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2014年1月11日付で毎日新聞新潟版と朝日新聞新潟全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は９日、長岡市寺泊の酒類製造会社「Ｓ社」が運営する同所の工場「Ｎブルワリー」で、発泡酒の瓶に誤って過酢酸を主成分とする除菌剤を瓶詰めし、これを飲んだ男性が吐き気や嘔吐など食中毒の症状を訴えたと発表した。
男性は軽症で、既に回復したという。
県は１０日から３日間、同ブルワリーを営業停止処分にした。
県によると、３日午後１時ごろ、南魚沼保健所管内（南魚沼市、湯沢町）の飲食店で、客の東京都内の５０歳代の男性が発泡酒「Ｓピルス」（３３０ｍℓ瓶）を少し飲んだところ、異臭や酸味に気付き、症状を訴えた。
飲食店から連絡を受けた会社側が長岡保健所に通報した。
製品は昨年１１月１２日に瓶詰めされたもので、瓶に発泡酒を流し込む充填機を洗浄する際、ラベルのない空瓶を使うべきところを、誤って製品用の瓶を使い、除菌剤が充填された瓶をそのまま出荷してしまったらしい。
男性の飲んだ製品は、中身はほぼ除菌剤だったという。
同じ日に瓶詰めされた発泡酒のうち、計２９８本が県内に出荷された。
充填機の注ぎ口が２つあるため、除菌剤入りの製品がもう１本、流通している可能性があるという。
同社は４日から自主回収を始め、問題の１本を除く２３２本を回収、または消費されたことを確認しているが、他に被害の報告はないという。
県は「該当商品を持っている場合は、決して飲まずに最寄りの保健所などに届け出てほしい」と呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20140111ddlk15040026000c.html
（ブログ者コメント）
どのような経緯で、洗浄後の液体が入った瓶が出荷されてしまったのだろうか？
一般的な充填システムであれば、空瓶がコンベヤーに乗って充填機まで運ばれ、そこで製品の液体が充填され、その後、キャップが取り付けられるという一連の工程を、全て自動で行っている。
もし、そのようなシステムだったとすれば、一つの可能性として、洗浄後の液体が入った瓶を空瓶と一緒に置いていた、ということが考えられる。
しかし、いくらなんでも、そんなことはしないだろう。
一方、充填機の下で洗浄液を受けた後、その瓶を撤去せずに充填ラインを動かした、ということなら、ある得る話しだ。
そういった事態をも想定して、ラベルのない空瓶を使うようにしていたのかもしれないが、もしそうだったとしたら、その対策だけでは誤出荷を防止できなかった。
専用の受け容器を使用するといった対策は、とるのが難しかったのだろうか？
[0回]
2013年12月16日14時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食物アレルギーを訴える公立小中高校生は４．５％（４５万３９６２人）で、９年前から約２ポイント増えたことが１６日、文部科学省が公表した実態調査（速報値）で判明した。
アレルギー症状を緩和する自己注射薬「エピペン」所持者は０．３％（２万７３１２人）だが、病状や対処法をまとめた管理指導表を学校に提出していたのは３割だった。
また、約６％の学校で給食の「誤食」が発生していたことも判明。
同省は、調査結果を有識者会議で検討し、年度内に対策をまとめる。
文科省は、昨年１２月に東京都調布市立小で５年女児がアレルギー食材を含む給食を食べて死亡した事故を受け、実態把握に着手。
全公立小中高校でアレルギー疾患について集計した健康管理調査（８月時点）と給食対応調査（５月時点）を実施した。
健康調査では、２００４年６月の前回調査と比べ件数が増加。
じんましんや腹痛、呼吸困難などが同時発生する「アナフィラキシー」経験者は０．５％（４万９８５５人）で、前回より０．４ポイント増えた。
学校生活管理指導表、診断書など的確な対応に必要な書類を学校に提出していたのはアナフィラキシー経験者の３７％、エピペン所持者でも３１％しかいなかった。
また、約５年間でエピペンを使ったのは４０８件（小学校２５２件、中学校７１件、高校３６件、不明４９件）で、児童生徒本人が使用１２２件、保護者１１４件、学校教職員１０６件、救急救命士６６件だった。
今回初実施の給食対応調査は、小中学校で計５７９校を抽出。
配膳や調理時のミスによる誤食事例が３４校（発生率５．９％）で４０件あったが、いずれも症状は軽かった。
給食で特別対応しているのは２．１％。
対応方法は簡易なものから順に、献立２８％、弁当１１％、除去食（アレルギー食材を抜いた給食）３９％、代替食（材料を代えて作った給食）２２％。
自校で調理している学校で、除去食と代替食が充実していた。
対応が難しい理由は、設備が不十分５３％、人員不足４８％、医師の診断がよく理解できない３３％などだった。
有症者増について文科省は、「実際の患者増加に加え、アレルギー問題に敏感な風潮も反映しているのではないか」と説明している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131216k0000e040149000c.html
（ブログ者コメント）
本ブログにも掲載した調布市小学校事例の関連情報として紹介する。
[0回]
2013年12月14日17時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
金沢市教育委員会は１３日、市北部共同調理場で１０月に調理された学校給食から、微量の薬品フェノールが検出されていたことを明らかにした。
生徒に提供する前に学校長らが味見する「検食」で異変に気づき、生徒には提供されなかった。
同日の市議会教育消防常任委員会で報告された。
市教委教育総務課によると、フェノールは１０月２１日に市内８中学校向けに作られた「イカと野菜のいため物」のヤングコーンから検出された。
検食をした２中学校から「消毒の臭いがする」などと連絡があったため提供を取りやめ、学校長らの体調にも影響はなかったという。
ヤングコーンはタイで缶詰にされ、県外業者が同調理場に納入した。
市は、給食に使用したヤングコーン、業者は同じ工程で作った缶詰をそれぞれ調査し、１ｇ当たり微量（０．０１～０．０１５μｇ）のフェノールが検出された。
市教委は「人体に全く影響のないレベル」としている。
製造工程でフェノールが使われることはないため、業者は、加工前のヤングコーンそのものに付着していた可能性があるとし、混入経路の調査を継続するほか、サンプル調査を実施する対策を取るという。
市保健所によると、フェノール類は、工業製品の原料などに使われる。高濃度で摂取した場合、嘔吐などの急性中毒症状が現れる恐れもあるという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131213-OYT1T01446.htm
（ブログ者コメント）
給食への異物混入事例は、今年途中から、原則、掲載対象外としているが、本件は「検食」というトラブル未然防止システムが機能した事例として紹介する。
[0回]
2013年10月25日19時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校給食への異物混入が相次いでいる問題で、富山県氷見市は２４日、市議会厚生文教委員会で、給食を運ぶコンテナを２５日から南京錠で施錠する新たな対策を取ると共に、異物混入の防止策をまとめた危機管理マニュアルを各校に配布することを明らかにした。
また、市教委は、市立比美乃江小学校で１６日に混入が見つかったプラスチック片について、県警科学捜査研究所に鑑定を依頼する方針を示した。
新たな対策では、給食センターから各校へ給食を運ぶ配送コンテナの扉を封印しているプラスチック製の結束バンドを南京錠に取り変える。
調理や搬入過程で異物混入を防ぐための詳細な対策をまとめた危機管理マニュアルを各校に示す。
本川市長は「大切な児童生徒の食の安全について様々な英知を集め、懸命に取り組んでいる」とし、「中長期的には監視カメラ設置や給食センター修繕なども議論する」と述べた。
橋本教育委員長は「給食に４度もナットやネジなどの異物が混入し、誠に慙愧に堪えない。児童生徒らに不安と心配をお掛けし、心からおわびする」と陳謝した。
同市学校給食センターが給食を提供している小中学校１０校では、校長が検食を実施、担任は配膳前に給食の運搬用容器をかき回してチェックしており、市教委は「先生の緊張感が子どもたちに伝わり、給食は胃が痛くなるような時間帯となっている。子どもたちの心のケアが必要」と切実な実情を訴えた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T00032.htm
（ブログ者コメント）
先に、もう給食異物混入事例は本ブログに掲載しないと記事中でコメトしたが、それ以降も、全国で当該トラブルが頻発している。
また、氷見市のように、トラブルが起きた自治体が対応に動いていると報道されることもある。
[0回]
先に紹介した給食への異物混入トラブルに関し、2013年10月11日10時41分に岐阜新聞から、そうはいっても・・・的な、具体的対応に苦慮している状況を報じる記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
県内各地で小中学校の給食に虫などの異物が混入する事案が相次いでいる。
これを機に各自治体の担当者は対応を再検討しているが、異物の種類や数などケース・バイ・ケースで、その難しさが浮き彫りになっている。
判断を間違えれば、異物混入に対して子どもたちが敏感になり過ぎる懸念もある。「適切」か、「過剰」か。担当者はそのはざまで頭を抱えている。
発端は、先月９日に可児市の小学校でパン約１００個から小さなハエが大量に発見された事案。
市教委は「健康に影響がない」として取り除いて食べさせたが、保護者ら市内外から電話や電子メールで厳しい批判を受けた。
すると今月３日、今度は同市の中学校で食パン１枚に糸くず１本が付着。
同市教委は「安全性が確認できない」と全生徒９１８人分約１８００枚を廃棄したが、逆に「もったいないのでは」と疑問視する声が上がった。
「何を線引きに『安全』とするのか。判断が非常に難しい」と同市教委。
現在、異物混入対策マニュアルを再検討中で、「本年度中にはまとめたいが、各方面と相談しており、慎重にやる。基準を定めるのは容易ではない」と話す。
同市学校給食センターによれば、学校からの異物混入に関する問い合わせは以前よりも増えている。
ニンジンのあくや、黒く焦げたサツマイモの皮やひげが異物に見えて連絡してくるケースもあり、必要以上に過敏になることで、子どもたちの食への信頼が揺らいでしまう恐れもある。
一方で、異物混入の再発を防ぐ対策も重要となる。
米飯やパンなど主食を製造する業者を指定している県学校給食会は、業者の衛生管理の甘さを認め、さらに注意喚起を促すという。
「学校給食を支える地元の中小業者は年々減っている。利益も少なく経営的にも苦しいと思うが、食の安全は業者として最優先すべきこと。今回の事例を教訓にし、衛生面でのさらなる努力をお願いしたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131011/201310111041_21133.shtml
（ブログ者コメント）
なるほど。
虫や金属部品なら明らかに異物だが、糸くずや具材変色となると、確かに対応に苦慮するだろう。
しかし、この種の問題は、どこかで線引きが必要だ。
関係者が知恵を絞って緩い線引きをし、運用して不具合が出れば徐々に厳しくする・・・そんな方法もあるのではないだろうか？
最初から厳しい線引きをすると、修正が困難になるので。
[0回]
2013年10月6日13時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市保健所は５日、同市中央区の飲食店が作った弁当を食べた１４人が、食中毒症状を訴えたと発表した。
発表によると、１４人は、熊本市南区の事業所に勤務する２４歳から４１歳までの男女。２日夕、弁当を食べ、同日夜から翌日にかけて、下痢や腹痛、吐き気などの症状が出た。
熊本市保健所が弁当に使われた生のヒラメを調べたところ、寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」を検出、食中毒の原因と断定した。
この寄生虫は氷点下１５℃以下で４時間以上冷凍するか、７５℃以上で５分以上加熱すれば死滅するという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131006-OYT1T00339.htm
（ブログ者コメント）
昨年、クドアが原因の食中毒が発生したという報道に接し、初耳だったので本ブログに掲載した。
その後も５件ほど報道されていたので、都度、修正版として当該記事に追加してきた。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1500/
それが、今年は報道回数が低下。
前回の記事を読まれていない新読者の方対象に、改めて紹介する。
ただ、食中毒は本ブログの対象外。よって今後は特段のものでない限り、報道の都度、紹介することは差し控える。
[0回]
2013年10月4日付で読売新聞長崎版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
諫早市教委は３日、市立湯江小の２日の給食で、ナッツ類などのアレルギーを持つ１年の女児に誤ってピーナツ入りのサラダを配膳し、女児がアレルギー症状を起こして病院に搬送されたと発表した。
命に別条はなく、すでに退院しているという。
市教委によると、女児がピーナツの入った「中華サラダ」を食べた約１時間半後に、嘔吐やせきなどの症状が出たため、市内の病院に搬送。
学校は、ピーナツを除いたサラダを準備し教室まで運んでいたが、担任の女性教諭が配膳するのを忘れていた。
教諭は、女児が誤って食べたことに気付いたが、直後は症状が出なかったため、口をゆすいだり、はき出させたりするなどの対処もしていなかった。
また市教委は、９月に御館山小と長里小で、それぞれ１年と４年の男児がアレルギー性物質を含む給食を食べたことがあったことも明らかにした。
担当者が記録や確認を怠ったことが原因。
食べた児童にアレルギー症状は出なかった。
記者会見を開いた平野教育長は、「確認や対応が徹底されていなかったことは、大変申し訳ない。対応への手引きをまとめた書類を全職員に配布するなど再発防止に努める」と陳謝した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20131003-OYT8T01328.htm
（ブログ者コメント）
給食でのアレルギー発症トラブルは、調布市小学校での死亡事故以降も、しばしば起きている。
今後も起きることだろう。
しかし、学校は産業現場ではない。
これまでは、安全管理の不備が引き起こしたトラブルということで紹介してきたが、今後は、よほどのものでない限り、掲載を割愛する。
[1回]
先に掲載した可児市での小バエ混入以外、この１ケ月、以下のような同種トラブルが報道されていた。
（プロバイダー字数制限によりＵＲＬは記載省略）
10月7日 富山市（10月8日 読売新聞）
パンに画鋲
9月3日～27日 諫早市（10月6日 読売新聞）
ビニール片、セロハンテープ、植物繊維、虫など
10月4日？ 美濃加茂市（10月5日 読売新聞）
マツタケご飯に虫
10月4日？ 氷見市（10月5日 読売新聞）
すいとん汁の中に金属ネジ
9月18日 氷見市
肉じゃがに六角ナット
10月4日？ 真庭市(10月4 日 NHK岡山)
袋入りソフト麺の中に異物
10月3日 鈴鹿市（10月4日 伊勢新聞）
調理前のメンチカツに糸状の異物
10月2日 可児市（10月4日 読売新聞）
スープなどに髪の毛のようなもの
パンに糸くずのような異物
10月3日 岐阜市
煮物に虫
10月2日 高山市（10月2日 NHK岐阜）
関東煮に石のようなもの
10月1日 可児市（10月1日 朝日新聞）
麦ごはんにクモ
10月1日 岐阜市
すまし汁に青虫
10月1日 平塚市（10月1日 神奈川新聞）
米飯に虫
9月30日 平塚市
空揚げに輪ゴム片
9月27日 芦屋市（10月1日 ｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔ）
パンにビニール片
9月13日 鈴鹿市（9月14日 伊勢新聞）
みそ汁に金属部品
9月12日 鈴鹿市（9月13日 毎日新聞三重版）
野菜いために金属ボルト
9月11日 鈴鹿市の小学校
ビニール袋の破片
9月10日 鈴鹿市
給食にプラスチック片
（ブログ者コメント）
給食への異物混入トラブルが、この１ケ月、ちょっと多すぎるのでは？と感じるほどに報道されていたので紹介する。
しかし報道されないトラブルも、結構、あるのかもしれない。
そう思うのは、以下のような情報があったからだ。
娘が通っている小学校で給食に異物混入があったようだ。学校から連絡なし。教育委員会に問い合わせるとビニール手袋の切れ端が入っていた由。教育委員会談、異物混入は日常茶飯事。
http://okwave.jp/qa/q4545646.html
給食を提供する機関は、他所の事例をみて、どの程度、再発防止に取り組んでいるのだろうか？
※給食への異物混入トラブルは、今後も報道されるだろう。
しかし、こういったトラブルは、食の安全という観点から掲載してきたものの、本来は品質管理の問題。
よって、今後は特段のものでない限り、報道の都度、掲載することは差し控える。
[0回]
2013年10月4日19時29分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県内の８市町で、給食の牛乳を飲んだ小中学生が体調不良などを訴えていたことが、県教委への取材でわかった。
製造元のやまぐち県酪乳業（下関市）は、県内全１９市町のほとんどの公立小中学校に１日計約１２万本の牛乳（２００ｃｃ）を提供しているが、４日、原因を調べるため製造を停止した。
県教委などによると、下関市の３つの小中学校で２日、児童・生徒８人が牛乳を飲んだ後、腹痛や下痢のほか、「いつもと味が違う」といった違和感を訴えた。
同日、保健所などが牛乳や製造ラインを確認したが、問題はなかった。
ところが、３日にも山口市など７市町の児童・生徒が違和感を訴えたため、同社は４日に製造ラインを止め、改めて検査している。
同社の担当者は取材に「エサや季節などで牛乳の味は変わる。その変化を児童や生徒が感じ取ったのではないか」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1004/SEB201310040031.html
ちなみに10月5日付の中国新聞からは、朝日新聞の記事と内容が異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県内の学校給食用の牛乳を飲んだ子どもから「味やにおいがいつもと違う」という指摘が相次ぎ、宇部市の一部を除く約５００校の給食で４日、牛乳の提供が中止された。
県教委によると、牛乳自体に問題は確認されておらず、健康被害も報告されていないが、製造するやまぐち県酪乳業（下関市）は同日、製造ラインを止め、問題がないか点検した。
県と県酪によると、２日に下関市の中学で生徒４人から「牛乳の味がいつもと違う」と指摘があったという。
同日、市保健所と県酪が同校の牛乳を検査したが異常はなく、工場で風味も検査したが問題はなかった。
県教委が３日に全市町に聞き取りしたところ、岩国や下松など８市町でも同様の指摘があることが判明。
周南市では３日、４校の児童計約６５０人が「味が薄い」などと指摘したため、市教委が４日の牛乳を見合わせることを県酪に伝えた。
下関市保健所は３日も県酪の工場を立ち入り検査。異常は確認されなかったが、県酪は４日から給食用牛乳の製造を自主的に止め、製造ラインや配送過程を調査している。
各学校は牛乳が提供できないため、家庭にお茶を持参するように要請するなどして対応した。
県酪では、宇部市の一部を除く小中学校約５００校の計約１２万人分の給食用牛乳を製造している。
製造割合は瓶が約９０％、紙パックが約１０％で、指摘があったのはいずれも瓶の牛乳だったという。
出典ＵＲＬ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310050054.html
2013年10月8日11時57分に読売新聞から、点検結果問題なかったので出荷を再開するという記事がネット配信されていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131008-OYT1T00036.htm
（ブログ者コメント）
朝日新聞と中国新聞、どちらの記事が正しいかは不明。
仮に朝日新聞の記事が正しいとすれば、エサなどで味が変わっただけで下痢するものなのだろうか？
その点が気になったので紹介する。
[0回]
2013年9月29日18時4分にＮＨＫ岐阜から、9月29日9時10分に岐阜新聞から、9月29日23時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
可児市によると、今月２日蘇南中学校で給食用のパンのうち数個にコバエが入っているのが見つかったほか、今月９日にも東明小学校で給食に出されたクロワッサンのうちおよそ１００個にコバエが入っているのが見つかった。
コバエの大きさは１ｍｍから２ｍｍ程度でパン１個に１匹から４匹程度入っていたということだが、市では「健康に影響のない部分は食べる」とする手引書に従い、パンが焼かれていることから安全だとして付着部分を取り除いて食べるよう指導したという。
パンはいずれも同県御嵩町のパン工場が製造。焼き上げる前に付着したとみられる。
入っていたコバエは愛知県豊田市や東濃地域でことし大量に発生している「クロバネキノコバエ」とみられるということで、市と保健所ではパンの製造工場に対し立ち入り検査を行って、網戸の網目を細かいものに替えたり、パンをのせる鉄板の清掃を徹底したりするよう改善を指示したという。
給食にパンが出るのは毎週月曜日。１６、２３の両日は祝日で給食がなかった。３０日は別のパン工場に頼んだ。
市教委は「手引書に従ったが、気にされる方もいる。手引書の改訂を考えている」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084899641.html?t=1380572775729
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130929/201309290910_21031.shtml
http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000m040080000c.html
2013年9月30日8時10分に読売新聞からは、手引書どおりに対応していない部分もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委が作成した手引書に、給食に数十個の異物混入が確認された場合、児童に飲食を中止させる取り決めがあったことが分かった。市教委が２９日、発表した。
発表によると、手引書には「健康に影響がないと判断した場合は食べる」という決まりがあったが、別に「異物混入が数十個の場合は飲食を中止する」との取り決めがあった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130929-OYT1T00747.htm
2013年10月1日付で毎日新聞岐阜版から、ハエの入ったパンを売ることは考えられないと市長がコメントしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
冨田市長は３０日の記者会見で、「ハエの入ったパンを売ることは考えられない。ハエが大量発生しても（食品工場内に）入らないような対処法はある」と述べ、市教育委員会に対策を求める考えを示した。
冨田市長は、「異物混入が数件なら取り除いて食べる。数十件の場合は飲食を中止する」などとした学校給食のマニュアルについて、「昔とは（社会環境が）違う。マニュアルを確認、（数件であっても）子どもの安全を第一に考えるよう申し入れたい。市教委の問題ではあるが、子どもの安全という意味では私に権限がある」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20131001ddlk21040104000c.html
2013年10月2日20時14分にＮＨＫ岐阜から、コバエの大量発生に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県内では１０月に入っても「クロバネキノコバエ」という小さなハエが大量に発生して住宅などの建物に入り込み、住民生活に影響を与えている。
岐阜県内ではここ数年、東濃や中濃地域で７月と９月に小さなハエ、「コバエ」が大量に発生し、先月、可児市では小中学校の給食でコバエの入ったパンが出される問題も起きている。
コバエは体長１ｍｍ程度で窓を閉めていても隙間から建物の中に入り込んでくるため、富加町に住む森さんは自宅でコバエの死がいの掃除に追われていた。
森さんは「ひどいときは朝だけで３回掃除することもあります。本当に何ともしようがありません」と話していた。
また、各自治体によると、学校では暑い中でも窓を開けて授業ができず、子どもたちが集中できない時期もあったという。
専門家によると、このコバエは「クロバネキノコバエ」で、刺したり病気を媒介したりはしないが、最近では、平成１９年は静岡県内で、平成２２年と２３年には愛知県の三河地方や岐阜県東濃地域でも、相次いで大量発生が報告され。
例年は、涼しくなると発生は収まるが、ことしは１０月に入っても発生が続いているという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084921861.html?t=1380756988396
（ブログ者コメント）
小さなハエが大量発生して対応に苦慮しているのかもしれないが、それとこれとは別問題だ。
ハエが一緒に焼かれたパンなど、不良品の最たるもの。
そんなものを売ったなら、町のパン屋さんだと、店がつぶれるかもしれない。
この点、市長のコメントは一般市民の気持ちを代弁するものだと感じた。
それにしても、２日の数匹混入発覚時点で、見つけた学校はこのパン工場にクレームを入れたのだろうか？
もし、入れてなかったとすれば、他校にも波及する可能性が高いこの問題に関し、再発防止策を講じなかった、その学校にも問題があると感じた。
もし、入れていたとすれば、パン工場は、そのクレームに対し、どう対応したのだろうか？それとも放置した？結果論としては、クレーム対応が遅れたパン工場側に問題があると感じた。
[0回]
2013年9月26日23時12分にｍｓｎ産経ニュースから、9月27日付で朝日新聞多摩版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都東大和市は２６日、市立小学校の給食で出されたチーズを食べた４年生の男児（９）が、発疹やせき込むなどアレルギー症状を起こし病院に運ばれたと発表した。男児は容体が安定しており同日、帰宅した。
市によると、男児は卵アレルギーがあり、チーズは成分に卵を含んでいた。
学校側は男児のアレルギーを把握しており、献立表には卵を含んでいることを示すチェック欄があったが、印が付いていなかった。
市教育委員会が原因を調べる。
市教委は、アレルギーがある児童には個別に「アレルギー献立表」を作成し、該当する児童には原因となるメニューを配膳しないようにしていた。
男児は２６日午後３時ごろ、体育館でクラブ活動中、息苦しさと腕のかゆみを訴えた。
養護教諭が確認したところ、顔全体に発疹があり、せき込んだため、食物アレルギーによるアナフィラキシーの疑いがあると校長が判断。副校長に指示してエピペンを接種し、救急車を呼んだ。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130926/crm13092623130023-n1.htm
（ブログ者コメント）
東大和市では、調布市小学校でのアレルギー死亡事故を受け、緊急時対応マニュアルを作成しており、その中にはエピペン注射方法も写真解説付きで掲載されている。
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/33,50039,347,691,html
発症している児童に素人が注射するなど、かなり勇気がいりそうだが、管理者としての副校長がマニュアルに目を通していたとすれば、さほど慌てることなく注射できたのかもしれない。
作成したマニュアルは事故の未然防止には役立たなかったが拡大防止には役立った・・・他所で起きた事例の横展開がある程度は奏功した・・・そういうことだったのかもしれない。
それにしても、なぜ卵欄にチェックが入っていなかったのだろうか？
立派な道具を作っても、それを使うのは所詮人間・・・ということだったのだろうか？
[0回]
2013年9月5日23時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、9月5日21時24分に毎日新聞から、また9月6日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、食物アレルギーのある女子児童が、学校給食を食べたあとに死亡した東京・調布市で、４日、食物アレルギーのある小３男児（８）に、症状を引き起こすおそれのある材料を使った給食を提供していたことが分かった。
健康への影響はなかったが、調布市教育委員会ではすべての学校に対し、改めて対策を徹底するよう通知した。
市教委によると、市内の杉森小学校で４日、イカにアレルギーのある男児に、イカのすり身が入ったさつま揚げを含む給食を提供した。
児童が食べ終わったあと、食器のふたに貼られていた「代替食対応」のカードを見て担任の女性教諭が気付き、保健室で健康状態を確認したが、症状は現れなかったという。
市教委によると、男児の保護者は、アレルギーの情報を学校に伝えており、栄養士や担任教諭らは、献立表で児童のアレルギーを把握する仕組みになっていた。
献立表は教室内に備え付けられ、４日はさつま揚げが入った容器のフタにも同内容の記載があったが、担任がこの確認を怠り、男児にさつま揚げが提供された。
学校では、あらかじめこの児童に、アレルギー反応が出る危険性のある給食の日は、自宅から持ってくる食事を食べさせることにしていたが、保護者が持たせるのを忘れた。
調布市では去年１２月、別の小学校で乳製品にアレルギーのある女子児童が、チーズの入った給食を食べたあと、ショック症状を起こして死亡する事故があり、再発防止に向けた取り組みを進めている最中だった。
今回の問題を受けて５日、改めてすべての学校に対して対策を徹底するよう通知した。
市教委では「再発防止に向けて取り組んでいるなかでの基本的なミスで大変申し訳ない。２度とないよう改めて注意を促したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014328271000.html
http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m040075000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130906-OYT8T00081.htm
（ブログ者コメント）
原因は担任のヒューマンエラーだったにせよ、１年も経たないうちに、また同じ調布市で同じようなトラブルが再発した。
今回トラブルの対応として、対策徹底を通知するだけでは不十分のような気がするのだが・・・。
去年の死亡事故は、以下の３報参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2570/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2986/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3080/
[0回]
2013年8月29日11時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森県は２８日、五所川原市内の魚介類販売店でツブ貝を購入し食べた同市内の１０代女性２人が、テトラミンによる食中毒を発症したと発表した。
２人ともすでに回復している。
県保健衛生課によると、２人は２７日に購入したツブ貝を加熱し食べたところ、約３０分後にめまいや吐き気などを発症。医療機関を受診し食中毒と断定された。
テトラミンはツブ貝の唾液腺中にまれに存在する自然毒で、加熱しても分解されないため県は、唾液腺を除去して食べるよう呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130829-OYT1T00437.htm
（ブログ者コメント）
そうとは知らないブログ者は、ツブ貝を丸ごと買ってきて、唾液腺を除去することなく、そのまま刺身で食べたことが、過去に何度かある。
幸い中毒症状は出なかったが、知らないということは、まこと恐ろしいものだ。
本件、ネットで調べてみると、結構多くの情報が掲載されていた。
うち、石狩振興局ＨＰには写真付きで解説されていたので、参考までに紹介する。
http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/hk/cth/contents/tsubugai.htm
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（２０１３年８月１１日 修正７ ；追記）
2013年8月5日16時0分に北海道新聞から、被害者賠償のための再生計画が認可されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死者８人を出した昨夏の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７集団食中毒で、札幌地裁は５日、原因の浅漬けを製造したI食品（札幌）による被害者賠償のための再生計画を認可決定した。
岩井社長は札幌市内で記者会見し、「事件発生からまもなく１年となるが、遺族や被害者の皆さんにあらためておわびする」と述べた。
再生計画に対する債権者からの書面での投票を２日に締め切った結果、賛成が多数を占め認可された。賛否の内訳は非公表。
計画によると、債権者（被害者）は食中毒被害者や販売したスーパーなど１３８個人・団体。
このうち１２８個人・団体が賠償請求し、債権額は医療費・慰謝料など３億４４５９万円。
同社は、工場や社長の自宅があった土地などの売却代金を原資とし、９５．５％の約３億２９０６万円を弁済する。
出典ＵＲＬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/483855.html
（２０１３年１１月４日 修正８ ；追記）
2013年10月31日付で毎日新聞北海道版朝刊から、「漬物の衛生規範」改正案が厚労省から公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道内で昨年発生した白菜の浅漬けによる集団食中毒に関し、厚労省は３０日、浅漬けの原材料の取り扱いについて、塩素・加熱殺菌をしなくても、国際標準とされる工程に従って製造する場合も容認する衛生規範の改正案を公表した。
同日の薬事・食品衛生審議会食中毒部会が、大筋で了承した。
昨年の集団食中毒は、浅漬けが原因となって病原性大腸菌Ｏ１５７感染が拡大、８人が死亡した。
同省は昨年１０月、「漬物の衛生規範」を全面改正し、原材料の野菜などを塩素や加熱によって殺菌することを求めた。
今回の改正では、規定の方法で塩素・加熱殺菌をしない場合も、原材料の仕入れから保存までを国際標準とされる工程に従って製造すれば認めるとしている。
昨年の規範改正は、使用する次亜塩素酸ナトリウム溶液の濃度などを詳細に明記したが、製造業者からは「塩素臭が残る」など否定的な意見が出ていた。
全国の自治体が実施した今夏の立ち入り調査でも、規定の殺菌が実施されていない施設が１日の最大製造量が１００ｋｇ以上で２割、１００ｋｇキロ未満では５５％に上っていた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131031ddr041040005000c.html
（ブログ者コメント）
この事故の影響で、I食品は廃業した。
[0回]
（２０１３年７月２８日 修正６ ；追記）
2013年7月23日13時17分に朝日新聞から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の食物アレルギー事故再発防止検討委員会は最終報告書をまとめ、２３日に市と市教委に提出した。
食物アレルギーのある子どもは当面、おかわりを全面禁止にすることや、事故が起きた時、病院などにすぐ連絡をとれる態勢を整えることを盛り込んだ。
最終報告書では、昨年末の死亡事故が、おかわりをしたために起きたことを踏まえ、食物アレルギーがある子どもには、アレルギー食材の除去食だけでなく、おかわりを全面的に禁止することを求めた。
各種対策が施され、安全が確保されるまでの措置という。
また、アレルギーのある子には、常に異なる色のトレーを使うとした。
さらに、重いアレルギーの原因となるピーナツ、そばは学校給食では使用禁止とする対策を挙げた。
教員や栄養士への研修を徹底し、子どもに対しても食物アレルギーを正しく理解するよう、授業の中で指導することも求めている。
また、食物アレルギー事故が起きた場合に教員が教室などから専門医のホットラインに連絡できるよう、携帯電話などを各校に配備することも盛り込んだ。
同市立小の教室には内線電話はなく、通常は教員も携帯電話を教室に持ち込んでいないため、現在は医師などに連絡するには職員室まで行く必要がある。
各校の給食室は子どもに同じ料理を出すことを想定して造られ、除去食を用意するスペースや設備は十分に整っていない。
このため中長期的な対策として、食物アレルギーに対応した調理や配膳をするスペースを設けることも提案した。
このほか各校の態勢として、アレルギー対応について教職員の役割分担を明確にすることも求めている。
委員の一人で小児総合医療センター（東京都府中市）アレルギー科の赤沢部長は「子どもの安全を守るため、教育現場にリスクマネジメントの発想を持ち込むことができたのは意義があり画期的だ」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230092.html
また、7月23日13時17分に朝日新聞から、女児は給食の完食記録に貢献したいと、滅多にしないおかわりをしていたという、ご両親からのメッセージが下記趣旨でネット配信されていた。
新盆に戻ってきた娘に会いに、クラスメートたちが自宅に訪れてくれました。
ひとしきり思い出話をした後、ひとりの女の子が、娘の死因となった「おかわり」の理由について教えてくれました。
とりわけおいしくないと子どもたちに不人気だったその日の献立に、おかわりを勧める呼びかけに手を挙げる子はほとんどなかった中、滅多におかわりを希望しない娘が進んで手を上げたのだそうです。
給食後、不思議に思ったその女の子が、「どうしておかわりをしたの？」と尋ねると、娘は「給食の完食記録に貢献したかったから」と答えたそうです。
女の子は、泣きながらそう私たちに教えてくれました。
クラスでは、給食の残菜をゼロにする「給食完食」を日々の目標にしていました。みんなと同じ物が食べられない日も多い中、何かできることがあれば周囲の役に立ちたい――家族が常日頃目にしていた、娘の物事すべてに対する前向きな姿勢、いつも誰かの役に立つ人でいたいという思いが、このような結果を引き起こす事になろうとは。
残念でなりませんが、今は娘の強い遺志がこの報告書に反映されていると信じたく思います。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230119.html
（２０１３年８月１日 修正７ ；追記）
2013年7月30日付で毎日新聞から、7月30日2時48分に日本経済新聞から、国も対応に動き出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受け、文部科学省は２９日、国公私立の小中学校の全教職員を対象にアレルギー研修を行うよう、各学校の設置主体に求める方針を明らかにした。
全国規模で研修が実施されれば初の試みで、学校全体の理解を深め、再発防止につなげる。
同日の文科省有識者会議の中間報告に盛り込まれたもので、報告では、専門家による研修や、管理職や教員、栄養教諭など職種に応じた研修も提言。
重篤な症状「アナフィラキシーショック」を抑える自己注射薬「エピペン」の使用を素早く判断するため、消防署との連携を強化することや、指標として日本小児アレルギー学会が作成した症状の一覧表を参考にすることも求めた。
そして、教職員個人だけでなく学校全体での対応が必要とも指摘。給食の調理施設やアレルギーの子供の有無など学校によって事情が異なるため、各校が対応マニュアルを作成すべきだとした。
献立作りの段階からリスクを減らすため、学校と保護者、主治医らが子供のアレルギー情報を十分共有することが欠かせないとした。
また文科省は、２００８年に配布した同省監修のガイドラインが調布市も含めた学校現場で活用されていなかったことを問題視。
約５００の小中学校を抽出し、ガイドラインの使用状況や誤食事故の事例や対応などを調べる。
有識者会議座長で日本アレルギー学会顧問の西間三馨さんは「アレルギーの子どもは増えており、調布だけの問題ではない。事故を契機にアレルギー対応がより前進するよう取り組みたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130730mog00m040010000c.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57895160Q3A730C1CR8000/
（２０１３年９月２１日 修正８ ；追記）
2013年9月19日20時7分に朝日新聞から、担任などが処分を受けたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都教委は１９日、担任だった男性教諭（２９）を停職１カ月の処分にした。
都教委は「一覧表の確認さえすれば事故は防げた」として、地方公務員法が定める職務怠慢にあたると判断。一覧表は職員室の机にしまったままだったという。
都職員が職務中に人を死亡させた過去の事故を参考に、処分は停職１カ月とした。
校長も監督責任があったとして戒告とした。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201309190367.html
（２０１３年１１月２７日 修正９ ；追記）
2013年11月25日21時7分にｍｓｎ産経ニュース東京から、調布市の小学校にアレルギー対応調理室が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都調布市は２５日、学校給食による食物アレルギー事故を防止するため、市立布田小学校の老朽化した給食室の全面改修にあわせて、同市内の小学校で初めて食物アレルギー対応専用調理室を設置し、原因食品が混入しにくい安全な施設でアレルギー対応給食の調理、配膳を始めたと発表した。
また、新たに策定した「食物アレルギー事故再発防止に向けた取組方針」も公表した。
布田小の給食室改修は、約４００人（来年４月からは約１千人）分の衛生的でおいしい給食を提供することを目的とし、約１億４千万円を投じて６月に始まり、今月稼働した。
併設された食物アレルギー対応専用調理室は、約１０ｍ２のスペースに専用施設を設置し、毎日１０人分ほどを調理、配膳している。
今後、長期計画を策定して他の小学校１９校に広げていく。
調布市は食物アレルギーのある小学女児が給食を食べて死亡した昨年１２月の事故を受けて、事故の検証、再発防止策を検討。
新たに公表した取組方針には、アレルギー原因食品を除去した給食提供に関するマニュアル策定、医療機関との連携、効果的な研修体制の構築など９つの重点取組項目が盛り込まれている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131125/tky13112521110014-n1.htm
[0回]
2013年6月26日2時30分に毎日新聞から、6月26日付の東京新聞夕刊から、再発防止策を記した報告書案が文科省に提出されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
再発防止策を協議してきた市検討委員会の報告書原案が分かった。
市立小学校全２０校の教員や調理師らにアレルギーの研修を義務づけ、授業時間で取り扱う、などが柱で、市は「全国初の取り組み」としている。
検討委は２６日の最終会合後に、報告書案を文部科学省に提出する。
原案によると、大半の教員、栄養士、調理師にアレルギーの専門家らによる研修を受けさせた上、学校ごとに「年間指導計画」を作成。
給食時間や道徳、家庭科などの教科の中で、アレルギーと好き嫌いとの違いや、誤食が死に至る危険性などを教える。
クラスに食物アレルギーのある児童がいる場合は、原因食材や誤食時の症状、対応方法などについてクラス内で情報共有し、理解を深める。
さらに、強いアレルギー発作を起こしやすいソバやピーナツ、キウイの３品目の使用を禁止する、特定の食品にアレルギーのある児童が多い場合は食材を変更したり、調理法を変えたりするなど献立を工夫する、ことも求める。
検討委員を務める国立病院機構相模原病院アレルギー性疾患研究部長の海老沢元宏医師は「チーズが入っているとは本人も分からなかったはずだ。誤食のリスクを減らす取り組みが必要」と指摘。
検討委の塚越博道会長は「これまでの献立は栄養面や味ばかり重視されてきた。誤食のリスクを減らすため、今後は献立の発想の転換を迫りたい。教員ら大人だけで事故に対応するには限度がある。児童のプライバシー配慮より安全優先へ一歩踏み込んだ」と話す。
文部科学省学校健康教育課は「クラスで子供たちが情報を共有することは、事故を防ぐ可能性も高まり、望ましい形だ。踏み込んだ考え方ではないか」と話している。出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m040119000c.html（ブログ者コメント）
事例の横展開という意味で、この「全国初の取り組み」がどこまで拡がるか、興味あるところだ。
[1回]
2013年6月21日17時15分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食品添加物としてケーキや菓子パンなどの一部に含まれているアルミニウムについて、子どもたちの一部が国際的な基準を超える量を摂取しているとみられることがわかり、厚労省は、食品に含まれる許容量について基準を作ることを決めた。
これは、２１日開かれた食品添加物に関する厚労省の専門家が集まった部会で決まった。
厚労省によると、アルミニウムはケーキや菓子パンを膨らませる膨張剤の一部や、ウニなど魚介類や野菜の煮物の形が崩れないようにする安定剤などの一部に含まれている。
国内には摂取量に基準はないが、動物実験で神経の発達などに影響が出るおそれが指摘されていることから、国際的には、体重１ｋｇあたり１週間の摂取量を２ｍｇまでとする基準が設けられている。
厚労働が、昨年度までの２年間、年代別に食事の摂取について調べた結果、１歳から６歳までの子どもの２０人に１人が、国際的な基準を超える量のアルミニウムを摂取していると推計されることがわかったという。
この年代の子どもは、ケーキなどの「砂糖類・菓子類」と菓子パンなどの「穀類」から全体のおよそ７０％のアルミニウムを摂取しているとみられるという。
このため厚生労働省は、アルミニウムの使用実態を調査したうえで、食品に含まれる許容量について基準を作ることを決めた。
大手の菓子パンメーカーでは、数ヶ月前からアルミニウムが含まれていない膨張剤に切り替える動きが広がっているというが、厚労省は近く、パンや菓子、それに製粉業者の業界団体に対してアルミニウムの使用量を減らすよう、自主的な取り組みを要請することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130621/6c80daa717f9bb193d2332238bd94092.html
（ブログ者コメント）
アルミが神経系に悪影響を及ぼしているのではないか、認知症にも関係しているのではないか？という報道は昔からあり、ブログ者も１９９７年に報文などを目にしたことがある。
それが、どんなきっかけがあって、最近になって実態調査することになったのだろうか？
アルミと認知症との関係については、以下に詳しく解説されている。
http://www.fsc.go.jp/sonota/alumi/alumi_201010.pdf
http://hfnet.nih.go.jp/contents/detail970.html
[0回]
大阪府は１３日、八尾市内の小学校で調理実習で食べたジャガイモが原因で６～１１歳の児童４人が食中毒になったと発表した。
府によると、１１日午前、教員８人、児童１５人でジャガイモのバター焼きを作って食べた後、男女４人が腹痛や下痢、吐き気などの症状を訴えた。
すでに全員が回復しているが、八尾保健所は１３日、ジャガイモに含まれるソラニン類による食中毒と断定した。
調理時に芽を取り除いていたが、男性教員が家庭菜園で作ったジャガイモで、ソラニン類が多く含まれていたことが原因といい、保健所は「未成熟な小さなジャガイモは食べないように」と教員に指導した。
出典ＵＲＬ
（ブログ者コメント）
調理実習時の未成熟ジャガイモによるソラニン中毒は、昨年９月に岩手県の小学校でも発生している。（本ブログ掲載済）
岩手の事例が大阪に伝わらなかったことは残念だ。
[0回]
出雲市教委は２４日、市立小学校の給食で出されたケーキから金属ねじ１本が見つかったと発表した。ねじを口にした児童はいなかった。
発表によると、１７日午後１時過ぎ、５年生の男子児童が給食のデザートのケーキを食べようとしたところ、表面にねじ（長さ１ｃｍ）が乗っているのを見つけ、担任に届けた。
ケーキは、製造業者が先月７日と２２日に製造・冷凍し、市立出雲給食センターから市内の幼稚園１６園と小中学校２２校（計８８５５人分）に配送された。ねじは他では見つかっていないという。
本件に関し市教委は１日、鹿児島県内の製造業者の包装過程で混じった可能性が高いと発表した。
製造業者が市教委に提出した原因究明の最終報告書によると、３月２２日の始業前、包装機のチェーンの緩みの手直しを実施。その際、工具箱に入っていた同じネジが包装機のベルトに落下、ケーキに混入したと推測している。
金属検出機の使い方にもミスがあり、混入が発見できなかった。
異物混入は危機管理マニュアルで、直ちに他校への調査や報告が必要な最高レベルにもかかわらず、対応や公表が１週間も遅れた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130425-OYT1T00068.htm?from=ylist
また、2013年5月3日2時7分にｍｓｎ産経ニュース島根から、今度は給食のパンにゴム片が混入していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲市教委は２日、給食のパンにゴム片が混入したと発表した。
同市の給食では先月１７日、ケーキに金属ネジが混入した事案があったばかり。
市教委は金属ネジ混入発生後、食材納入業者に注意喚起の文書を送付していなかった。いずれも健康被害は確認されていない。
市学校給食課によると、１日午後１時ごろ、平田中の２年男子生徒がパンをちぎって食べようとしたところ、白いゴム片（約２ｃｍ角、厚さ約２ｍｍ）が出てきた。各学級でパンを調べたが異物は見つからず、校内放送で注意を呼びかけ、給食はそのまま実施した。
平田学校給食センター所長がゴム片を持って、市内のパン製造業者を訪問。パン生地にマーガリンを混ぜたときに使ったゴムヘラの欠けた部分とゴム片が一致した。柄は木製で古く、ゴムも劣化していた。
市学校給食会は毎年、納入業者を対象に衛生管理講習会を開いているが、市独自の衛生面のチェックシートを作成していなかった。
同センター所長らが生徒に謝罪、同中は全保護者に、おわび文を配った。
槇野市教育長は、「再発防止に向けて納入業者に対して厳しく指導する。再度、学校給食に関する危機管理体制も見直し、安心して給食を食べられるように取り組む」とコメントした。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130503/smn13050302070000-n1.htm
[0回]
大阪市は１日、大阪湾で採ったムール貝の一種、ムラサキイガイやミドリイガイを自宅で食べた夫婦（夫３０代、妻４０代）が食中毒症状を訴えて入院し、貝から規制値の３０倍以上の麻痺性貝毒が検出されたと発表した。２人はすでに回復したという。
生活衛生課によると、夫婦は４月２８日、大阪市住之江区の南港の防波堤付近でムール貝を採取。
蒸した貝と蒸して炒めた貝を１人３０～４０個食べたところ、２９日未明にふらつきやしびれ、嘔吐の症状が出たという。小学生の息子も一緒に少量を食べたが、無事だったという。
市が残りの貝を調べたところ、国の規制値（１ｇあたり４マウスユニット）を大幅に上回る１３５～２６６マウスユニットの麻痺性貝毒が検出されたという。
今年は、大阪湾一帯で二枚貝の貝毒が広がっている。
大阪府は１日、南部のアサリや淀川下流部のシジミ、湾内のトリガイ、アカガイで国の規制値を超える貝毒を確認したと発表した。
府内の潮干狩り場（二色の浜、箱作、淡輪）では、採取したアサリを九州産のアサリなどと交換する安全対策を実施。
府内の漁協は、トリガイなどの出荷を自粛しているという。
家庭で調理する程度の加熱では毒性がなくならないため、市は安全性が確認されるまで、沿岸で採れた二枚貝を食べないよう注意を呼び掛けている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0501/OSK201305010089.html
また、5月2日8時30分に読売新聞から、貝毒は大阪湾の水質改善が原因らしいという下記趣旨の記事が、貝毒検出場所の地図とともにネット配信されていた。
大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。
今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。
シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。
旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。
４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。
二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。
府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、いずれも同じ状況で、協会の男性幹部（６８）は「安心して遊べるのに、貝毒が出るとアサリは危険という風評が広がってしまう」と恨めしそうに話した。
４月中旬には、高級すしネタのトリガイ、アカガイでも貝毒が検出された。
この時期、トリガイは１個８００～１０００円の高値で取引されるが、泉佐野漁協では漁の自粛を決めた。
今後３週連続で規制値を下回れば、自治体が「安全宣言」を出すが、過去には、８０日近くかかった年もある。
同漁協の大伍監事は「収入が半減する漁師もいる」と表情を曇らせる。
シジミについても、府が漁協に出荷の自主規制を要請、流通はしていない。
府立環境農林水産総合研究所水産技術センターによると、貝毒は、二枚貝が「ウズベンモウ藻類」という毒性がある植物プランクトンを摂取して発生する。魚や巻き貝に危険はない。
大阪湾は富栄養化が進み、赤潮の原因となる「ケイ藻類」と呼ばれる植物プランクトンが多かったが、水質改善で減少。“ライバル関係”にあるウズベンモウ藻類が増えている。
府内で貝毒が初めて確認されたのは２００２年。その後、水質の改善に符合するように０６、０７、０８、１０、１１年と相次いでいる。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130501-OYT1T00922.htm
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。