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2016年10月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6413/
（２０１６年１２月１８日 修正２ ；追記）
2016年12月11日9時13分に朝日新聞から、指を発見した客から指摘を受けた後の店側の対応などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ラーメンチェーンＫ社の静岡市内の店舗で提供されたラーメンに親指の一部が混入していた問題は、食の安心とは何なのか、企業が向き合うべき相手は誰なのか――を、改めて考えさせる事案となった。
発生から約３カ月、当事者の女性が経過などを語った。
女性が６歳の子どもと同店で食事をしたのは、９月１０日昼ごろ。
子どものラーメンの器に異物を見つけ、ハッとしたという。
「肉片とツメがみえたので、すぐに人の指だと思いました」
テーブルに店員を呼ぶと騒ぎになる……。
そう判断した女性はレジに行き、店員に異物のことを伝えた。
「とにかく怖くて、気持ち悪くて。すぐにその場を離れたかった」。
請求された金額を支払って、店を出たという。
翌日、少し落ち着きを取り戻した女性は、会社側の窓口だというエリアマネジャーの男性に、電話で「指をみせてほしい」と伝えた。
前日も電話で話したが、Ｋ社側が事態をよく把握しておらず、なかったことにされるのではないかと不安を覚えたからだ。
マネジャーは１人で家に来て、玄関先で茶封筒に入れた「指」を差し出したという。
マネジャーには、「（あなたの）上司が対応すべきではないか」とも伝えたという。
その後、女性は静岡市保健所に連絡し、指を提出。
会社側から正式に謝罪があるのを待っていたが、音沙汰はなかった。
驚いたのは、その後だった。
会社側が１０月中旬になって、メディアの取材や自身のホームページ上で「混入したのは指ではなく、ツメの一部」「保健所には自ら届けた」といった内容の見解を説明し、公表していることを知ったためだ。
「人が読めば、まるで私がウソをついているかのよう。なぜこんなひどい仕打ちをされるのか」とショックを受けた。
「指を切った店員さんもすごく痛かっただろうに、これではあんまりだ」とも思った。
その後、「混入は指」との保健所の見解などがメディアで報道され、会社側はホームページに訂正と謝罪文を掲載。
マネジャーからも、約１カ月ぶりに電話があった。
女性は、「いまさら何ですか」と不快感を伝えた。
以降、会社側からの連絡はないという。
子どもは、あの日以降、給食を食べられなくなり、女性は毎日、弁当をつくって持たせてきた。
自身も吐き気に苦しんだ。
最近、子どもが給食を食べられるようになり、少しほっとしている。
診察の結果、病気感染の心配もないようだ。
「誠実に謝罪し、説明して安心させてほしかっただけです。会社が再発防止とか何とか発表していることはよく知らないし、別の世界の出来事のようです」
〈消費者問題に詳しい西村隆男・横浜国立大教授の話〉
料理に混入していたのは、人体の一部。
子どもに食べさせた母親のショックや不安は大きかったはずだが、事業者側にそのことは想像できていただろうか。
客からの苦情は事業者にとっては貴重な情報で、改善の機会にもなる。
小さな声をきちんと受け止めるのが事業の本質でもあり、そこから目をそらせば、客の不信感は深まるばかりだ。
「混入はツメの一部」などと誤った事実を公表していたＫ社。
その後、従業員が指を切断したのが混入の２日前だったことや、市保健所に申立書類を正しく書き直すよう繰り返し指導されていたことなどが、次々に表面化した。
同社は１０月下旬、一連の事態を調査する再発防止対策委員会（委員長＝新井田・同社経営管理本部長）を設置。
同委員会は、１１月３０日付で公表した文書で「社内外への報告に関するルールが明確ではなかった」「食品衛生に関する専門知識の更新不足」などを原因として挙げた。
今後、本社に危機管理室を設置するなど、対策を取るという。
一方、同社によると、女性側にこうした調査についての連絡はしていないという。
武田専務は、今月８日の朝日新聞の取材に、「（女性側に苦情の後から１カ月間連絡をしていなかったことについて）弁護士を立てるとのことだったので、対応を待っていた。エリアマネジャーから電話も入れたが、出てもらえなかった」と説明。
「今後は弁護士を通じての話し合いになる。（女性側には）申し訳ないことをしたと思っている」などと話した。
出典
『指混入ラーメン、なぜツメと発表？ 発見者、募る不信』
http://www.asahi.com/articles/ASJD977Q9JD9UTPB01G.html
（２０１７年１月１４日 修正３ ；追記）
2017年1月13日16時57分に日本経済新聞から、この影響で１７年３月期の会社の業績が急落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は、１３日、２０１７年３月期の連結最終損益が３億３４００万円の赤字（前期は１億３３００万円の黒字）になる見通しだと発表した。
店舗で昨年９月に提供したラーメンに従業員の指の一部が混入していたことが判明してから客数の減少が続いているほか、再発防止のための費用も膨らむ。
同社は、ラーメンへの異物混入が判明した後、それまで増収増益としていた今期の業績予想を取り下げて、売上高や利益の見通しを「未定」としていた。
１３日に発表した業績見通しは、売上高が前期比１．６％減の３７５億円、営業利益が９０％減の８５００万円と、当初の計画を大幅に下回る。経常利益は７６％減の２億８００万円。
昨年１０～１２月の３カ月間で、新店以外の既存店舗を訪れた客の数は、前年の同期間よりも１割ほど減った。
今年１月に入ってから、既存店売上高の落ち込み幅は小さくなっているが、同社は、「消費者の信頼を取り戻し、客数や売上高が回復に向かうまでには時間がかかる」とみる。
出典
『Ｋ、17年３月期は赤字に 異物混入で客離れ』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HLE_T10C17A1000000/?n_cid=NMAIL002
[0回]
2016年12月13日19時34分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県小山町にある陸上自衛隊の富士駐屯地で、隊員などおよそ３５０人が９日から下痢やおう吐などの症状を訴えていることがわかり、保健所は、ノロウイルスなどによる集団感染や食べ物が原因の集団食中毒の疑いががあるとみて調べている。
御殿場保健所などによると、小山町の陸上自衛隊・富士駐屯地の中にある富士学校に所属する隊員や学校に行き来した他の部隊の隊員など、合わせておよそ３５０人が、９日夜から１０日にかけて下痢やおう吐、発熱などの症状を相次いで訴えたという。
富士駐屯地によると、一時、入院した隊員もいたということだが、いずれも症状は軽く、現在は全員が回復に向かっているという。
保健所では、隊員らの症状などから、ノロウイルスなどによる集団感染や食べ物が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて、学校にある食堂などの施設を検査したり隊員らの検便を行ったりするなどして、原因を調べている。
富士駐屯地は、「全員、回復に向かっているが、保健所の調査に協力して原因の究明を進めるとともに、再発防止に努めたい」としている。
出典
『富士駐屯地３５０人が下痢等』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035161571.html?t=1481494826838
12月13日19時34分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の続報がネット配信されていた。
保健所が調べたところ、少なくとも症状を訴えたうちの１８歳から６０歳の隊員、合計２６５人が今月８日に富士学校の食堂で食事をしたあと、食中毒の症状を訴えたことがわかったという。
１カ所で発生した集団食中毒としては、県内で今年最多。
全員が快方に向かっている。
また、便検査の結果、症状を訴えた隊員のほか、調理をした隊員からも同じ型のノロウイルスが検出されたことから、県は、ノロウイルスが原因の集団食中毒と断定するとともに、食堂を当分のあいだ業務停止とする命令を出した。
食堂で８日に提供された昼食が原因とみられる。
調理従事者だった隊員７０人中３６人の便から、ノロウイルスが検出された。
富士駐屯地は、今月９日以降、隊員の食事を弁当や非常食に切り替えているということで、「ほかの駐屯地でも注意喚起を行うとともに、今後は衛生管理を徹底していきます」とコメントしている。
出典
『冨士駐屯地食堂に業務停止命令』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035226961.html?t=1481659704027
（ブログ者コメント）
自己完結型の自衛隊ゆえ、調理も自衛隊員が行っていたようだ。
しかし、国を守る自衛隊の隊員が、イザという時に食中毒でダウンしていたのでは、話にならない。
衛生管理のレベルは、民間と同程度なのだろうか？
[0回]
2016年11月28日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マグロやメカジキなど、メチル水銀を比較的多く含む魚介類を妊婦が食べ過ぎると、生まれた子の運動機能や知能の発達に悪影響が出るリスクが増すことが、東北大チームの疫学調査で分かった。
メチル水銀は水俣病の原因物質だが、一般的な食用に問題のない低濃度の汚染でも、胎児の発達に影響する可能性があることが明らかになるのは、日本人対象の調査では初めて。
２００２年から、魚をよく食べていると考えられる東北地方沿岸の母子約８００組を継続的に調査。
母親の出産時の毛髪に含まれるメチル水銀濃度を測定し、子に対しては１歳半と３歳半の時点で、国際的によく用いられる検査で運動機能や知能の発達を調べ、両者の関係を分析した。
毛髪のメチル水銀濃度は、低い人が１ｐｐｍ以下だったのに対し、高い人は１０ｐｐｍを超えていた。
世界保健機関などは、水俣病のような神経障害を引き起こす下限値を５０ｐｐｍとしている。
濃度が最高レベルの人たちの子は、最低レベルに比べ、１歳半時点で実施した「ベイリー検査」という運動機能の発達の指標の点数が約５％低かった。
乳幼児期の運動機能は、将来の知能発達と関連があるとされる。
３歳半時点の知能指数検査では、男児のみ約１０％の差があった。
海外の研究で、男児の方が影響を受けやすいことが知られている。
国は、０５年、海外の研究を基に、妊婦に対し、メチル水銀の１週間当たりの摂取許容量を体重１ｋｇ当たり１００万分の２ｇと決めた。
厚労省は、これに基づき、クロマグロの摂取は週８０ｇ未満とするなどの目安を示している。
今回の調査では食生活も尋ねており、約２割がこれを超えていたと考えられるという。
研究チームの仲井邦彦・東北大教授（発達環境医学）は、「目安を守れば、影響は心配しなくてよいと考えられる。魚には貴重な栄養も含まれており、妊婦が魚を断つことは好ましくない。食物連鎖の上位にいるマグロなどを避け、サンマなどを食べるなど、魚種を選ぶことが大切だ」と話す。
［解説 ］個人差、環境要因で違い
東北大チームの研究で、比較的低濃度のメチル水銀でも、妊婦が摂取した場合、胎児の発達に影響するリスクがあることが明らかになったが、影響の受けやすさには個人差があり、多く摂取した母親の子が、必ずしも大きな影響を受けるとは限らない。
今回の研究結果は、個人レベルではなく、集団として、将来知的障害と判断される子の割合が増えることを意味する。
例えば１０００人の集団の場合、メチル水銀の影響がなくても、知的障害と判断される子が２３人程度生まれることが、経験的に分かっている。
メチル水銀を多く摂取した結果、ベイリー検査の点数が約５％下がることは、これが約２倍の４８人程度になるリスクが生じることに相当するという。
子どもの発達には、遺伝や教育など、さまざまな環境要因も大きく影響する。
また、低濃度のメチル水銀と子の脳の発達の関係は、未解明のことが多い。
個々の子に知的障害が疑われる場合、メチル水銀が影響したかどうかは、判別できないのが現状だ。
出典
『メチル水銀 マグロ過食に注意 妊婦から胎児へ影響、低濃度でも 東北大調査』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/001/040/187000c
上記記事と同時に、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
水俣病のような神経障害を引き起こすより、はるかに低い濃度でも、妊婦のメチル水銀摂取が胎児の発達に悪影響があることが、仲井邦彦・東北大教授らの研究で明らかになった。
日本は水俣病を経験しながら、これまで低濃度のメチル水銀の健康影響について、研究が進んでこなかった。
国は、さらに実態解明を進めるとともに、妊娠中にメチル水銀を多く含む魚種を控えることで防げるリスクだけに、妊婦の食生活の注意点について、周知徹底する必要がある。
今回見られたスコアの差は、本来、子が持っているはずの能力がそれだけ下がることを意味し、「社会に与える影響は大きい」（仲井教授）と言える。
国立成育医療研究センターの田中恭子医長も、「１歳半の結果に加え、３歳半でも同様の傾向が出ていることは注目される」と指摘する。
厚労省は、２００５年、妊婦に対するメチル水銀を含む食品摂取の目安を定めたが、今回の調査地点では、約２割の妊婦がこれを超えていたと推定された。
厚労省の担当者は、「目安は周知しており、浸透していると考えている」と話したが、徹底されていないことが明らかになった。
そもそも、日本の摂取許容量は、クジラなどをよく食べるデンマーク自治領フェロー諸島などで１９８０～９０年代に行われた調査を基に決められたもので、これまで日本人のデータはなかった。
吉永淳・東洋大教授（環境健康学）は、「疫学研究は、一つの研究結果だけで判断するには不十分な面もある。対象者を変えながら、複数の調査結果を突き合わせて慎重に考える必要がある」と指摘する。
現在、北海道や高知県などで環境省による同様の調査が進んでおり、結果が注目される。
出典
『メチル水銀摂取 妊婦へ周知徹底を 健康影響、研究進まず』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/041/040/063000c
［メチル水銀］
水銀は地殻や土壌に含まれ、火山噴火や石炭の燃焼、金の採掘などに伴って排出される。
これが水中や土壌中で微生物の働きなどによって化学変化し、メチル水銀が生成される。
海水にも含まれ、食物連鎖によって徐々に濃縮し、上位に位置するクロマグロなどで濃度が高くなる。
水俣病は、工場排水中の高濃度のメチル水銀が原因となった。
『ことば メチル水銀』
http://mainichi.jp/articles/20161128/ddm/001/040/188000c
[0回]
2016年11月11日8時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県を中心に、冷凍メンチカツによる病原性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒が発生した問題で、今回のカツのように油で揚げる調理手順などを残して販売される「そうざい半製品」が、国の衛生基準の対象から外れていることが感染拡大の背景にあることが、分かってきた。
厳密な基準のある冷凍食品と混同される恐れもあり、事態を重くみた厚労省は、新たな基準策定などに着手する方針を固めた。
そうざい半製品は、ギョーザやカツ、コロッケなどが一般的で、材料の準備や味付けの手間をかけずに出来立てを食べられるのが特長。
冷凍食品と似たパッケージで、同じコーナーで販売されることが多いが、冷凍食品のように、細菌数の上限や保存温度などの基準はない。
今回、食中毒が出た食肉加工会社Ｙ社（静岡県沼津市）の冷凍メンチカツと、食品会社Ｉ社（神奈川県平塚市）の冷凍メンチカツも、そうざい半製品だ。
被害は、１０日までに５０人超に拡大している。
厚労省生活衛生・食品安全部は、「消費者にとって冷凍食品と区別しづらく、調理時の生肉加熱処理がおろそかになりやすい」と問題視。
冷凍食品と同様に衛生基準を設けたり、そうざい半製品という名称の使用を禁じて冷凍食品に統合させたりする措置を検討する。
冷凍メンチカツによる集団食中毒の患者に対し、被害の最も多い神奈川県が聞き取り調査を始めたところ、「生っぽかった」、「割った面が赤かった」との声が上がっていることが分かった。
病原性大腸菌Ｏ１５７は、７５℃で１分以上加熱すれば死滅するが、被害者らは肉の中心部まで火を通していなかった可能性があり、県は、全患者への調査を続ける。
Ｉ社のメンチカツは、包装の裏面に「凍ったまま、１７０℃～１７５℃の油で６分間揚げてください」と小さな文字で調理方法が記されている。
神奈川県は表示が不十分だとし、「加熱が十分でないものを家庭で食べることがないよう、具体的表示をすべきだ」と、同社に改善を指導した。
ただ、今回の商品に限って集団食中毒が起きていることから、神奈川県の担当者は、「特定の日に作られた商品が高濃度に汚染されていた可能性がある」と疑い、静岡県は、問題の冷凍メンチカツを製造した同県沼津市の食品加工卸会社Ｔ社を４日間立ち入り調査し、原材料や製造ラインに汚染がなかったか調べている。
また、１０日には「食べてから、半生に気づいても手遅れです！！」として、ひき肉製品は中心部までしっかり加熱するようにと、危機管理情報を発表した。
新潟薬科大の浦上弘教授（食品安全学）は、「一部の商品は調理法の記載が足りず、文字も小さくて配慮に欠ける。だれもが温度を適切に測って揚げ物をするわけではなく、安全確保の責任を消費者に負わせ過ぎている。間違えない手立てを二重三重に講じなくてはならない」と指摘。
淑徳大学の石井克枝教授（調理学）は、安全な調理法として「解凍してから揚げると中まで熱が伝わりやすい。油は初めは１５０～１６０℃に抑え、そこから１７０～１７５℃くらいまで上げていく」とアドバイスする。
出典
『そうざい半製品 冷凍食品にあらず 衛生基準、国が策定へ』
http://mainichi.jp/articles/20161111/k00/00m/040/184000c
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2016年11月12日0時35分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月11日22時15分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市は、１１日、同市西区の弁当店が製造した弁当に誤って洗浄剤が混入し、うち８３食が、同店が入居するスーパーで午前中に店頭販売されたと発表した。
食べて体調に異常を感じた場合は、水や牛乳を飲んだ上で医療機関を受診するよう、呼び掛けている。
市などによると、炊いたご飯を移し替える際、消毒用のアルコールをおひつに噴霧するところを、誤って同じ形状の加熱調理器用洗浄剤（アルカリ性の界面活性剤）を噴霧したという。
午前１１時半すぎ、ご飯の色が黄色いことに従業員が気付き、西保健所に連絡したが、のり弁やカツ丼など１０種類が販売済みだった。
市によると、洗浄剤が付着したご飯を食べると口の中や食道がピリピリし、炎症を起こす可能性があるという。
出典
『弁当に洗浄剤混入 西区の店が８３食販売』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/288563
『ご飯に誤って洗浄剤噴霧、８３食販売 福岡市の弁当店』
http://www.asahi.com/articles/ASJCC62S6JCCTIPE041.html
[0回]
2016年11月8日21時2分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月9日21時26分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市の食品会社Ｈ社の缶詰にゴキブリが混入していた問題で、缶詰を製造した下請け工場（同市）の建物を屋外と遮断するためのシャッターに穴が開いていたことが、静岡市保健所への取材で、８日までに分かった。
同保健所は、虫の進入経路になったとみて、穴をふさぐとともに、定期的に確認して再発を防止するよう、下請け会社を指導した。
同保健所によると、工場内を屋外から遮断するため原材料搬入口に設置された樹脂製の「シートシャッター」に、直径２～３ｃｍほどの穴が開いていた。
シャッターは搬入口一面を覆っており、天井へ巻き取る構造のため、端の部分がこすれてほつれたとみられる。
穴が開いた時期は不明という。
Ｈ社は、１０月２７日、ホームページ上におわびの文章を掲載。
同保健所が翌２８日に製造工場を立ち入り検査し、シャッターの穴を確認した。
Ｈ社によると、休憩時間に工場のラインを止めた際に、空の缶にゴキブリが入ったとみられるという。
同社は、「偶発的な混入」と判断し、製品の回収はしていない。
食品衛生法では、ネズミや昆虫の駆除実施が年２回義務づけられているが、同社は毎月、年１２回実施していたという。
出典
『ツナ缶工場シャッターに穴＝虫進入経路か、再発防止指導－静岡市』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800850&g=soc
『ツナ缶のゴキブリ、工場シャッター隙間から侵入の可能性』
http://www.asahi.com/articles/ASJC94PP6JC9UTPB00C.html
11月11日19時28分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
約１．５ｃｍのゴキブリが混入していた。
工場の原材料の搬入口に設置した防虫シャッターが、経年劣化のため、長さ２ｃｍほどの隙間ができていた．
この隙間が、いつから空いていたかはわかっておらず、虫は、この搬入口から缶詰を製造する製造室に入り込んだとみられるという。
出典
『Ｈ社が虫混入で謝罪対策も』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034285111.html?t=1478894808059
11月11日18時33分に時事ドットコムからは、再発防止策に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月12日付で読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｈ社は、１１日、社長直轄の異物特別対策室を設置するなどの再発防止策を公表した。
同社によると、対策室には専従社員４人を選任し、社外の有識者も加える。
また、自社工場と協力工場にも、異物混入対策の担当者を置くとしている。
加えて、
▽工場の密閉度を高める
▽消毒や害虫駆除作業の頻度を増やす
▽製造ラインに異物混入防止用のカメラを設置する
▽工場内の全ての照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えて視認性を高める
などの対策を講じる。
出典
『Ｈ社 再発防止へ対策室を設置＝ツナ缶の虫混入受け』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100841&g=soc
『Ｈ社、異物対策室設置へ』
http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20161111-OYTNT50254.html
（ブログ者コメント）
〇製品の回収をしない理由について、Ｈ社のホームページには、
下記趣旨の記述があった。
製造日から１年 10 ヶ月を経過し、他のお客様からの お申し出がないことから、連続性はなく、現在販売している製品につきましては、安心してお召し上がり頂けると判断いたしております。
現時点では連続性がないことから、「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」に準じて対応を行いました。
〇シートシャッターに穴（隙間？）が開いていた件、協力工場の人が気づかなかったのも問題だが、Ｈ社としても、これまで協力工場に品質管理チェックに行った際、気づかなかったのだろうか？
チェックに行ってなかった？
そんなことはないと思うのだが・・・。
[0回]
2016年11月7日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月6日22時42分に読売新聞から、また米久のＨＰにも同趣旨の記事がネット配信されていた。
食肉加工大手「米久」（静岡県沼津市）は、６日、冷凍メンチカツ（１４個入り）計約２万パックと、冷凍コロッケ（１４個入り）計約３万パックを回収すると発表した。
いずれも、製造を委託している食品加工卸業者Ｔ社（同市）が製造。
Ｔ社は、神奈川県平塚市の食品会社にも冷凍メンチカツを販売し、食べた男女が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染していた。
米久によると、５日夜、静岡県東部保健所から「食中毒とみられる患者１人の自宅冷凍庫に、Ｔ社で製造されている米久販売の冷凍メンチカツがあり、Ｏ１５７が検出された」との連絡があったという。
同じ製造ラインで作られた冷凍コロッケ約３万パックも、自主回収することにした。
小売り用以外にも、スーパーに総菜向けなどとして流通している業務用メンチも回収している。
出典
『米久 Ｔ社製造の冷凍食品５万個回収』
http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/041/040/193000c
『「米久」が販売、冷凍メンチからＯ１５７検出』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161106-OYT1T50111.html
11月10日19時27分にＮＨＫ秋田からは、米久が販売した製品を食べて発症した事例が、下記趣旨で報道されていた。
１０月、小坂町の４０代の男性が米久が販売した冷凍メンチカツを食べて発熱などの症状を訴えて入院し、男性から病原性大腸菌Ｏ１５７が検出された。
兵庫県でも、腹痛などの症状を訴えた同じ商品を食べた消費者から、Ｏ１５７が検出されている。
県では、「手もとにある場合は、購入した店に連絡してほしい」と呼びかけている。
出典
『自主回収中の加工食品で食中毒』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014300441.html?t=1478820408096
一方、11月9日22時10分に産経新聞ｗｅｓｔからは、飲食店でＴ社製造のメンチを食べ発症した事例が、下記趣旨で報道されていた。
広島市は９日、食品会社Ｔ社（静岡県沼津市）が製造した冷凍メンチカツを食べた広島市内の２０代女性が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染し、入院していると発表した。
女性は重症ではなく、快方に向かっている。
広島市によると、女性は１０月２３日、家族らと市内の飲食店でメンチを食べ、同２８日に血便の症状が出て、翌日、入院した。
女性以外に食中毒の症状は出ていないという。
Ｔ社を巡っては、１０月、神奈川県平塚市の食品会社から製造委託された冷凍カツからＯ１５７が検出され、男女３３人が感染した。
出典
『冷凍メンチカツでＯ１５７ 広島の２０代女性が入院』
http://www.sankei.com/west/news/161109/wst1611090102-n1.html
（ブログ者コメント）
平塚市の事例は、下記記事参照。
2016年11月8日掲載
2016年11月1日報道 神奈川県平塚市の食肉販売会社が販売した冷凍メンチカツを食べ１７人がＯ１５７中毒、カツは静岡県の会社に製造委託、菌は冷凍しても増殖しないだけで死滅しない由
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6446/
[0回]
2016年11月1日5時18分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月1日1時5分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県平塚市の食肉販売会社「Ｉ」の冷凍食品から病原性大腸菌、Ｏ１５７が検出され、この製品を食べた１７人が腹痛などの症状を訴え、このうち子ども２人が重症で入院しているという。
Ｏ１５７が検出されたのは、賞味期限が来年２月２６日のもの。
神奈川県によると、先月、この製品を食べた１歳から７９歳の男女１７人が腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち５歳の男の子と８歳の女の子の２人が重症で入院しているという。
県保健福祉局によると、冷凍メンチからＯ１５７が確認され、一部の患者から検出された菌と遺伝子パターンが一致した。
この製品は、「Ｉ」社が静岡県にある会社に委託して製造したもので、賞味期限が来年２月２６日のものは、大手スーパー、イトーヨーカドーの神奈川県と千葉県にある２６の店舗に２０１０個が納入され、販売されたという。
神奈川県によると、イトーヨーカドーでは、この製品とともに、賞味期限が異なるものについても、自主回収を進めているという。
神奈川県は、「購入した人は、食べずに販売店に必ず連絡してほしい」としている。
出典
『冷凍メンチカツからＯ １５７検出 １７人が腹痛や下痢』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751681000.html
『冷凍メンチで17人食中毒か O157検出、女児重症』
http://this.kiji.is/165850083878225404?c=39546741839462401
11月1日20時48分にＮＨＫ横浜からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
神奈川県によると、１日になって新たに４人に腹痛などの症状が出ていたことがわかり、症状が出た人は全部で２１人となった。
保健所が調べたところ、症状が出た２１人全員と販売前の同じ冷凍食品から病原性大腸菌、Ｏ１５７が検出されていて、神奈川県は、きょう、Ｏ１５７が原因の集団食中毒と断定した。
静岡県は、この食品加工会社の製造方法や衛生環境などを調べるため、先月２８日と３１日、立ち入り調査を行った。
その結果、この会社では定期的に消毒が行われていたことが確認され、従業員の検便からはＯ１５７は検出されなかったという。
出典
『Ｏ１５７原因の食中毒と断定』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054038192.html?t=1478034239959
（ブログ者コメント）
委託製造会社の従業員の便からＯ１５７は検出されなかったとのこと。
とすれば、加工前の原料肉などに付着していたのだろうか？
それにしても、冷凍したぐらいでは、Ｏ１５７の菌は死滅しないようだ。
厚労省からも、その旨、ネット配信されていた。
腸管出血性大腸菌Ｑ＆Ａ 厚生労働省
【腸管出血性大腸菌の予防方法について】
（家庭での予防）
Ｑ15 予防方法はどうすればよいのですか？
|
|
冷蔵庫は１０℃以下、冷凍庫は－１５℃以下に維持することがめやすです。 －１５℃では増殖が停止しています。 しかし、細菌が死ぬわけではありません。 早めに使いきるようにしましょう。 |
出典
http://www1.mhlw.go.jp/o-157/o157q_a/
（２０１６年１１月１７日 修正１ ；追記）
2016年11月17日8時2分に静岡新聞から、感染者は４１人で菌が付着した原材料が持ち込まれた可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
汚染経路を調査した県は、１６日、Ｏ１５７が付着した原材料が持ち込まれ、その菌が工場内にとどまって二次汚染を起こした可能性が高いと発表した。
県東部保健所が１５日、同社に書面で再発防止策を指導した。
県衛生課によると、１６日までに冷凍メンチカツが原因と確定したＯ１５７の感染者は、神奈川、千葉、兵庫、広島、秋田の５県で計４１人。
汚染された商品の製造日は８月３１日と９月２１日で、このほか９月２３日などの製造分にも疑いがあるとされた。
同課は
（１）全ての患者と食品から検出されたＯ１５７の遺伝子が一致
（２）従業員の便からＯ１５７は検出されなかった
との理由から、Ｏ１５７は原材料に付着して工場内に持ち込まれたと判断。
消毒が不十分でそのまま製造器具に残存し、別の日に作った商品にも付着したと推測した。
再発防止対策は、
▽生肉など汚染の可能性がある食材は、できる限り殺菌する
▽製造器具は、アルコール消毒だけでなく、塩素消毒も追加する
▽「生肉なので、中心部までしっかり加熱する」との注意表示をする
など。
同社は、現在、全ての商品の製造を自粛している。
県は、県食品衛生協会を通じ、県内の食品加工会社に同様の注意を呼び掛ける。
出典
『原材料にＯ１５７付着か 沼津の冷凍メンチ、工場内二次汚染も』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/302226.html
[0回]
2016年10月31日10時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ジャガイモの皮や芽に含まれる有毒成分による食中毒の９割が学校で起きていることが、国立医薬品食品衛生研究所の調査でわかった。
学校の菜園で十分な大きさまで育てずに食べたのが、主な原因という。
専門家は、「正しい栽培法の周知が必要」と指摘する。
ジャガイモの芽にはソラニンなどの有毒成分があり、腹痛や吐き気をもたらす。
生育不足や栽培中に日光が当たると、皮も有毒になる。
このため、芽を間引いてイモの数を抑えて成長を促す「芽かき」や、日光に当たらないよう茎の周りに土を盛る「土寄せ」が必要になる。
研究所の登田（とだ）主任研究官（食品衛生学）らが、国や自治体の公表資料を基に、１９８９年から２０１５年のジャガイモ食中毒を分析。
９８年以降、０２年と０８年を除く毎年発生し、計３０件で７１８人が食中毒になっていた。
ほとんどが小学校で、幼稚園や中学校なども一部あった。
重症例はなかった。
９割にあたる２７件が、学校の菜園で栽培したイモが原因で、給食とは別に、塩ゆでなどで食べられていた。
芽かきや土寄せが十分ではなく、小さくて光の当たったイモを皮ごと食べた例が目立つという。
９７年以前は発生ゼロで、昭和期までさかのぼっても、数件程度だった。
栽培知識のない教員らによる管理や、農家ら協力者の減少などが増加の原因として考えられるという。
登田さんは、「菜園を適切に管理し、食べる際は皮をむくといった対策をしてほしい」と話す。
出典
『ジャガイモ食中毒、９割が学校菜園 「栽培法の周知を」』
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ7DGSJBQULBJ00H.html
（ブログ者コメント）
ジャガイモによる食中毒については、本ブログでも何件か紹介しているが、紹介した事例のすべてが小学校での事例だ。
本件、今回の情報が総括的なものだと感じたので、今後は、特段のものでない限り、ジャガイモ食中毒事例は紹介を割愛する。
[0回]
2016年10月29日14時54分にＮＨＫ甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食品・飲料メーカーのポッカサッポロフード＆ビバレッジは、全国で販売している２ℓ入りの飲料水の一部から基準を超える臭素酸が検出されたとして、山梨県内の同じ工場で製造されたあわせて７４６万本あまりを回収すると発表した。
回収するのは、ポッカサッポロフード＆ビバレッジが全国で販売している２ℓのペットボトル入りの飲料水「富士山麓のきれいな水」と「富士山の清らかな水」の、あわせて７４６万６６５８本で、賞味期限内のすべての商品が対象。
会社によると、製造を委託していた山梨県西桂町の富士ピュアで、「富士山麓のきれいな水」の一部から、食品衛生法で定められた基準値の２倍にあたる臭素酸が検出され、２８日、山梨県が同じ日に製造された商品を回収するよう命じた。
これを受けて、現在販売中の「富士山麓のきれいな水」と、同じ工場に製造を委託している「富士山の清らかな水」を、すべて回収することにしたと説明している。
臭素酸は、水の消毒を行う際に発生する物質で、発がん性があるため、摂取量が決められているという。
会社によると、これまでのところ、健康被害の報告は寄せられていないという。
会社は、商品を着払いで送ると、代金相当のプリペイドカードを送るなどして対応するとしている。
ポッカサッポロフード＆ビバレッジは、「お客様に多大なご迷惑をかけ、おわび申し上げます。今後は品質管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントしている。
出典
『ポッカサッポロ水７４６万回収』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1046018441.html?t=1477773610604
10月29日10時55分に毎日新聞からは、県の抜き打ち検査で検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日21時33分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県衛生薬務課は、２８日、西桂町下暮地の飲料水製造・販売「富士ピュア」が製造したミネラルウオーター「富士山麓のきれいな水」から基準値を超える臭素酸が検出されたとして、食品衛生法に基づき、約４万５０００本（２ℓ）の回収を同社に命じた。
同課によると、水は富士ピュアが製造し、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋）が販売している。
同課が２４日に抜き打ちで検査したところ、８月１５日に製造された商品から、基準値の約２倍に相当する、１ℓあたり０．０２ｍｇの臭素酸が検出された。
商品を毎日２７．５ℓ以上摂取しない限り、人体に影響はないという。
臭素酸は、ミネラルウオーターなどを消毒する際に、副生成物として発生する発がん性の物質。
回収対象となるのは、８月１５日に製造された全量（賞味期限は２０１８年８月４日）で、すべて県外に出荷されていて、同社が出荷先の確認などを進めている。
出典
『富士山麓のきれいな水 臭素酸検出 ４万５０００本回収へ』
http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00e/040/208000c
『ミネラルウオーターから基準超の臭素酸で回収命令』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748561000.html
（ブログ者コメント）
同社ＨＰでは、臭素酸生成理由などが以下のように説明されている。
（平成２８年１０月３１日付）
今回検出された臭素酸は、原料水に一般に含まれる臭素等からオゾン殺菌により生成されたものです。
上記殺菌工程により臭素酸が基準値を超えて生成された原因につきましては、調査を引き続き実施しております。
http://www.pokkasapporo-fb.jp/em/info_161031.html
[0回]
2016年10月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6384/
（２０１６年１０月３０日 修正１ ；追記）
2016年10月21日15時54分に日本経済新聞から、従業員教育徹底のため全店を一斉休業するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日16時36分に共同通信から、10月21日20時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは、２１日、全店を２７日に一斉休業すると発表した。
静岡県の店舗で提供したラーメンに指の一部が混入していた問題を受けて、従業員教育を徹底するため、緊急店長会議を２４日から２６日にかけて名古屋市、東京都、福島県郡山市の全国３カ所で開き、それぞれ周辺地域の店長を集めて、衛生・安全教育の徹底を店長らに伝える。
２７日にフードコートなどで営業する一部の店舗を除き、全ての店舗を休業。
各店舗で店長が従業員に指示し、店内を清掃するという。
フードコートに入っている店舗は、施設管理者の指示に従って休業日を決める。
２８日からは通常通り営業する。
Ｋは、５００店舗以上を展開。
「全店を休みにすることで、問題の重大性と危機管理意識を共有する」（Ｋ）狙いだ。
翌２８日からは、異物混入の原因となった「チャーシュースライサー」を全店舗から順次撤去する。
Ｋは、「仕込み作業の安全性の確保と異物混入の防止を図っていく」としている。
Ｋは、２０１７年３月期の業績への影響についても、見直しを進めている。
出典
『Ｋ、27日に全店一斉休業 異物混入で』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HI2_R21C16A0000000/?n_cid=NMAIL002
『Ｋが27日に一斉休業 指混入問題で従業員再教育』
http://this.kiji.is/162102391784046596?c=39546741839462401
『Ｋ、２７日を一斉休業 親指混入問題で従業員教育』
http://www.asahi.com/articles/ASJBP6JRJJBPULFA02R.html
10月27日10時35分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉからは、２７日に休業したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは２７日、一部のショッピングセンターに入る店舗を除いた、全国の４３８店舗を一斉に休業させた。
先月、静岡市内の店舗で従業員の指の一部が混入したラーメンを提供した問題を受けた措置で、２７日は従業員の衛生管理を徹底するための研修などが行われるという。
出典
『Ｋ、全国４３８店舗が一斉休業 “指混入ラーメン”問題で』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2901417.html
10月28日20時38分に毎日新聞からは、社長報酬を５ケ月半減するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋは２８日、静岡市の店舗で提供したラーメンに従業員の指の一部が混入した問題の責任を取り、社長の月額報酬を１０月から５カ月、半額にすると発表した。
出典
『Ｋ 社長報酬を５カ月半額に ラーメンに指混入で』
http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00m/020/066000c
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2016年10月13日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月12日20時15分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ラーメンチェーン店「Ｋ」（本社・福島県郡山市）の静岡市の店舗で提供されたラーメンに、人の親指の一部が混入していたことが分かった。
パート従業員が調理中に過って指を切ったといい、同社は、同市保健所に始末書を提出した。
市保健所や同社によると、静岡Ｓ店で、９月１０日正午ごろ、子連れの女性客が、子どもが食べていたラーメンに人の指のような異物が入っているのに気付き、店に伝えた。
異物は爪がついた左手親指の先端部分で、長さ７〜８ｍｍ、幅約１ｃｍ。
２日前の９月８日、同店の女性従業員が電動スライサーでチャーシューをスライスしていた際に切ったが、指先はその場で見つからなかった。
そのまま、チャーシューの容器に入ったとみられる。
保健所は、ほかに混入がないかの確認や、調理器具の消毒などをするよう指導した。
従業員に感染症などの疑いはないという。
同社は、「今後、再発防止を図っていく」としている。
出典
『異物混入 調理で切った指、一部ラーメンに 静岡の「Ｋ」』
http://mainichi.jp/articles/20161013/dde/041/040/048000c
『ラーメンに人の親指？混入 静岡のＫ、保健所が指導』
http://www.asahi.com/articles/ASJBD64L0JBDUTPB01S.html
10月15日18時54分に朝日新聞からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
従業員が指を切断したのは混入の２日前だったことが、１４日、静岡市保健所への取材でわかった。
保健所は、この２日間に他の客に提供された分にも影響した恐れがあるとして、Ｋ側に報道発表するよう求めたが、応じなかったという。
一方、Ｋ本社は、朝日新聞の取材に対して、当初、「混入したのはツメの一部」などと答えていたが、１４日に、「再確認したら指だった」と改めた。
同社ホームページでも、１３日付で「一部報道に関するお詫びとお知らせ」として、「爪の一部を欠損し、その一部が混入」と説明していたが、内容を訂正するという。
市保健所が同社から受けた報告によると、パート従業員がチャーシューを切る際に指を切断したのは９月８日昼ごろ。
切れた指は探さなかったといい、チャーシューを保存する容器内に入り込んだ可能性が高いという。
同社のマニュアルでは、容器内のチャーシューは２４時間で廃棄する決まりになっていたが、日付ラベルの張り間違いなどの手違いから、そのまま保存。
２日後の１０日昼、客のラーメンから指が見つかった。
保健所は、８～１０日の間にチャーシューの入ったラーメンを食べた人が複数いることから、「ほかにも手袋の一部や血液が混入した可能性があるのではないか」として、同社に報道発表を求めた。
だが、同社側は「必要ない」と応じなかったという。
さらに、保健所が混入の経過などを書いた申立書を提出するよう同社に求めたのは９月１３日だったが、受理は１０月４日になった。
混入したのは長さ７～８ｍｍ、幅約１ｃｍ、厚さ約５ｍｍで、指紋もある「指」だったにもかかわらず、同社が申立書に「ツメ」と記入するなどしたことから、何度も書き直しを指導したためだという。
Ｋ本社の武田専務は、１４日、取材に対し「きょう写真を確認、再調査した。今思えば、保健所の指示通りに発表もするべきだった」などと話した。
けがをした従業員は病院で治療を受け、今月上旬から職場復帰したという。
同社は、労働災害申請などの手続きについては、「適正に行っている」としている。
■異物混入の経過
９月８日 パート従業員が親指を切る
１０日 指先が混入したラーメンを客に提供
１２日 客からの苦情で、市保健所が店側に事情聴取
１３日 保健所が店へ立ち入り調査。申立書提出などを求める
（この間、申立書の書き直しなどを繰り返し指導）
１０月４日 保健所が申立書を受理
６日 保健所が始末書を受理
出典
『Ｋ、ずさん対応浮き彫り ラーメンに指混入で』
http://digital.asahi.com/articles/ASJBG5T13JBGUTPB00T.html?rm=412
10月17日付でＫから、原因分析や今後の対応などが記されたお知らせがネット配信されていた。
文中、指先が混入した経緯については、下記趣旨で説明されている。
〇チャーシューの仕込み中、仕込み担当者はゴム手袋を着用して作業しているが、事故当時、ゴム手袋の指先部分は切断されず、つながったままだった為、指欠損部分を探すことを失念し、スライサー周辺を探さなかった。
〇既に仕込み済のチャーシューは、廃棄処分とせず、仕込み済食材として、厨房内の所定場所に保管した。
〇チャーシューは、本来、２４時間で廃棄し、目安として仕込み時間を示すシールを容器に貼って保管することになっているが、事故への対応と混乱から、シールを貼り忘れたまま、保管した。
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2016年9月26日5時6分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鶏レバーやささみの刺し身、たたきなど、鶏の生肉の提供を見直すように、厚労省が、この夏から飲食店に呼びかけている。
激しい腹痛や下痢を引き起こす細菌「カンピロバクター」による食中毒を防ぐためだ。
牛レバーや豚の生食は規制されているが、鶏は規制がなく、大規模な食中毒も起きている。
９、１０月も食中毒の発生が多く、引き続き、注意が必要だ。
東京都内で半世紀続く焼き鳥店。
男性会社員（３９）が鶏刺しを楽しんでいた。
「脂っぽくなくて大好物。食中毒も気になったことはない」。
経営者は、「刺し身やたたきは創業以来の人気メニュー。カンピロバクターには気をつけている」。
焼き鳥用とは別に、当日朝にさばかれた肉を仕入れる。
かつては軽く湯通しだけだったが、牛生肉の食中毒が盛んに報道された後は、表面が白くなるまでゆでている。
卸業者からも「生食用ではない」と言われている。
食中毒は、これまで起こしていないという。
厚労省は、６月に、全国の保健所に対策強化を指示。
あくまで要請だが、「生や半生で提供する鶏肉メニューを見直そう」と書いたチラシを初めてつくり、７５℃で１分間、中心部まで十分に加熱することを飲食店に求めた。
客向けのチラシも用意し、「よく加熱された鶏肉料理を選びましょう」と呼びかける。
食中毒の一因が、鶏の腸などにいるカンピロバクターという細菌だ。
細菌性食中毒の約６割を占め、全国で例年３００件、約２０００人が発症。
今年４、５月に東京と福岡で開かれた肉料理のイベントで、同じ業者の鶏ささみや胸肉のすしを食べた計８００人以上が腹痛や下痢など食中毒になったことも、今回の呼びかけのきっかけとなった。
厚労省の速報値では、６～８月も全国でカンピロバクターによる食中毒が５６件あり、患者は３９５人。
原因食品が判明しているうち、半数以上が鶏肉料理だった。
加熱すれば死滅するが、さばく際に腸を傷つけるなどして付着し、加熱不十分だと感染の恐れがある。
食用処理した鶏肉の６７％から見つかったとの厚労省研究班の報告もあり、「新鮮だから安全」とは言えないという。
田辺公一・龍谷大准教授（微生物学）は、食中毒後に、手足が動かなくなる「ギラン・バレー症候群」を発症する危険性があると指摘する。
「一部地域の習慣だった鶏の生食が、インターネットの発達で、リスクが十分考えられずに安易に広まっている」と話す。
生肉をめぐっては、２０１１年に牛肉のユッケで５人が死亡する食中毒があり、厚労省は、１２年に牛生レバー提供を禁止。
代わって需要が増えた豚の生レバーなども、昨年に禁止した。
現在、鶏肉に規制はないが、厚労省は１３年に、馬肉やシカなどジビエ（野生鳥獣の肉）も含めた、生食対策の有識者会議を設置。
１４年に出た報告書は、牛や豚に比べると命に関わる危険性は高くないとして、「いきなり禁止」ではなく、流通時点でカンピロバクター汚染が防げるか研究したうえで、対策をとるよう求めた。
同省担当者は、「鶏の生食は、一定の需要、食文化もある」。
急速冷凍や新しい消毒薬で細菌を減らす一方、軽い下痢で済むこともあり、氷山の一角とされるカンピロバクター食中毒の件数把握も進める。
発生が夏に多く、２０年の東京五輪で訪日観光客増の逆風となるのを避ける狙いもある。
生産業者や加工業者が加盟する日本食鳥協会の大島・専務理事も、「飲食店では、鮮度や品質の象徴として生や半生の鶏料理が提供されているが、鶏肉は生では食べないのが大前提。食べるなら、消費者にも覚悟を持ってもらうしかない」と話す。
厚労省の集計では、カンピロバクターを含む細菌性食中毒は、夏場に多く発生。
９、１０月は、毒キノコなど植物に由来する事故もあり、１３、１４年は、７、８月よりも食中毒件数が多く、同省は注意を呼びかけている。
出典
『鶏の生肉メニュー、規制ないけど危険 国が対策に本腰』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9R4S6TJ9RUTIL01L.html?rm=687
（ブログ者コメント）
厚労省から飲食店向けに出されているリーフレットは下記。
『カンピロバクターによる食中毒を予防しましょう』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000127750.pdf
ちなみに上記報道と同日、奇しくも仙台市でカンピロバクターによる食中毒が起きていたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（9月26日21時5分 ＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
仙台市宮城野区の焼き鳥店で、食事をした男性３人が、下痢や発熱などの症状を訴え、仙台市保健所は、細菌のカンピロバクターによる食中毒と断定し、この店を３日間の営業停止の処分にした。
処分を受けたのは、仙台市宮城野区岩切の焼き鳥店。
仙台市によると、９月１５日にこの店を訪れ、鶏わさなどを食べた２０代から３０代の男性３人が、下痢や発熱などの症状を訴えて、このうち１人が入院した。
市が調査を行ったところ、この店は鶏肉を調理する際、十分に加熱していなかったことがわかったほか、症状を訴えた男性２人の体内から、食中毒を引き起こす細菌のカンピロバクターが検出された。
このため、仙台市保健所は、この店を２５日から３日間の営業停止処分にしました。
仙台市は、カンピロバクターで引き起こされる食中毒は細菌が少なくても発生しやすいとして、加熱が不十分な生肉を食べないことや、調理する際は消毒を徹底することを呼びかけている。
出典
『焼き鳥店で食中毒 営業停止』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160926/3001121.html
[0回]
2016年9月23日11時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県内の居酒屋のメニューでよく見かける「ごまさば」。
春に福岡に赴任して、どんな料理だろうと注文したら、運ばれてきたのは、何と生のサバ。
記者が育った東京では、生で食べる習慣はないうえに、「生サバを食べるとあたる」と聞いていた。
なぜ、福岡の人は平気なのか。
福岡市博多区博多駅前３丁目の飲食店「はじめの一歩」。
たれにつけたサバの刺し身に、刻みネギやすりごまをふりかけた「ごまさば」は、店の人気メニューだ。生サバ特有のコリコリした食感がたまらない。
福岡の人には常識かもしれないが、ごまさばの「ごま」は、すりごまのこと。
てっきり、サバの種類の一つ「ゴマサバ」のことだと思っていたが、多くの店で使われているのはマサバという。
その理由について、店の田中さん（女性、５４歳）は、「身が締まって脂が乗っているから」と話す。
では、なぜ関東などでは危ないとされているのか。
関東近郊の海でもサバは水揚げされ、鮮度にそう違いがあるとは思えない。
魚の生態などに詳しい東京大大学院農学生命科学研究科の良永知義教授（魚病学）に聞いてみると、こんな答えが返ってきた。
「それは、寄生虫の違いですね」
良永教授によると、サバなど多くの魚の内臓に寄生し、食中毒の原因になる「アニサキス」に、その秘密があるという。
アニサキスは長さ２～３ｃｍで、肉眼でも見ることができる。
酢に漬けるだけでは死なず、刺し身などで摂取すると、激しい胃痛や吐き気が襲う。
東京都健康安全研究センターは、２００７～０９年、全国１４産地でとれた２１８匹のマサバの寄生虫を分析した。
すると、長崎、福岡など、日本海側のマサバに寄生するアニサキスは、高知から青森までの太平洋側のマサバに寄生するアニサキスと比べて、マサバの内臓から刺し身となる筋肉部位へと移る割合が約１００分の１にとどまっていたという。
つまり、日本海側のサバに寄生するアニサキスは刺し身部分に移行しにくく、生で食べても食中毒になりにくいと考えられる、と良永教授は説明する。
福岡だけでなく、関サバで有名な大分など、サバの生食は九州で根付いている。
地域の食文化の違いに寄生虫が影響を及ぼしているとは、意外だった。
福岡の郷土料理に詳しい中村学園大非常勤講師の松隈紀生さんには、「ごまさばのような食べ方が広まったのは、しょうゆが一般的に手に入るようになった江戸時代後期から明治時代初期にかけてではないか」と教えてもらった。
食品学が専門の中村調理製菓専門学校の黒木晶子准教授によると、マサバは秋が旬。
脂のいっそう乗ったごまさばが楽しみだ。
出典
『福岡の生サバはあたらない？ 秘密はアレの違い』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y5213J8YTIPE010.html
（ブログ者コメント）
ブログ者が長年疑問に思っていた本件、ようやく理由がわかった。
しかしながら、九州のアニサキスであっても、筋肉部位に移行する割合が低いだけで、移行しないということではない。
となると、たまには中毒事例があるはずだが、それでも九州には生食文化が根付いている。
なぜか？
ブログ者思うに、九州では、アニサキスが原因で食中毒になるリスクは、サバであってもその他のサカナであっても同程度であり、それは社会的に許容される範囲内・・・ということではないだろうか？
ブログ者も、以前、生のスルメイカを捌いた際、薄皮の下に数ｍｍ程度白くなっている部分を見つけ、包丁で切ったところ、中から白い虫が出て動き回った・・・そんな経験をしたことがある。
これがアニサキスかと酢をかけてみたが、確かに死ななかった。
ことほどさように、生のサカナやイカには、アニサキスが潜んでいる可能性がある。
以降、イカに限らず刺身を食べる時は、ジックリ眺め、その後、よく噛んで食べるようにしているが、気づかないままアニサキスを生食している・・・そんなことがあるかもしれない。
一方、なぜ日本海側のアニサキスだけが筋肉部分に移行しにくいのか疑問に思い、調べてみると、日本海側と太平洋側で、アニサキスの種類が違うという記事が見つかった。
以下は、その抜粋。
（東京都健康安全研究センターＨＰ）
『アニサキス症とサバのアニサキス寄生状況』
長崎県から石川県の日本海産のマサバに寄生するアニサキスの80%以上がアニサキス・ピグレフィーで、高知県から青森県までの太平洋側で水揚げされるマサバでは、80%以上がアニサキス・シンプレックス・センス・ストリクトの寄生でした。
すなわち、マサバの生息域でも海域により寄生するアニサキスの種類が異なることが分かりました。（図3）。
マサバの内臓から筋肉部位（刺身の部分）へのアニサキスの移行率は、表2よりアニサキス・シンプレックス・センス・ストリクトの方がアニサキス・ピグレフィーと比較して100倍以上高いことが明らかとなりました。
また、国内のアニサキス感染者100名より摘出した虫体の99%がアニサキス・シンプレックス・センス・ストリクトであったという調査結果が報告されたこともあり、アニサキスの種類の違いがヒトにおけるアニサキス症患者数に反映しているのではないかと考えています。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/assets/issue/health/webversion/web28.html
[1回]
2016年8月23日20時44分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食器やトレーに含まれる化学物質による健康被害を防ごうと、厚労省が規制の強化に乗り出す。
これまで大きな被害は報告されていないが、輸入品が増える中で、未知の有害物質を規制できる枠組みをつくる。
２３日、有識者検討会で議論を始めた。
具体的な実施方法を今年度中にまとめる。
食品衛生法に基づく現行制度（ネガティブリスト制度）では、毒性が確認されている鉛やホルムアルデヒドなどを使用制限物質に定めている。
今回は、逆に、ポリエチレンなど、使用できる物質自体を定める「ポジティブリスト（ＰＬ）制度」を新たに導入する。
食器や包装用具の輸入は、２００５年度の１９万件から、１４年度には５１万件に増えた。
現行制度で特定されていない未知の有害物質などを含む輸入品が見つかっても、すぐに流通を止められない。
ＰＬ制度が導入されれば、使用できる物質でないとわかった時点で、国産でも輸入品でも、すぐに規制できる。
ＰＬ制度は、欧米や中国ではすでに導入されており、国際水準に追いつく狙いもある。
「企業秘密を守りつつ、使用物質をどう証明するのか」などが課題だ。
出典
『食器やトレーの化学物質、規制強化へ 輸入増加に対応』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8R3DW0J8RULBJ001.html?rm=252
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2016年7月19日15時28分に沖縄タイムズから、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
『沖縄の家によくある貯水タンク、放っておくと怖いことに…』
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179005
沖縄の家によくある貯水タンク。
水道からの水をため、炊事や風呂などで日常的に使われているが、定期的な清掃は浸透していない。
水量１０トン以下の貯水タンクは、水道法で清掃が義務付けられていないためだ。
内部で藻やさび、虫が発生していた事例もあり、沖縄県生活衛生課や清掃業者は、年１回の清掃を勧めている。
水道法では、水量１０トン超の貯水タンクに、年１回の清掃と簡易専用水道の管理に関する検査を義務付けているが、１０トン以下にはない。
県生活衛生課の集計では、県内の１０トン以下は約２３万５千基（２０１４年度）だが、清掃は任意のため、実施件数はわかっていない。
貯水タンクの清掃をしている沖縄クリーン工業（那覇市）では、１０トン以下の清掃件数は年間約６０件で、１０トン超の半数にとどまる。
同社専務の前田さんは、「設置してから一度も洗っていないという所もあり、重要性が認識されていない」と話す。
長期にわたって清掃していない貯水タンクの内部には、さびや藻が発生し、台風でふたが飛ばされ、蚊やボウフラが入っていたこともあった。
ステンレス製であっても、配管は鉄でさびが浸食するので、油断はできないという。
貯水タンクの清掃に意識が向かない要因の一つには、１９９３年度まで頻繁にあった給水制限がなくなったことがあるようだ。
給水制限でタンクの水が底に近づき、給水再開で水が注がれると、沈殿していた汚れが拡散、水が濁る。
これが、清掃のきっかけになっていたという。
「貯水タンクの内部は見えないので意識が低い」と前田さん。
屋上によくある３トンの貯水タンクであれば、高圧洗浄や消毒、水質検査など、一連の作業にかかる時間は半日程度。
「蛇口から赤さびや虫など被害が出て初めて清掃が必要だと気づく方が多いが、毎日口にするものなので、日常的に衛生状態を保つことが大切」と強調した。
県生活衛生課は、
（１）貯水タンクを外から見て破損がないか
（２）ふたはきちんと閉まっているか
（３）内部は清潔か
の点検を呼び掛けている。
特に、台風後の点検は重要だとしている。
清掃を依頼する場合は、県認可業者を勧めている。
（ブログ者コメント）
○マンションやビル屋上の大型貯水タンクには、藻以外にも異臭の原因となる物質が入り込んでいることがあり、定期清掃などの機会に発見された、という報道には接したことがある。
小型タンクが規制を受けないのは内部の水の置換が早いからなのかな？と勝手に思っていたのだが、そうでもないようだ。
○最近、テレビで、冷蔵庫の製氷機にミネラルウオーターを入れておくことは藻などが生じるため好ましくない、ということを知った。
常日頃、久留里の湧水を製氷機に入れているので気になり、冷蔵庫の取説を読んでみると、確かに、そのように書かれている。
そういえば、製氷機用の水タンク内部が薄茶色に変色しヌルヌルすることがしばしばあった。
冷所に置かれている、ごく小さいタンクでも、そうなるとは・・・。
以降、水タンクに湧水を補充するたび、タンク内を掃除するようにしている。
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2016年4月16日に掲載した第２報修正３がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。
第２報修正３は、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5818/
（２０１６年７月１８日 修正４ ；追記）
2016年7月12日10時33分に朝日新聞から、関係者が食品衛生法違反で逮捕された、同法を産廃業者に適用するのは異例という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月12日12時0分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知、岐阜両県警は１２日、食肉の販売許可を得ずに冷凍カツを売ったなどとして、産業廃棄物処理業者Ⅾ社の会長大西容疑者（７５）ら３人を食品衛生法違反の疑いなどで逮捕し、発表した。
食品の製造や管理法を定める食品衛生法の違反罪を産廃業者に対して適用するのは異例。
他に逮捕されたのは、Ｍ社の元実質的経営者岡田容疑者（７８）＝同法違反と詐欺容疑＝と、Ｍ社からカツを買って別の食品卸売業者に転売した卸業者Ｊ社の元従業員木村容疑者（７６）＝詐欺容疑＝の２人。
大西容疑者は容疑を認め、岡田容疑者は「販売したのは間違いないが、だましていない」と否認。木村容疑者は「少し違うところがある」と一部否認しているという。
両県警などによると、大西容疑者は、昨年１０～１２月、壱番屋から廃棄を委託された冷凍カツ約３万６４５０枚を「食品」として約１０９万円でＭ社に販売し、無許可で食肉販売業を営んだ疑いがある。
また、岡田容疑者は、昨年１２月、冷凍カツが廃棄物だと知りながら、それを伝えずに愛知県内の食品卸売業者に２００枚を販売し、代金９７２０円をだまし取ったうえ、無許可で食肉販売業を営んだ疑いがある。
木村容疑者は、昨年１１～１２月、同県内の別の食品卸売業者に冷凍カツ計７５００枚を販売し、代金約４０万円をだまし取った疑いがある。
一方、捜査関係者によると、大西容疑者は冷凍カツを「食品」として販売する半面、「ゴミ」として壱番屋から廃棄処理委託料をだまし取っていた疑いが持たれており、両県警が捜査を進めている。
出典
『廃棄カツ横流し、業者３人逮捕 食品衛生法違反容疑など』
http://www.asahi.com/articles/ASJ7C7GWPJ7COIPE02D.html
『Ⅾ社会長ら３人逮捕 廃棄カツ不正流通容疑』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016071290084145.html
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2016年6月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6032/
（第１報から続く）
（２０１６年７月４日 修正１ ；追記）
2016年6月29日13時24分に朝日新聞から、排便禁止が撤回されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
若狭町は２９日、給食センター調理員向けの衛生管理マニュアルから「調理中の原則排便禁止」に関する項目をすべて削除し、運用を始めた。
学校給食が原因で５月下旬に起きた集団食中毒を受けてマニュアルを改訂したが、「人権問題」、「生理現象を禁止するのは厳し過ぎる」といった声が、町側に１０数件寄せられていた。
若狭町によると、改訂後のマニュアルでは「出勤前に排便を済ませるなど、調理中に排便をしなくても済むように心がけること」と明記し、調理員の調理中の排便を原則禁止とした。
排便した場合には現場責任者に報告したうえで調理作業に加わらないことも求め、今月１５日から給食センターでの調理を再開していた。
町の担当者は取材に対して、「手洗いや消毒を徹底すれば、排便後に作業に戻っても問題ないと判断した」と話している。
出典
『「排便禁止」マニュアル削除 福井・若狭の給食センター』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y34LXJ6YPGJB007.html
（ブログ者コメント）
事例の再発防止策として、ここまで徹底するか！と驚いたので紹介した案件だったが、終わってみれば、結局のところは、落ち着くべきところに落ち着いた感がある。
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2016年6月10日1時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月14日7時20分に福井新聞からは、今回事故の総括的記事がネット配信されていた。
福井県若狭町で、先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう、「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。
再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。
センターは８校の小中学校の給食を調理しており、１９日か２０日の給食にノロウイルスが付着したことが原因で、先月２１日から、給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症した。
町が６月１３日に終息宣言を出すまで、家庭内での２次感染者も含め、計４９６人が発症した。
このうち、児童生徒の発症は全１２小中学校の子どもの２４％に当たる３０６人。家庭内で感染した保護者や園児が１５５人。教職員らが３５人。
センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向け、マニュアル改定を進めていた。
新しいマニュアルでは、勤務時間（午前７時半〜午後４時４５分）中の調理員について、「保菌などの状況を確認することが難しく、センターでは、原則、排便しない」と規定した。
センターの担当者は、「緊急事態であり、規定を厳しくした。排便を我慢できない場合は、早退などの対応をとる」とし、「調理員が早退した場合に備え、予備調理員３人を確保した」と説明している。
感染症に詳しいある男性医師は、「聞いたことがない対策だ。手洗いの励行やトイレの消毒などが現実的だ」と指摘。
文科省学校健康教育課も、「調理員の生理現象への制約は、学校給食衛生管理基準になく、国として同様の対策は取ったことがない」としている。
脇田滋・龍谷大教授（労働法）は、「公共目的での緊急対策と理解したいが、働く人の権利にも配慮は必要だ」と話している。
出典
『若狭町給食センター 勤務時間の排便禁止・・・食中毒受け』
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/040/070000c
『若狭町の給食食中毒「終息」宣言 発症者は４９６人、１１人を処分』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/97579.html
6月10日13時1分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
町は、調理員からノロウイルスが検出されたことを問題視し、給食を再開させるにあたって、センターの手洗い場を増設し、トイレの手洗い場を自動水栓にした。
町は、福井県の保健所の担当者も交えて衛生管理マニュアルの改訂案を作成。
「排便は出勤前にし、排便は給食センターでは原則しない」と明記する方針。
ただし、一切禁止というわけではない。
トイレを利用する場合は、出入り口に下げた記録用紙に、各自がトイレの利用時間や健康状態などを記録しなければならない。
調理が終わる前に排便した場合は、センター長（男性）か、衛生管理責任者となっている栄養士（女性）に報告し、調理以外の別の作業にあたるという。
小便の場合は、報告は不要。消毒後に、そのまま調理作業に戻る。
給食センターの担当者は、「絶対に排便してはいけないということではない。健全な便にもウイルスが入っているリスクがあり、あえて厳しくした。運用しながらマニュアルを改善したい」と説明している。
県医薬食品・衛生課の担当者は、「給食再開にあたって一つでもリスクを減らすために保健所が指導した」と話している。
出典
『調理時間中は排便ダメ 給食センター「出勤前に」 福井』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6B3GN1J6BPGJB009.html?rm=513
6月13日17時10分に毎日新聞からは、町は表現が厳しすぎたと考えて努力目標に変更したという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
町は、マニュアルを再改定する方針を決めた。
排便回避を努力目標とし、我慢できなかった場合は消毒強化と報告を求める運用にするという。
再改定では、「原則排便禁止」としていた表現を「排便しなくてすむように心がける」に改める方針だ。
そのうえで、「やむを得ず排便をした時は、トイレの消毒などを強化し、責任者に報告する」などと運用を指導するという。
この問題を毎日新聞が１０日に報道した後、インターネットなどで批判の声が上がり、町職員や保護者からも「違和感がある」などの声が多数上がった。
町の担当者は、「反響の大きさから表現が厳しすぎたと考えた」と説明した。
福井県と協議し、見直しを決めたという。
出典
『若狭町給食センター 排便禁止「なるべく」に 運用変更』
http://mainichi.jp/articles/20160613/k00/00e/040/139000c
6月14日付で毎日新聞から、町が排便回避を努力目標としたことに県が難色を示しているという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
若狭町が調理員の排便回避を「努力目標」とするとしたことに対し、福井県が「生理現象を制約する内容と取られかねず、今後も検討が必要」と難色を示していることがわかった。
町は当初、改定したマニュアルで、排便を原則禁止するとしていたが、同町は１３日、会見を開き、「出勤前に排便を済ませ、調理作業中にしなくて済むように心がける」と再改定。
▽便をした調理員は、その後の調理には従事せず、消毒後の設備・器具に触れない
▽トイレの清掃・消毒をする
▽責任者に（排便を）報告する
などの内容も盛り込んだ。
県医薬食品・衛生課は、再改定の内容について問題が残るとして、町と再協議に乗り出す考えを示した。
また町は、マニュアルの２度の改定について「どちらも県の指導によるもの」としたが、同課は「協議はしたが、指示はしていない」と否定した。
出典
『「排便禁止」また協議 県、検討必要』
http://mainichi.jp/articles/20160614/ddn/012/040/046000c
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2016年5月16日10時0分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クッキングセンター佐賀（佐賀市）に委託している学校給食の異物混入が止まらない。
１１日以降、三養基郡みやき町の中原特別支援学校と神埼郡吉野ケ里町の東脊振小を合わせて、３日連続でプラスチック片やセロハンテープが見つかり、昨年１０月からの累計は９件に上る。
県は再三指導しているが、歯止めはかからず、保護者からは怒りの声が上がった。
「怒りを通り越してあきれる。これからも続くのでは」。
相次ぐ異物混入に、東脊振小の保護者は強い憤りを隠さなかった。
ＰＴＡは、５月上旬の総会で、町や議会に対し、給食センター建設推進の嘆願書を出す方針を決定した矢先。
「危ない給食を食べさせたくない。一日も早く委託をやめ、給食センターを造って解決してほしい」と訴える。
クッキングセンター佐賀の学校給食を巡っては、昨年１０～１２月に吉野ケ里町内の小中学校でポリ手袋やボタン電池などの混入が相次ぎ、町は一時、給食をストップした。
同社は再発防止策を取って、今年２月に再開したが、直後にゴム片が見つかっている。
県はこれまで１０回以上の立ち入り調査をし、器具の管理・点検、備品の管理や異物確認を徹底するよう指導。
連日のようにセンターの担当者を呼び、３月末に改善報告書を受理した。
次に金属片などの体に害を及ぼす恐れのある異物が混入した場合、厳正に処分することを予告する異例の指導文書を通知した。
県の担当者は、「短期間でこんなに頻繁に指導した例はない。体に害がないからといって許される話ではない」と指摘する。
県の指導を受け、同社は再発防止策を実施した。
異物を見つけやすくするよう金属探知機などを導入したほか、カメラを１０台設置して調理工程を管理する。
使っていない器具を、調理する部屋から撤去したり、備品の管理台帳を作ったりするなどしている。
クッキングセンター佐賀の小林取締役は、相次ぐ異物混入に「気をつけていた中で発生し、保護者や生徒に大変申し訳ない」と陳謝した。
東脊振小で見つかったテープについては、「透明な状態ではなく汚れていた。調理過程で使っているテープではなく、どこで混入したのかは分からない」と声を落とした。
出典
『学校給食の異物混入、なぜ止まらぬ』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/312076
※以下は、昨年の報道。
（2015年12月18日11時15分 佐賀新聞）
■揺らぐ「食の安全安心」
佐賀県内で今年、学校給食への異物混入が相次いでいる。
公表されただけでも１２件に上り、前年の２件を大幅に上回る。
神埼郡吉野ケ里町では、同じ委託業者が繰り返すケースも。
今のところ、学校現場での健康被害が出ていないが、「安心安全な給食」への信頼が揺らぎつつある。
■何か入っていないか？ 子どもも疑心暗鬼
「ハンバーガーの異物混入の報道後から、子どもたちが給食に何か入っていないか探すようになった」と、ある自治体の担当者。
自分たちに身近な食べ物の安全性が揺らいだことが、子どもたちを敏感にさせているという。
佐賀市や藤津郡太良町の小中学校で牛乳やパン、ウインナーソーセージに混入していたのは金属片。口にした児童がけがをする可能性もあった。
吉野ケ里町の小学校で汁物料理の中から見つかったボタン電池も、健康被害につながりかねない。
■１２件中４件は吉野ケ里
公表された１２件のうち、吉野ケ里町内での発生は４件と際立っている。
１０月にスパゲティサラダの中から調理時に使うポリ手袋が見つかったのをはじめ、今月１４日までにポリ袋片やナイロンひもなどが次々に見つかっている。
給食の調理配送業務を受託しているクッキングセンター佐賀（佐賀市）は、異物混入が相次いだ原因について、「ボタン電池の混入経路は調査中だが、ほとんどが調理中の注意不足」と説明。調理作業を記録するカメラの設置など対策を打ち出しているが、歯止めになっていないのが実情だ。
町は、混入していた電池を神埼署に任意提出し、安全が確保できるまで給食を中止したが、現段階では、委託先は変えない方針。
町内に自前の給食センターがなく、他に委託業者が見つからないという事情があるからだ。
■「外部依存」も一因
異物混入が相次いでいる背景には、委託先がなくなれば給食が供給できない「弱み」から、業者に強く指導できないからとの見方もある。
多良町長は、「業者側がそう考えている疑念はある。学校給食は効率より安全性を重視すべきで、保護者に意見を聞いた上で弁当に変更する方法もある。給食センター整備の検討も急がせたい」と話す。
県内で給食を民間業者に完全委託しているのは、同町と隣の上峰町だけ。
異物混入を受け、上峰町教委も当面給食を中止したが、「このまま問題が解決しなければ、財政難のため閉鎖した給食センターの再開など、次の対応を考えないといけない」と頭を抱える。
子どもたちの食の安全をどう確保するか。
相次ぐ異物混入騒ぎは、原料調達を含めて「外部依存」が進んだ学校給食の現実をあぶり出している。
出典
『佐賀県内で学校給食への異物混入相次ぐ』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/260933
（ブログ者コメント）
給食への異物混入事例は２０１３年の途中から掲載対象外としているが、この事例は短期間に多数集中している点が気になったので掲載した。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。