイルがはがれて落下する事故も相次いでおり、検査を専門家に依頼するなど、先回りした対策を取りたい。
名古屋市内の１０数階建てのマンション。
完成から１０数年がたち、初の大規模修繕工事のため、周囲に足場が組まれていた。
工事の設計監理を請け負ったマンション維持管理機構（名古屋市）理事長で、建築士の下会所豊さんと足場を上ると、あちこちの外壁タイルが修理のため、はがされている状態だった。
浮いたタイルが多い８階へ行った。
下会所さんが先端に丸い金属の玉が付いている打診棒でタイルを軽くたたいたり、表面をこするように滑らせたりすると、タイルによって音が違う部分があった。
「音が違うところが浮いている部分。落下する危険があります」
修理は、タイルが浮いた部分に樹脂を注入したり、浮いている割合が多い場合は張り替えたりする。
このマンションの場合、全体の１３％が浮いており、修理に２０００万円以上かかる。
想定外の出費で、予定していた屋上の防水シートの張り替え工事を延期するなどしてやりくりするという。
建築の際、外壁タイルは建物本体のコンクリートに下地のモルタルを塗り、さらに張り付け用のモルタルで張る「湿式工法」が一般的。
過去にはメンテナンス不要と考えられていたが、タイルとモルタル、コンクリートが、日光の熱などで長年、膨張と収縮を繰り返すことで材料間に疲労が蓄積し、コンクリートとモルタルの間に隙間ができることが分かってきた。
タイルが落下する事故が相次いだため、国交省は２００８年、湿式工法の外壁タイルは１０年ごとの打診検査を義務化した。
問題は、経年劣化でタイルの浮きが生じるだけでなく、施工不良が原因の場合もあることだ。
このマンションの場合、築年数から想定される割合を超えており、施工不良が疑われる。
外壁タイルは、工期短縮やコストダウンを目的に、下地モルタルを省略した「直張り工法」で施工されていた。
「直張りする場合は、建物本体のコンクリートの表面に高圧の水を噴射するなどして凹凸を付け、より強固に張り付くようにする『目荒らし』をすることが普通なのですが」と下会所さん。
大手建材メーカーは１９９０年代から、直張り工法の場合は目荒らしをすることを推奨。
だが、このマンションのコンクリートの表面は滑らかで、工程を省いた可能性がある。
下会所さんは、「築１０数年のマンションで、同じような施工がされているケースがほかにもあり、潜在的に外壁タイルの問題を抱えているマンションは多そうだ」と話す。
管理組合理事の男性（６８）は、「タイルを張る工事に問題があったと思う。マンションの販売会社と話し合いをしたい」と語る。
マンション購入では、隠れた欠陥があった場合に販売会社に損害賠償請求ができる瑕疵（かし）担保責任がある。
ところが、１０年を超えた物件の場合、「請求できる期間を過ぎているため、民法の不法行為責任を追及することになる」と説明するのは、日本マンション学会中部支部長の花井増実弁護士。
１１年の最高裁判決では、タイルの剥離は通行人らに被害を及ぼす可能性があり、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」と認定。
施工不良が立証できれば、完成後、時効までの２０年間は損害賠償を請求できると考えられる。
花井弁護士は、「壁面ごとにタイルの浮きの割合を計算し、基準より多い部分は修理費用を請求できる可能性は高い」と話す。
出典
『マンション外壁タイルの浮き 築十数年で想定以上発生』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061402000197.html
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2018年6月9日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
周辺部の救急体制確保のため、一般行政事務職員らを兼務させる「准救急隊員」制度を４月に全国で初めて導入した愛媛県西予市は、８日、運用状況を公表した。
５月末までの出動は６８件で、平日夜間と休日の救急隊現場到着時間は、城川地域で平均１３分、明浜地域で平均１９分、それぞれ短縮。
３０分前後早くなった地区もあり、市消防は「救命率向上が図られていると感じている」としている。
８日の市議会一般質問で二宮一朗氏（こころざし）の質問に、佐藤消防長が答弁した。
両地域には、これまで平日日中のみ救急隊を置いていたが、救急出張所を新設。
それぞれ救急隊員７人に加え、一般行政職員と一般募集の任期付き職員らで構成する准隊員５人を配置し、平日夜間や休日をカバーしている。
消防によると、６８件中３７件が平日夜間や休日の出動。
城川地域は１８回で、従来より最大１５分短縮したが、２分遅い事例もあった。
明浜地域は１９回で、最大３１分短縮。
田之浜、高山、宮野浦の３地区は効果が大きく、俵津地区は従来と変わらない。
現場到着が約３０分早くなった地区では、救急搬送患者の親族から「脳梗塞になる一歩手前で早く対応していただき、本当に助かった」との言葉も寄せられたという。
市消防は、「運用期間が短く、件数が限られている。データを蓄積し、あらためて具体的な分析や課題の検証を行いたい」と説明している。
出典
『到着３０分短縮も 准救急隊員、始動は上々 西予市が運用状況公表』
※ちょっと前、2018年4月23日付で西予市ＨＰに、下記趣旨の記事が掲載されていた。
平成30年4月1日から、明浜町・城川町の救急出張所において、准救急隊員を含む救急隊による、救急搬送業務の24時間運用を開始する予定です。
【准救急隊員とは？】
准救急隊員は、消防職員OBや一定の教育課程を修了した一般行政職員及び一般公募により採用された方により構成されています。
従来であれば、救急搬送業務は資格を有する隊員（消防吏員）が3人で実施しなけらばなりませんが、当市のような過疎地域における条件不利地域では、救急隊員3人の内の1人は、新たに定められた「准救急隊員」により運用できるよう、規制緩和が行われました。
出典
『准救急隊員を含む救急隊に関する西予市消防本部救急業務実施計画の公表について』
http://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/shobo_honbu/osirase/3588.html
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2018年5月18日9時27分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災を消し止めるときに使う粉末消火器にできるだけ近づけてリアルな感じを出そうと、和歌山県橋本市消防本部が開発した消火訓練用のアイデア消火器が、平成３０年度の科学技術分野における文部科学大臣表彰（創意工夫功労者賞）を受けた。
開発にあたった同本部の芝浩民消防司令補（４４）と中谷栄司消防士長（３１）が１７日、平木市長から表彰状を受け取った。
同本部によると、現在の消火訓練は、一般的に実際の火を消す粉末消火器ではなく、環境などを考慮した水消火器を使用。
しかし、空気圧によってまっすぐ噴射されるうえ、音が小さかったため、参加者からは「水鉄砲みたい」「リアリティーがない」といった指摘が出ていた。
そのため、芝さんらが市販のパイプを使って消火器の中身を改良。
水と空気が混ざってノズルからスプレー状に噴射できるようにし、噴射音の大きさも粉末消火器に近づけた。
芝さんらは、「評価していただけて、うれしい。この消火器によって初期消火の大切さが住民にも広まれば」と話していた。
出典
『リアルな粉末、訓練用アイデア消火器で文科相表彰 和歌山・橋本市消防本部の消防士２人』
http://www.sankei.com/west/news/180518/wst1805180023-n1.html
（ブログ者コメント）
〇ブログ者も訓練時に数回使ったことがあるが、ホント水鉄砲みたいで、これでは本物の消火器を使う訓練にはならないのではないか？と感じていた。
今回調べたところ、実際に噴射する動画は見つからなかったが、どんな感じなのだろうか？
〇一方、本件は橋本市のＨＰでも紹介されていた。
そこにはｐｄｆ資料として、改造消火器の構造図や改造費などが詳細に解説されている。
http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/shobohonbu/oshirase/1500024843402.html
[0回]
2018年3月7日21時42分に産経新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
東日本大震災から１１日で丸７年を迎えるのを前に、不動産各社が、再開発を手がける東京都心部の主要エリアで大規模な防災訓練を実施している。
企業と周辺住民の双方を巻き込んだ“大家”ならではの動員力に加え、仮想現実（ＶＲ）といった先進技術などを活用したリアル感が特徴だ。
都市機能が大打撃を受けた震災の教訓を呼び起こす効果のほか、エリアの価値向上につなげる狙いもある。
「火事だ！」。
東京・日本橋の東京メトロ三越前駅の地下歩道に切迫した声が響いた。
三井不動産などが７日開催した防災訓練。
ＶＲゴーグルを着けた小学生が消火器を引き寄せ、仮想の炎を消し止めた。
これを体験した小学６年の女児（１２）は、「炎が本物みたいで、ちょっと焦ったけど練習になった」と満足そうにうなずく。
訓練はＶＲ体験のほか、時間制限内に部屋から脱出するアトラクション、震度７を体験できるシミュレーターなどによる「体験型」が特徴だ。
正午前からは老舗店によるアオサ汁などの炊き出しも行われ、通行客らが行列を作った。
近隣企業の社員や地元住民、来街客まで「多様なプレーヤーを巻き込めた」（同社日本橋街づくり推進部）のは、日本橋に深く根を張る三井の呼びかけあってこそ。
地元町会の室町一丁目会・清水会長は、「互いに助け合えることが街の防災力。働く人と住民が顔見知りになる効果は計り知れない」と、意義を強調する。
住友不動産が２日、複数の再開発に参画する東京都文京区の後楽地区で実施した防災訓練も、同社の呼びかけで、オフィスビル７棟のテナント企業などから約１２００人の参加があった。
テナント企業の協力でＶＲを使った模擬訓練も行い、「災害に強い街づくり」をアピールした。
新開発の災害情報プラットホーム「災害ダッシュボード」を活用して９日に大手町や丸の内、有楽町の企業による情報連携訓練を実施するのは、同エリアでビル事業を展開する三菱地所。
エリア内の駅周辺や施設における帰宅困難者の滞留人数や負傷者対応状況などの情報を集約でき、街全体で人員や物資などの配置を最適化していく。
明治大学危機管理研究センターの市川宏雄所長は、「地域の災害対応力を高めるには、先進技術の導入や幅広い連携が前提。政府も責任範囲に関する法制度整備で企業参加を後押しする必要がある」と話している。
出典
『不動産各社がリアル体験型防災訓練…ＶＲで消火訓練、震度７の揺れ体験も』
http://www.sankei.com/affairs/news/180307/afr1803070053-n1.html
（ブログ者コメント）
ＶＲを使った訓練については過去に本ブログでも何件か紹介スミ。
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2018年2月28日7時49分に読売新聞から、図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢ドライバーらのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、各地の町工場が生み出した安全装置が注目を集めている。
熊本県玉名市の鉄工所が開発した両機能一体型のペダルは、購入補助金を出す自治体もあり、納期が半年待ちの状態。
大手自動車メーカーが先進技術で自動ブレーキなどの開発を進める中、町工場発のアイデアが事故防止に一役買っている。
「ブレーキもアクセルも踏み込む動作は同じ。だから踏み間違いが起きるんです」。
同市の「ナルセ機材」の鳴瀬益幸社長（８２）は力説する。
約３０年前、オートマチック車で踏み間違い事故を起こしそうになった経験から、装置の開発に着手した。
事故は、アクセルをブレーキと思い込み、強く踏み込むことで起きる。
そのため、両方の機能を一つのペダルに集約。
踏み込めばブレーキがかかり、ペダル右側のレバーを足で外側にずらせば加速する仕組みに行き着いた。
「ワンペダル」の商品名で１９９１年から販売。
取り付け工賃込みで約２０万円で、２０１４年頃までに売れたのは３００台ほどだったが、踏み間違い事故の増加で問い合わせが増え、１５年以降は毎年１００台を生産している。
低価格で後付けできる手軽さに自治体なども注目。
地元の玉名市は購入者に５万円を補助しており、岡山県美咲町も昨年、購入者への１５万円の補助制度を設けた。
大手自動車販売会社は昨年６月、タクシー業界の高齢化対策を見据えて、乗務員らを対象に搭載車の試乗会を実施。
評判は上々だったという。
現在、生産が追いつかないといい、新年度からの増産を目指し、２社と委託生産を交渉中だ。
埼玉県川口市の設備工事業「ナンキ工業」は、一定以上の力でアクセルを踏むと警告音が鳴り、ブレーキがかかる「ＳＴＯＰペダル」を８年前に開発。
昨年末、関東のタクシー会社と契約、実用化にこぎ着けた。
約１０万円で後付けが可能で、南平次社長は「電子制御ではないので誤作動の心配もない。手軽さをアピールし、普及させたい」と話す。
いずれの装置も特許を取得しており、これまで事故の報告はないという。
国交省自動車局によると、ペダルの付け替えは自動車の改造にあたらず、ワンペダルなども車検の基準をクリアできているという。
九州大の松永勝也名誉教授（交通心理学）は、「自動ブレーキなどの先進技術は開発途上で、性能にばらつきがある。一方、踏み間違い事故に特化した町工場の装置は構造もシンプル。自治体などが活用を促す動きもあり、普及が期待される」と話している。
出典
『踏み間違えない「ワンペダル」、生産追いつかず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50139.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
安全ペダルについては、過去にも名張市のメーカーの開発事例を紹介している。
2017年4月24日掲載
2017年4月18日報道 ブレーキの踏み間違い事故は、パニック時の反射行動で、つい慣れているアクセルを踏んでしまうことが原因と識者は指摘、名張市の会社では防止装置を開発した
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7030/
（２０１８年６月１８日 修正１ ；追記）
2018年6月14日23時21分に山陽新聞から、岡山県美咲町が「ＳＴＯＰペダル」を取り付ける高齢者に補助金を出すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県美咲町は、車のブレーキとアクセルを踏み間違える高齢ドライバーの事故を防ぐ特殊なペダルの整備費を補助する事業をスタートさせた。
アクセルを一定以上踏み込むとアクセル機能が解除され、ブレーキが作動する仕組み。
町によると、同種事業の導入は県内の自治体では初めて。
県警によると、県内でペダルの踏み間違いが原因とみられる人身事故は、昨年６７件（うち６５歳以上２１件）発生。
今年は、５月末までに２７件（同１３件）あり、美咲町でも美咲署西川駐在所に高齢者の車が突っ込むなど、大きな課題となっている。
ペダルは埼玉県のメーカーが開発した「ＳＴＯＰペダル」。
特殊な金具でつながれたアクセルとブレーキの各ペダルを、アクセルペダルだけを外す格好で取り付ける。
両ペダルとも、通常は単独で利用できる。
補助事業の対象は６５歳以上の高齢者とし、ペダル本体と取り付け費用計約１４万円の３分の２以内を町が負担する。
整備補助費１５０万円（１０台分）を予算計上して、５月に受け付けを始めた。
これとは別に、公用車１台には既に装着している。
ペダルの踏み間違え事故を巡り、美咲町は２０１７年１０月、衝突回避のための自動ブレーキや車線をはみ出した際の警報装置などを備えた「先進安全自動車」の購入促進策を導入。
装置の搭載数によって新車１台につき３万～５万円を補助し、１７年度中に６２件（２９９万円）の申請があった。
本年度も２００万円（４０台分）を予算化している。
町によると、６５歳以上の運転免許証保持者は５８．９７％（１７年末）。
町情報交通課は、「ペダルの場合、新車を買う必要がない。お年寄りによる重大事故の抑止につながれば」としている。
出典
『踏み間違え防止ペダル整備に補助 岡山県内初、美咲町が事業開始』
http://www.sanyonews.jp/article/732411
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2018年1月26日10時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日18時40分にＮＨＫ奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
コンセントとプラグの間にほこりがたまって発火する「トラッキング現象」による火災を防止する特殊なコンセントが奈良市の薬師寺に設置された。
愛知県の電気設備メーカーから寄進されたもので、２５日に公表した薬師寺の村上太胤管主は、「コンセントからの出火は普段あまり考えないこと。寺への設置をきっかけに多くの人に知ってもらい、防火対策を見直してもらえれば」と呼び掛けた。
コンセントは愛知県の電気設備メーカー、河村電器産業が開発。
同社などによると、プラグをコンセントに差し込んだまま放置すると、間にたまったほこりと湿気で放電が発生し、発熱・発火につながる恐れがある。
開発したコンセントは、放電時に発生するガスを検知するとアラーム音で警告し、自動的に電気を遮断して発火を未然に防ぐという。
薬師寺では、国宝の薬師如来像が安置されている金堂などで、仏像を照らすライトが長時間ついていることが多いということで、同社は「貴重な文化財を守る助けになれば」としている。
同社は２００６年に販売を開始し、一般住宅を中心に普及しつつあり、文化財・文化施設でも、建仁寺（京都市）と古川美術館・為三郎記念館（名古屋市）が導入している。
県内の寺社に寄進されたのは薬師寺が初めてで、金堂や大講堂、東院堂に計５２個が取り付けられた。
２６日は文化財防火デーで、村上管主は「寺院がいちばん恐れているのは火災なので、よく使われるコンセントから防火対策をしました。ほかの寺院にも広がってほしいと思います」と話していた。
出典
『薬師寺 特殊コンセントで「トラッキング現象」火災対策』
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00e/040/226000c
『薬師寺に防火コンセントを設置』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054499181.html
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2018年1月18日21時52分にYAHOOニュース（時事通信）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で１８日、荒波にさらわれた少年２人がドローン（小型無人機）による救助活動のおかげで無事助かった。
ドローンによる水難救助は世界でも初とみられるという。
オーストラリアでは水難救助にドローンを活用する試みが進められており、各地の海岸でドローン数１０機の実用テストが行われている。
少年２人は東部沿岸のレノックスヘッドの沖合で遊泳中、３ｍの波にさらわれた。
目撃者らから通報を受けたライフセーバーは、すぐにドローンの操縦士に連絡。
直ちに現場海域にドローンが派遣された。
ライフセーバーの監督者であるジェイ・シェリダンさんは、地元紙ゴールドコースト・ブリテンに対し、「ドローンを現場まで飛ばし、（ドローンから）１～２分で救命用具を投下することができた」と語った。
シェリダンさんによると、通常では、ライフセーバーが救助などを必要としている人の元に到着するまで、もう数分かかるという。
救助された２人は、やや疲労が見られるものの、けがなどはないという。
出典
『世界初か、波にさらわれた少年2人をドローンで救助 オーストラリア』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000050-jij_afp-sctch
1月18日23時18分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
オーストラリアの海岸で、沖合に流された男の子２人が、小型の無人機、ドローンで運ばれた救命用具につかまって救助され、ドローンを活用した新たな人命救助の方法に関心が集まっている。
オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の海岸で１８日、１０代の男の子２人が沖合に流されているのが見つかった。
海岸近くでは、当時、ライフセーバーの団体が州政府と合同で人命救助用のドローンの操作訓練を行っている最中で、通報を受け、ドローンに救命用具を搭載して現場に向かわせた。
ドローンのカメラの映像には、高さ３ｍ以上の波にのまれる男の子たちの姿が捉えられ、ドローンを操作したライフセーバーは、この映像を頼りに、男の子たちのすぐ近くに、空気で膨らむ棒状の救命用具を投下し、無事かどうか監視を続けた。
地元メディアによると、男の子たちは、救命用具につかまって沖合およそ７００ｍの地点から海岸まで泳いで戻り、大きなけがはなかったという。
ドローンは現場に７０秒ほどで到着したということで、州政府の担当者は、ライフセーバーが泳いで向かうのに比べて、６分の１の時間で、到達できたとしている。
州政府は、ドローンを活用した初めての人命救助だとしていて、各国のメディアがこの救助劇を取り上げ、関心が集まっている。
出典
『ドローンが子どもを救助 沖で救命用具を投下』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293981000.html
1月19日18時42分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同州は昨年１２月、海の安全へのドローン活用に４３万豪ドル（約３８００万円）の予算を使うと発表。
ビーチの近くに人間を襲うサメがいないかを海上から見つけるのが大きな目的だが、海難救助にもつながった。
南半球の豪州は現在、夏。
各地のビーチは海水浴を楽しむ人たちでにぎわうが、昨年６月末までの１年間に全国で５０人がおぼれて亡くなった。
出典
『世界初？ドローンから海面に浮輪、少年２人を救助 豪州』
https://www.asahi.com/articles/ASL1M4CTTL1MUHBI01B.html
（ブログ者コメント）
以下は、Ｊａｐａｎ Ｔｏｄａｙ－Ｎｅｗｓ配信のユーチューブ映像。
https://www.youtube.com/watch?v=hHtdc25Z2ic
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2017年10月18日3時0分に朝日新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事現場などでの労災事故を防ごうと、千葉市美浜区で１７日、仮想現実（ＶＲ）を体験できる機器を活用した講習会があった。
建築現場や工場で働く約７０人が参加した。
専用のゴーグルとヘッドホンを着け、３０階建てのビルからの転落、金属の切断時に火花で目をけがする事故といったことを仮想体験して、安全策の重要性を学んだ。
機器は視覚だけでなく、風音や足場の不安定な感覚も再現し、参加者が思わず叫び声を上げる場面も。
恐怖から途中でリタイアする人もいた。
習志野市の食品会社で働くＫさん（男性、５５歳）は、「危険性がよくわかった。日頃から注意したい」と話した。
人形を使った実験もあり、５ｍの高さから落ちた人を受け止めた網がどれくらいたわむかを確認した。
束にした電気コードが熱を帯び、火災の危険があることも実物で試した。
講習会は「あんしん財団」（東京都新宿区）が、電気機器メーカーの明電舎（東京都品川区）と協力して開催した。
明電舎は普段から、企業向けに講習会を開いている。
問い合わせは同社（０３・６４２０・８５４０）へ。
出典
『千葉）労災事故防ぐため ＶＲで転落事故体験 千葉市』
http://digital.asahi.com/articles/ASKBK4FQ3KBKUDCB004.html?rm=353
10月17日13時32分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＶＲ＝バーチャルリアリティーの技術を使って、高層ビルからの転落事故を疑似体験して労災事故の防止に役立てる研修会が、千葉市で開かれた。
研修会は、労災事故の防止に取り組む財団法人が開き、東京や千葉県内の建設会社やコンサルティング会社などから３０人あまりが参加した。
バーチャルリアリティーの技術を使って高層ビルからの転落事故を疑似体験するブースでは、専用のゴーグルをつけて歩くと足場から足を踏み外してしまう状況を、現実さながらの映像を見ながら体験することができる。
中には、思わず声を出してしまう参加者もいた。
厚労省によると、去年１年間に全国で労災で亡くなった人は９２８人にのぼっていて、このうち墜落や転落による事故で亡くなった人は２３２人と、最も多くなっている。
東京のエネルギーのコンサルティング会社で働く４０代の女性は、「思った以上にリアルで本当に怖かった。改めて命綱の大切さを感じました」と話していた。
同じ会社の５０代の管理職の男性は、「高い所にはよく行きますが、落ちることを前提に安全対策をしなければならないと実感しました」と話していた。
出典
『ＶＲで労災事故を疑似体験』
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/20171017/1080000371.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像を見ると、ゴーグルを装着した被験者が、地面に置かれた足場板の上を歩くなどしていた。
報道された内容と合わせ考えると、かなりリアルな疑似体験ができるのかもしれない。
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2017年10月15日0時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物のうち、一定規模以上の約８７００棟の耐震性を診断したところ、約１６％が震度６強～７の地震で倒壊や崩壊の恐れがあることがわかった。
国交省は改修などの対応を求めており、施設側は対応に追われている。
診断は、２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法に基づくもの。
震度６強～７の地震でも倒壊・崩壊しないとする新耐震基準（８１年６月導入）以前に建てられた３階建て５０００ｍ２以上の宿泊施設や病院、店舗、２階建て３０００ｍ２以上の小中学校といった、多くの人が利用する建物などが対象。
所有者が１５年末までに診断を受け、報告を受けた自治体が結果を公表することが求められている。
国交省などによると、１０月現在で北海道と東京都、和歌山県は公表に至っていないが、ほかの４４府県の各自治体（大津市を除く）は結果を公表した。
棟数は計約８７００棟で、その約１６％にあたる約１４００棟が現行の耐震基準を満たさず、震度６強～７の地震で倒壊、崩壊する危険性が高い、もしくは危険性があることが判明した。
県民会館や市民体育館、百貨店なども含まれ、診断結果を受けて廃業したホテルもある。
耐震工事に向けて動き出す施設も多い。
千葉県鴨川市の鴨川シーワールドは、９月から来春まで、耐震不足とされた一部施設を展示中止にした。
沖縄県恩納村のホテルみゆきビーチは、来年６月、一部建物の建て替えを予定。
岐阜・下呂温泉の老舗旅館「水明館」も、数億円規模の費用をかけ、一部の建物の改修を予定しているという。
一方、広島市こども図書館は改修の時期は未定で、「必要不可欠な施設」（同市の担当者）なため休館せず、今も運営を続けている。
自治体による補助はあるが、費用面の不安から改修に踏み切れない建物もあるようだ。
今回の診断対象は、倒壊すれば大きな人的被害の恐れがある建物のため、国交省は、耐震不足と診断された場合、改修や建て替え時期の報告も求めている。
具体的な建物の診断内容は、結果を公表している県や市など各自治体のホームページで確認できる。
出典
『耐震不足、旧基準建物の１６％ 「６強以上」倒壊の恐れ』
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5FTXKBGUTIL01T.html
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2017年9月15日14時29分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄塔など高所作業や重機使用での注意点を若手社員に確認してもらおうと、関西電力滋賀電力部は、同社の大津電力所（大津市秋葉台）で、バーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）などを用いた体験研修を行った。
発電所、変電所の送電設備などで保守保全作業にあたる１２人が参加した。
２年前に長浜市での荷吊り作業で、吊り上げた１．６トンの鉄板とトラックの荷台の壁に作業員が挟まれた事故をモデルとし、教訓を学ぶ研修も実施。
参加者は、実際に宙づりにされた約６００ｋｇの荷物の横で待機し、空中で揺れる重量物が当たった場合の衝撃などを体感した。
そのほか、ＶＲを利用した研修では、上空から工具が落下してくる映像などを体験。
「これは気付いても避けられない」などの声があがり、注意点を確認した。
山口さん（男性、２５歳）は、「リアルな体験をして、実感がわいた。事故にあう危険性を常にもつ当事者として、リスクヘッジを行っていきたい」と話した。
出典
『上空から工具落下…ＶＲで危険をリアルに体感、関西電力滋賀電力部が研修会』
http://www.sankei.com/west/news/170915/wst1709150058-n1.html
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2017年9月7日付の読売新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
総務省消防庁は、市街地の火災について、風向や風速に応じて、延焼の速度や範囲を予測できるシステムを開発した。
今月下旬にも、全国の消防本部などに提供する。
２０２０年度までには一般市民がインターネットを通じて利用できるよう、改善する計画だ。
システムは、同庁の研究機関「消防研究センター」が開発した。
出火地点とともに風向と風速を入力すると、すぐに、時間の経過に沿って予測される延焼範囲が図示される仕組みだ。
建物の情報は国土地理院の地理情報を活用、木造と耐火造に区別して示される。
昨年１２月に新潟県糸魚川市で発生し１４７棟が焼けた大火を、風速１４メートルの南風で再現したところ、大火で焼けた範囲と近い結果が得られたとしている。
開発に協力する横浜市消防局は、消防団との訓練や市民向けの防災教室で予測を活用。
風速や風向で延焼範囲が変わることが具体的にイメージできる利点があるという。
また、木造住宅密集地域で耐火造りの建物や消火栓を増やすなどの対策にも役立ててもらい、市民が消火栓の位置を確認するなどの行動につなげる狙いもある。
ただ、このシステムは、現状では、地理情報を消防本部側で取り込まなければならないなど、利用するには習熟が必要。
このため、同庁は、今後、市民でも利用できるように改良するとともに、気象データなどをリアルタイムで反映できるようにして予測の精度を高め、一般向けに公開する方針だ。
開発に携わる東京理科大の関沢愛教授（建築・都市防災）は、「強風下の火災を想定した消火方法の構築や防火対策だけでなく、地域住民への啓発でも効果が期待できる」と話している。
※以下は、9月7日9時53分にネット配信されていた記事（一部）。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170907-OYT1T50011.html
（ブログ者コメント）
システムの概要は、平成２９年２月２４日付で、消防研究センターから公開されている。（全１２ページ）
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h28/itoigawa_daikibokasai/02/shiryo2.pdf
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2017年6月27日22時39分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現行刑法では刑事責任を個人にしか問えないことから、重大事故を起こした企業に罰金などを科す「法人罰（組織罰）」の法制化を求める動きがある。
導入されれば、福島第１原発事故のようなケースでも、津波対策の不備などを問うことが可能だという。
だが、刑法との整合性などから、立法には壁がある。
平成１７年に起きたＪＲ福知山線脱線事故の遺族らを中心に、組織責任を問えない「司法の限界」が指摘され、行政組織も対象にする「組織罰」導入を求める声が高まった。
法人罰や組織罰の考え方は欧米を中心に広がり、英国では２００７年、企業の刑事責任を問うための要件を緩和した法律が制定された。
企業として事故を防ぐ努力を怠っていれば代表者の過失が認められ、個人の能力を超えた法人の不備も責任を問える。
事故が起きれば存亡にかかわるとの強い危機感から、企業の安全対策が進むという見方もある。
実際、英国では制定後、事故件数が減少した。
だが、日本の刑法は、犯罪は意思を持つ人間が起こすもので、意思を持たない法人は想定していない。
具体的な予見可能性も前提となるため、「いつか事故が起こるかもしれない」といった抽象的な危機感では責任を問えないのが現状だ。
法人罰が導入されれば、罰則を逃れるため真相を話さず、事故原因の究明が逆に妨げられるとの意見もある。
これに対し、法人罰を研究する同志社大の川崎友巳教授（刑法）は、「米国では、原因究明に協力するなら、個人の刑事責任を免じる制度がある」と指摘。
日本でも、刑法以外の特別法では、６００以上の法令で法人を罰する「両罰規定」が導入されており、「結果の防止が十分可能であれば、刑法でも企業の責任は問われるべきだ」との考えを示す。
ただ、企業に巨額の賠償を科せば、結果的に労働者や株主、消費者に転嫁される恐れがある。
川崎教授は、「米国のように、企業に法令順守態勢の構築を命令するなど、企業の保護観察制度を導入する案もある」と話している。
出典
『「組織罰」導入求める声も立法に壁』
http://www.sankei.com/affairs/news/170627/afr1706270034-n1.html
（ブログ者コメント）
組織罰法制化の動きについては、これまで２回ほど紹介している。
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2017年5月12日10時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県佐伯市で磯釣り中に海へ転落し、約７０分漂流した男性（６２）の奇跡の救出劇があった。
救命胴衣を着用、波が荒れ漁を中断した帰港中の船が発見という、基本動作と偶然が重なったためだが、生死の最大の分かれ目は「浮力のあるクーラーボックスを抱えていた」ことだ。
佐伯海上保安署は、「自らの力で泳ごうとして体力を使うよりも、『浮くこと』を考えて体力を温存させて救助を待つことが何よりも大切だ」と強調している。
出典
『海転落 男性、漂流７０分 クーラーボックス命救う』
https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/219000c
（ブログ者コメント）
海に落ちた場合、浮力確保のため、蓋をしたクーラーボックスとかペットボトルが効果ありとは、しばしば耳にするところだが、実際にそれで助かったという報道は珍しいと思い、紹介する。
[0回]
2017年4月26日10時14分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月26日付で毎日新聞徳島版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島市消防局は、新型のはしご付き消防車１台を東消防署に配備し、２５日、報道関係者に公開した。
国内のはしご車で最も高いマンション１８階部分（約５５ｍ）の火災や救助に対応できる。
同型車が配備されるのは、石川県金沢市、愛知県岡崎市に次いで全国で３番目。
旧車両が老朽化したため、２億１７６２万円をかけて２２年ぶりに更新した。
消防局によると、はしごの全長は５４．８ｍ。
はしごの先端にあるバスケット（定員３人）、地上とバスケットの間を移動する昇降機（２人）を同時に使えるのが特徴で、一度に５人を救助できる。
旧車両は高さ５０ｍまで対応し、一度に救助できるのは２人だった。
新型車は，バスケットにカメラや遠隔操作できる放水銃を備えており、危険を伴うタンク火災などの際にはバスケットが無人でも放水できる。
市内には、高さ４０ｍ以上の建物が５０棟、５０ｍ以上の建物が５棟ある。
屋上までカバーできない市内の建物は、旧はしご車では５棟だったが、このはしご車の導入で、ＪＲホテルクレメント徳島と市役所を除く全ての建物に対応できるようになった。
３月３０日に配備された後、署員が訓練を積んでおり、出動はしていない。
出典
『国内最高の新型はしご車配備 徳島市消防局』
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/04/2017_14931693106685.html
『徳島市消防局 日本一の高さで助ける ５４メートル級はしご車導入』
https://mainichi.jp/articles/20170426/ddl/k36/040/424000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。