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2022年7月11日7時5分にYAHOOニュース（ITmedia NEWS）から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
シンガポール国立大学と韓国Yonsei Universityの研究チームが開発した「Detecting counterfeit liquid food products in a sealed bottle using a smartphone camera」は、スマートフォンのカメラのみで、開封前の密封されたボトル内の液体内容物に不純物が混入されていないかを検出するシステムだ。
密封されたボトルを逆さにし、それによって上昇した気泡の形や動きをカメラで捉え、機械学習で分類して、不純物かどうかを予測する。
オリーブオイル、はちみつ、アルコールなどの液体食品の偽造が多く報告されている。
世界保健機関（WHO）は、世界で消費されるアルコールの25％が偽造品であると推定しているという。
これらの事例の急増は、偽造者が粗悪品を混入したり、大量の正規の液体内容物をより安価な代替品に置き換えたりするため、経済的利益を得ることに起因していると考えられる。
混入される不純物は、しばしば死亡事故につながる有害な健康問題を引き起こす可能性がある。
しかし、偽造品は容易に入手できる本物の瓶に包装され、工場の基準に従って密封されているため、一般消費者が混入した液体内容を検出することは極めて困難である。
ボトルを開けることなく液体の内容物を分析しようとする最先端のソリューションもあるが、専門的で高価な装置を使用するため、一般に利用することはできない。
この課題に対して、ボトルの中に封入された液体内容物の情報を取得するために、一般的なスマートフォンのカメラを利用した液体偽造品検出システム「LiquidHash」を提案する。
LiquidHashの基本的な考え方は、ボトル内の気泡の形や動きから液体の性質を推測することだ。
これは液体の特性、特に密度、粘性、表面張力が、気泡の半径、縦横比、気泡が上部に上昇する際の終端速度に影響を与えるためである。
よって、観測された気泡からこれらの特徴を定量化することで、異なる液体製品を区別できる。
区別するために、ノイズの多い環境下でも気泡の特徴を抽出し、その特徴を利用して不純物混入の液体を分類するために機械学習モデルをトレーニングした。
ユーザーは、密閉されたボトルを逆さに回転させながら、スマートフォンのカメラで上昇する気泡を検出し、泡の形と動きをスローモーションで記録する。
この記録を分析し、画像を処理して、その液体製品が本物か不純物かを判断する。
実際にLiquidHashを実装し、エクストラバージンオリーブオイル、純粋な生蜂蜜、ウオッカの3種類の本物の液体と8種類の不純物を用いて、条件を変えた実環境実験を行い、その実現可能性を評価した。
複数の参加者に異なる液体の入ったボトルを回転させながら、スマートフォンのカメラで撮影してもらい、500分以上の録画データを収集した。
その結果、LiquidHashは最大で95％の検出精度を達成し、その有効性を実証した。
※テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。
新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1befd2b64f3ed616085746429106ae857f27bf61
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2022年6月22日11時53分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事が缶の写真付きでネット配信されていた。
千葉県は21日、酒々井町の土砂災害避難訓練会場で配った県の備蓄物資のクラッカー缶の一部から異臭がしたとして、同缶を回収すると発表した。
一般の参加者や見学者らに230缶を配布しており、食べずに県へ連絡するよう呼びかけている。
健康被害の連絡は入っていないという。
県防災対策課によると、同訓練は同町と合同で19日に実施。
県は同クラッカー缶（商品名パイロット・ブレッド・クラッカー）を千缶準備し、酒々井小と文化施設「プリミエール酒々井」で配った。
残りを保管していた同町職員が21日午前8時50分ごろ、一部の缶を開けたところ、異臭に気付いて県に連絡。
アンモニアや古い油のような臭いがし、乾燥剤に染みがあった。
少なくとも10缶以上から、異臭が確認されているという。
同クラッカー缶は米国製で、2012年度に購入。
賞味期限は今年12月だった。
県は受け取った人に連絡をするとともに、同町の防災無線などを通じて回収への協力を求める。
また、県の備蓄倉庫には同クラッカー缶が4万5千個保管されていることから、原因や経緯などを調査し今後の対応を検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0824a4528d436ccc2a8127b75993f7ae76c009
（ブログ者コメント）
〇てっきり中国産かと思いきや、なんと米国産。
ただ、米国の会社が中国で製造した可能性も考えられる。
〇日本経済下支えのため、行政が購入する非常食は、多少高くても国内メーカーのものを購入しているとばかり思っていた。
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2022年6月15日7時15分にYAHOOニュース（ＩＴｍｅｄｉａ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。
胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。
この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。
「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。
開発秘話を社長に聞いた。
「暗闇の中で一筋の光が差したような気持ちでした」
開発の成功をこう振り返るのは、福岡市の水産加工メーカー、ジャパンシーフーズの井上社長だ。
同社は1987年設立。
主にアジやサバの生食加工品を手掛け、スーパーマーケットや飲食店に卸している。
アジの生食用加工食品で国内トップシェアを誇る。
ジャパンシーフーズが熊本大学などと連携し開発した「アニサキス殺虫装置」は、切り身に100メガワットの電気を瞬間的に流すことで、アニサキスを殺虫する仕組みだ。
一度に3キロのアジの切り身を6分で処理できる。
開発までには、血のにじむような試行錯誤の連続だったと井上社長は明かす。
【アニサキス加熱報道で売り上げ大幅減も】
近年、盛んに話題に上るアニサキス食中毒だが、この食中毒自体は、かつてから存在する。
アニサキスは、サバやアジのほか、サンマ、カツオ、イワシ、サケ、イカなどの魚介類に寄生。
白色で少し太い糸のような見た目をし、長さは2～3センチ、幅は0.5～1ミリと、目視できる大きさだ。
もともと魚介類の内臓に寄生しているが、魚介類が死亡し時間が経つと、内臓から筋肉に移動することが知られている。
厚生労働省がまとめた21年の食中毒発生件数は717件。
新型コロナウイルス対策による衛生意識の向上などで、発生件数は過去20年で最少となったが、このうち半数近い344件が、アニサキスによるものだ。
次いで、カンピロバクター（154件）、ノロウイルス（72件）と続く。
食中毒の発生件数は、アニサキスを原因とするものが18年以来、4年連続1位となっている。
17年にはお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんがサケイクラ丼を食べ、8匹のアニサキスが胃に入り、激しい腹痛に襲われたというニュースが盛んに報じられた。
こうしたアニサキス食中毒をめぐる盛んな報道で、消費者の生食への警戒感が高まり、ジャパンシーフーズの売り上げは、20％近く落ち込んだこともあったという。
「生食をやめて、すべて冷凍にする必要があるかもしれないという思いが常に頭をよぎっていました。そうなると、売り上げも落ち、何より日本の食文化である刺身がなくなってしまいます」
井上社長は、そんな危機感が常にあったと振り返る。
【アニサキスに人工カミナリを打つ計画も】
アニサキスの有効な殺虫方法は、冷凍（マイナス20℃で24時間以上)するか、加熱（70℃以上、または60℃で1分）するかだが、それでは刺身の品質や鮮度が落ちてしまう。
生食の品質・鮮度を保ちつつ、アニサキスを撲滅できる方法はないか――。
井上社長はさまざまな手立てを講じた。
独自開発した紫外線LED（発光ダイオード）を加工ラインに導入し、切り身に紫外線を照射、付着したアニサキスを目視で発見しやすいようにした。
しかし、これでは、身の中に潜り込んだアニサキスを見つけ出すことはできず、対策は十分ではなかった。
このほかにも、近赤外線、超音波装置……と、さまざまな実験を重ねた。
福岡大学に依頼し、アニサキスに人工雷を打たせて殺虫する実験も実施したが、雷がうまく切り身に当たらず、成功には至らなかった。
試行錯誤を続ける中、18年に福岡大学から「アニサキス問題を解決できるかもしれない」と、熊本大学の浪平隆男准教授を紹介してもらった。
冷凍・加熱以外でアニサキスを殺虫する方法として、「パルスパワー」という瞬間的な超巨大電力を用いた新たな殺虫方法を開発。
こうして、世界にも類例がない悲願の「アニサキス殺虫装置」が誕生するに至った。
【次世代機の開発にも着手】
現在、ジャパンシーフーズの工場ではアニサキス殺虫装置1台が稼働する。
昨秋から、装置で殺虫処理をした生食用刺身の出荷を始めている。
一方、装置は実験機との位置づけで、1日あたりの殺虫処理能力は、アジの切り身で約50～60キロ。
ジャパンシーフーズは1日あたり約4トンの加工食品を生産しており、殺虫処理能力としてはまだまだ十分ではない。
不足分は、今も水流でアニサキスを弾き飛ばしたり、紫外線を使った目視検査のほか、身に潜らないように鮮度管理を徹底したりする――などの対応を重ねている。
ジャパンシーフーズは現在、実験機に代わる次世代型の、大量処理が可能な装置の開発も進めている。
現状は、切り身を装置に入れて、処理後に装置から取り出すといった人手を使う作業が必要だが、次世代機はコンベアを用いた流れ作業の中で、電流を加える仕組みを採用するという。
次世代機は3年後の25年の完成を目指しているという。
【サンマの刺身が店頭に並ぶ日も】
次世代機も工場用途を目的とした装置だが、さらに小型化を実現し、飲食店などでの設置を目指した開発も視野に入れている。
「当初、サンマの刺身がスーパーの店頭にも並んでいましたが、アニサキスが盛んに報じられるようになってからは、全く見なくなりました」（井上社長）
サンマやイワシなど小型の魚は、冷凍すると品質が著しく劣化する。
漁獲量の減少などの影響もあるが、冷凍に向かない魚は店頭から消えてしまった。
飲食店向けの小型装置が実現すれば、サンマの刺身の販売も可能になる。
「アニサキスへの懸念からなくなってしまった刺身を復活できるかもしれない」と、井上社長は期待を込める。
「日本の生食文化を守りたい」――。
そんな社長の執念から生まれた装置が実用化され、アニサキス食中毒を撲滅する日はそう遠くないのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a7dfefa9eac8135a8853d0b424601796737cdd
（２０２３年１２月２５日 修正１ ；追記）
2023年12月21日15時57分に読売新聞からは、鯵で技術が確立した、今後は違う魚種やアニサキス以外の寄生虫、ジビエ肉にも研究の幅を広げていくなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。
アジでは、刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。
併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫への応用も目指しており、関係者は「生魚や生肉を安全においしく食べられるようにしたい」と話している。
長さ２～３センチ、幅０・５～１ミリ。
白い糸のように見える物体がくねくねと動く。
アジやサバなどに寄生するアニサキスの幼虫だ。
国は死滅させる方法について、マイナス２０度で２４時間以上冷凍するか、６０度で１分加熱することを推奨している。
ほかに目視で除去する方法がある。
刺し身は冷凍すると食感が悪くなり、色あせも早い。
除去では取り逃がす可能性がある。
冷凍せず消費者に安全な生魚をどう届けるか。
水産業界は紫外線やＸ線、超音波、高圧力などを試したが、有効な手段は見つからなかった。
注目されたのが、瞬間的に発生させた巨大電力「パルスパワー」の活用だ。
コンデンサーに蓄積した電気エネルギーを一気に取り出す。
この技術を研究してきた熊本大産業ナノマテリアル研究所の浪平隆男准教授（電気工学）が、福岡市の水産加工会社からの依頼で、２０２１年に技術を確立させた。
４年を費やしたという。
技術はこうだ。
塩水に浸したアジの切り身に電子レンジ１０万台分となる１億ワットの電力を瞬間的（１００万分の１秒）にかける。
約２００秒間にわたり、３００～３５０回繰り返す。
電流は一瞬のため、身の温度が上がらず、刺し身の品質を保ったまま殺虫できる。
浪平准教授は「感電死なので、加熱死と比べてアジへの影響が小さい」と説明する。
現在は、アジより身が軟らかいサバや、骨が多いサンマ、身が厚いサーモンを対象としている。
特徴に合わせて品質とアニサキスの殺虫を両立させる技術の確立を目指す。
アニサキス以外の寄生虫の殺虫も視野に入れる。
シラウオの顎口虫、ヒラメのクドア、ホタルイカの旋尾線虫などを想定する。
馬刺しや、狩猟で獲たイノシシやシカなど野生動物の肉「ジビエ」も寄生虫の恐れがあり、生肉での殺虫技術の確立に挑む。
【研究費、寄付募る】
研究費について、熊本大はクラウドファンディング（ＣＦ）を活用している。
対象魚種の拡大に４００万円、魚介類でアニサキス以外の寄生虫への研究に１０００万円、野生動物向けなどに１６００万円と、それぞれ寄付額の目標を設定した。
締めきりは２６日。
約４０日間で計約１１００万円が集まっている。
アジで確立した技術は、依頼した水産会社が活用しており、約２年で数十トンを出荷した。
熊本大は、今後の研究についても、殺虫装置の実用化を目指す。
浪平准教授は「研究対象を広げることで、生でおいしく安全に食べられる選択肢を残したい。ＣＦで関心が示されれば、現実化の後押しとなり、装置をつくるメーカーが出てくれることにも期待したい」と力を込める。
【食中毒の６割５６６件】
アニサキスによる食中毒は増加傾向にある。
厚生労働省によると、届け出項目にアニサキスが加えられた２０１３年は８８件だったが、２２年には５６６件となり、過去最多となった。
２２年に国が把握した食中毒の報告数は全部で９６２件。
アニサキスは６割近くを占め、カンピロバクター（１８５件）やノロウイルス（６３件）を上回った。
ただ、実際のところ、アニサキスでの食中毒の患者数はさらに多いとみられる。
国立感染症研究所の杉山広・客員研究員（寄生虫学）がレセプト（診療報酬明細書）に明記された病名を解析。
１０年前後の患者数は年間で推計約７０００人だったが、１７、１８年は約２万人に増えた。
アニサキスが食中毒の原因物質に加わったことや、芸能人がアニサキスで食中毒を発症して認知度が上がり、受診が増えたことが大きいという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231221-OYTNT50108/
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2022年5月26日6時0分に河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年６月の改正食品衛生法施行を機に、手作りの漬物販売をやめる高齢農家が相次いでいる。
宮城県内では漬物の製造販売が従来の登録制から許可制に変わり、煩わしい手続きや負担の増加が主な理由とみられる。
農家の漬物は余った野菜を上手に活用する生活の知恵だ。
産直施設の人気商品でもあることから、残念がる声が上がっている。
【農家「採算合わない」 非接触型の水栓など必要に】
「採算が合わない。年も取っていて前からやめようと思っていたところに、追い打ちをかけられた」と話すのは、仙台市太白区の農家女性（７２）。
近くの農産物直売所で自慢のなす漬けや大根の甘酢漬けなどを売ってきたが、食品衛生法改正に伴い、漬物作りを諦めることにした。
改正法は、全国で漬物の食中毒が相次いだ事態を踏まえ、営業許可業種に漬物製造業を加えた。
非接触型の水栓設置など、より厳しい施設基準が定められたほか、食品衛生責任者の設置などが必要になった。
経過措置期限は２０２４年５月末。
新規許可の申請手数料は２万３０００円と、登録制時代の５８００円から約４倍にはね上がった。
農家の漬物コーナーを常設し、多い時季だとキムチやぬか漬けなど約５０種類が並ぶ仙台農協の農産物直売所「たなばたけ高砂店」（宮城野区）。
法改正の前後で、既に数人の農家が漬物の製造販売をやめている。
梅干しや浅漬けなどを１０年以上も手がけてきた宮城野区の農家女性（７７）も、その一人。
２０年４月から栄養成分表示の完全義務化が始まったことも挙げ、「漬物はもうからないわけではないが、縛りが多く、続けるのはとても大変。表示制度と許可制、年齢が重なってやめた」とため息をつく。
【直売所「維持できるよう応援したい」】
仙台市内の他の農家からは、「漬けるのは野菜が取れる時期だけで、一年中ではない。業者と一緒にしないでほしい」、「規格外の野菜がもったいないから漬物にしているのに…」などと困惑の声が漏れる。
たなばたけ高砂店の佐藤・副店長は、「漬物は農家の収入につながり、直売所としてはビジネスチャンスでもある。（作り手は）高齢化の波で減っているが、維持できるよう応援していきたい」と話す。
秋田県では法改正をきっかけに、伝統食「いぶりがっこ」などの漬物作りをやめるケースの増加が懸念されている。
県は本年度、新たに必要となる施設の整備費を補助するなど、漬物製造業の支援に乗り出した。
全国青果物商業協同組合連合会副会長や仙台伝統野菜保存会長を務める今庄青果（仙台市）の庄子社長は、「食の安全安心の観点からも、何らかの対策は必要だ」とした上で、「事故が起こらなければ良いという考えだけで話が進むと、地域の食材が使われなくなり、食文化も大きく失われてしまうのではないか。ルールの何かがおかしいと皆さんで考えたい」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86f34691e8b25c7591b393c0cdf12853b6921a19
昨年、2021年9月6日6時0分に同じ河北新報からは、秋田県など12府県では届出も不要だったので、いきなり許可制になるとハードルが高すぎるといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。
東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている一方、秋田県には規定がなく、「突然、規制された」と感じる人が少なくない。
許可の取得には新たな作業場の整備など負担増が予想され、漬物作りを諦める人も出ている。
改正食品衛生法は２０１８年６月に公布。
全国で浅漬けなど漬物の食中毒が相次ぎ、営業許可業種に漬物製造業が加えられた。
秋田県では漬物の食中毒がなく、食品衛生法施行条例などで漬物の規定をしていなかった。
県農林水産部の佐藤部長は、「しょっぱい味を好む秋田では漬物の塩分濃度が高く、大丈夫だったのかもしれない」と説明する。
改正法では、許可の条件として漬物専用の作業場を設けることを求めており、自宅の台所や物置など、漬物以外の食品や道具がある場所では作れなくなる。
移行期間は２４年５月末まで。
届け出制を導入している他県でも許可制への対応は必要になるが、これまで秋田では行政の関与が乏しかったため、自由に作ってきた個人事業者の戸惑いはより大きい。
「何も決まりがないところに法律で規制された。改正内容の説明もなかった」と話すのは、自宅の台所でナスやキュウリの漬物を作る横手市の農業松井さん（５６）。
物置を漬物用調理場に改修する予定だが、「漬物を作る人は高齢者が多く、みんな辞めてしまう」と危惧する。
同市の農業女性（７２）は、法改正を機に漬物作りを諦めた。
「おいしいと喜んでくれる人がいたので本当は続けたかった。３年間の移行期間はあるものの、お金がかかる。年齢も年齢なので」と語る。
秋田も含め、漬物の規定がないのは全国で１２府県。
秋田県は今後、個人事業者のニーズ把握調査や支援策を検討するほか、研修会を開いて改正法の周知を図る。
担当者は「現場の声を聞き、漬物作りを続けられる施策を考えたい」と話す。
https://kahoku.news/articles/20210905khn000021.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは、2012年に起きた北海道の浅漬けO157集団食中毒事例を紹介している
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2022年5月23日19時7分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府枚方、寝屋川、守口、門真の4市は、学校給食用に米の納入を受けているJA北河内（枚方市）の精米工場内にハトが入り込み、ふんや羽毛によって衛生上の問題があったとして、同JAの米の使用を取りやめた。
4市は別の業者から納入を受けたり、メニューを米飯からパンに変更したりするなどしている。
守口市によると、17日に市立小の給食の米飯にホチキスの針が1本入っていたことを受け、保護者らが精米機を確認しようと精米所を訪れたところ、所内に複数のハトが入り込み、ふんや羽毛がある状態を確認した。
枚方市保健所は20日に精米所を立ち入り調査し、ハトの侵入を防ぐことなど衛生管理を求めた。
同JAによると、精米機は外部から異物が入らないような構造をしているため、ハトのふんや羽毛が米に混入することはないという。
しかし、精米購入者に衛生上の不安を抱かせたとして、中木代表理事組合長は23日、「不快感を与えたと反省し、皆様におわび申し上げる」とのコメントを出した。
ハトの駆除や消毒などが終わるまで精米作業や出荷を停止する。
守口市の太田教育長と枚方、寝屋川、門真3市の担当者は23日、同JAを訪れて、精米所の確認や経緯の聞き取りをした。
守口市は20日から、枚方と門真2市は23日から、それぞれ別の納入業者に変更して米飯を提供。寝屋川市はパンに変更し、来週以降は別の米業者に委託する。
いずれの市も給食の供給に影響はないとしている。
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/040/133000c
5月23日21時30分に読売新聞からは、約100校に米を納入していた、ハトは数年前から入り込んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府の守口、枚方、寝屋川、門真４市の小学校など計約１００校に給食の米を納入していたＪＡ北河内営農センター（枚方市）の精米工場にハトが入り込み、４市は「衛生上の問題がある」として、２０日、米の使用を停止した。
４市やＪＡ北河内によると、今月１７日、守口市内の小学生男児が食べた米飯にホチキスの針が入っており、同市教育委員会が１９日に調査。
工場内に複数のハトがおり、床や機械などにフンや羽根がついていた。
ハトは数年前から入り込んでいたという。
ＪＡ北河内は「米は密閉したパイプ内で精米されるため、フンや羽根が混入することはない」としているが、４市は２０日、米の使用を停止。パン食に変更したり、別業者から米を納入したりしているが、一部の学校では２０日、確保が間に合わず、主食が提供できなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220523-OYT1T50167/
5月23日11時0分に産経新聞からは、保護者と市教委職員が訪れて発見したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同ＪＡは２３日、「ハトがいる建物内で作業・出荷したことにより衛生面で不安と不快感を与え、おわび申し上げます」とする中木代表理事組合長名のコメントを発表した。
「保健所の指導の下、ハトの駆除と消毒を行い、適切な衛生管理態勢を確立して信頼回復に努めたい」としている。
同ＪＡによると、精米所内はハトのフンや羽で機械や床などが汚れた状態だった。
ただ、精米過程で米に混入することはないとしている。
１７日に守口市の小学校給食の米飯にホチキスの針が混入しているのが分かり、保護者と市教委職員が精米所を訪れたところ、複数のハトが入り込んでいたという。
同ＪＡから白米の納入を受けていた同市などは、納入先変更やメニュー変更などで対応している。
https://www.sankei.com/article/20220523-DRCDAVGMO5LADGRETDX5WZ4TTQ/
（ブログ者コメント）
産経新聞には保護者が訪れた際の動画が掲載されており、上の３カットはその一部。
カット３枚目のシーンでは、「帳面にウンコついてるやん。これみて、よう食わすな、人に・・・」と、保護者とみられる男性がＪＡの職員？をきつく叱責する音声も流れていた。
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2022年5月1日19時10分にYAHOOニュース（Hint Pot）から、下記趣旨の記事が該当する花の写真付きでネット配信されていた。
昨今のアウトドアブームを受けて、メディアでは「食べられる野草」を紹介する記事が増えています。
食べられるものが意外と多いことに驚く一方、身近な植物に含まれている有毒な物質には注意が必要です。
茨城県の兼業農家として、少量多品種の米と野菜作りに取り組むこばやしさん。
植物や自然に囲まれながら2児を育てるこばやしさんに、春から梅雨時期にかけて気をつけている有毒植物6種類を教えていただきました。
また、実際に野草を食べて大変な目に遭った……というエッセイ漫画も併せてご紹介します。
◇ ◇ ◇
■身近な有毒植物は200種 誤食や誤飲に注意
初夏目前はタケノコや山菜がおいしい季節です。
我が家の裏山では木々が芽吹き、スズメバチの後ろ姿も見られるようになってきました。
東京から茨城県にある配偶者の実家に移住して約6年。
兼業農家である実家は、庭や裏山に四季折々の花が多種多様に咲き並びます。
祖父母によると、それらはこの土地の先代が各々に庭に植えてきたもの。
つまり私は、その一つひとつの花の品種や植わっている経緯を知らずに住み始めたということです。
子どもや犬と散歩をすると、子どもは気になった花や葉っぱを何でも拾ったり、口にしてみたりします。
さらに、犬が道端に生えている葉っぱをむしゃむしゃ噛むことも。
そこで、それぞれの草花を改めて調べると、これもあれも実は有毒だったと目を丸くすることが多々あります。
植物の中には、食用や薬用になるものがある一方、毒成分を持つものも多くあります。
日本には有毒植物が身近なものだけでも200種類ほど（※1）。
消費者庁によると、有毒植物による食中毒は毎年春、特に4～5月に多く発生するそうです。
有毒植物を食用と勘違いして食してしまったり、花瓶に差していたところ子どもなどが誤ってその水を飲んでしまったりと、さまざまなケースがあります。
いずれも嘔吐や下痢などの中毒症状を発症する恐れがあるため、購入や採取した際は扱いに注意することが事故防止につながるそうです。
■春から梅雨にかけて注意すべき植物 代表格はスイセン
それでは、私が日頃から注意している6種をご紹介します。
万が一、有毒な草花を誤って食べたり、生けた花瓶の水を誤って飲んだりして具合が悪くなった時は、すぐに医師の診察を受けましょう。
誤って食中毒になった場合は、確認しやすくするために、できれば実物を持っていく、もしくは写真に残しておくと良いですよ。
【スイセン（ヒガンバナ科）】
特徴：全草が有毒。
園芸品として色や形の異なる多くの種類がある多年草。
野生化したものもある。
食中毒の事例が絶えない代表例は、スイセンをニラと間違えて口にしてしまうことです。
他にも、葉の部分をノビル（※）やアサツキ、根の球根部分を玉ネギやノビルなどと間違える事例が挙げられます。
スイセンとニラは、花が咲いていなければ見分けられないほど葉の形状が酷似しています。
その一方で、違いは葉を揉んだ際の匂い。
また、スイセンの葉はニラよりも厚めでしっかりとしている印象もあります。
どちらも多年草のため、一度植えると毎年勝手に生え続けてくる性質も。
そのため我が家の場合は、どちらも義父母よりも前の先代が植えたものです。
（※）ノビル……ユリ科ネギ属で、葉が小ネギのようで根がぷっくり膨らんだもの。野草。
「よく見れば間違えるわけがない」……そう考えている人も少なくないでしょう。
しかし、実際にスイセンの葉を食べてしまったという体験談を読むと、本当に見分けがつきにくく、誰にでも起こり得る事故であることがよく分かります。
そんな体験談を漫画に描いたのは、コミックエッセイ「結婚してから同じ布団で寝てません」（オーバーラップ刊）の著者、小池ぬーみんさん。
職業が猟師という配偶者さんと2匹の猫との田舎暮らしを漫画で綴り、人気を集めています。
小池さんはある時、配偶者さんの提案で野草料理に挑戦。
配偶者さんから説明を受けて庭に生えたノビルを収穫したところ、実はそれがスイセンでした。
スパゲティに加えて食べると味に違和感を覚えますが、山菜を口にしたのが初めてだったため間違いに気づかず。そのまましばらく食べてしまいます。
その後、2人とも嘔吐が止まらなくなり、病院に駆け込みました。
この漫画からも分かるように、普段から自然と接している人でも、花が枯れたスイセンとノビルを見分けるのは難しいもの。
また、少量食べただけでもつらい症状に見舞われるのです。
■これから見頃を迎えるアジサイや仕込みが始まる青梅にも注意
次にご紹介する植物も、普段からよく見慣れているものばかりです。
中には花瓶の水を飲んでも中毒を起こすことがあるといわれるものも。
【スズラン（ユリ科）】
特徴：全草が有毒。
初夏に花咲く高山などに自生する多年草で、庭に園芸用に植えられていることもある。
スズランを差した花瓶の水を飲んでも、中毒を起こすことがあるそうです。
背丈が低く、気軽に摘んで家に飾れる花の一つですが、子どもの手が届かない場所に置きましょう。
我が家でも徹底しています。
【アジサイ（アジサイ科）】
特徴：全株が有毒。
全国各地の公園・寺院・庭などに植えられている落葉低木。
6月から7月にかけて、ピンクや青、紫などの花を咲かせるアジサイ。
小さな花が集まって咲く花姿はとても可憐ですが、過去に刺身のツマのように料理に添えられたものを食べて、食中毒が発生した事例があるそうです。
万が一そのような場面に出くわしたら、口にすることを避けましょう。
【イチョウ（イチョウ科）】
特徴：全株（特に葉や種子）が有毒。
街路樹や公園樹として植わっている。
我が家の庭にも植木鉢に植えたものがあり、春になって若葉がついてきました。
葉の形がかわいらしいので、子どもが口にしないように注意が必要です。
また、秋に生る銀杏の実（種子）には経口中毒量があるそうです。
中毒リスクを低減するには、「年（歳）の数以上は食べない」という昔からの言い伝えを目安として覚えておくと良いでしょう。
【ウメ（バラ科）】
特徴：未熟果が有毒。
公園や民家の庭先などに観賞用や食用にも植わっていることが多い落葉高木。
梅雨になると梅酒や梅干しなどの加工向けに、未熟果の青梅や完熟梅がスーパーマーケットなどにも出回ります。
この未熟果は有毒のため要注意です。
香りが良いので、子どもなどが拾ってかじってしまわないようにしましょう。
【レンゲツツジ（ツツジ科）】
特徴：全草が有毒。
高原などに自生する落葉低木。
園芸樹でもある。
春、葉が出た後、赤色や黄色などのロート状鐘形の花が咲く。
子どもがツツジの花のミツを吸うことを知っている場合は要注意。
レンゲツツジは我が家の近くで見かけない品種ですが、区別がつかない場合は口にしないことが最善です。
■ヒガンバナは田んぼのモグラ除けに？ 毒を利用した祖先たち
最後に、昔からその土地で生き続けている多年草であり、有毒な草花の代表格として注意したいヒガンバナについて。
ヒガンバナはその名の通り、秋のお彼岸の頃に花を咲かせます。
北海道や東北を除く日本全国の土手、道端や民家でもよく見かけますが、有毒なことはあまり知られていません。
昔の人々がヒガンバナを植えた目的の一つは、田んぼの畔を崩すモグラ除けのためだったという説があるそうです。
確かに、原木シイタケを育てている我が家の裏山には、モグラが掘ったであろう穴がボコボコあり、これでは田んぼの水があらゆる箇所からだだ漏れになってしまうだろうと想像できます。
そこにヒガンバナを植えた先代は、有毒性を知った上のことだったでしょう。
しかし、時を経て今、そうした特性や経緯を知らない私や子どもたちが手に取ることには、危険も潜んでいます。
採取が許可されている野山から花や山菜を家に持ち帰り、飾ったり食べたりすることは、自然がくれる暮らしの小さな楽しみですよね。
だからこそ、害や危険性なども知った上で、生活に取り入れることが大切だと実感します。
コロナ禍3年目の初夏。近場の公園はもちろん、森や山へ出かける人が今年も多いと思われます。
知らない草花を手に取る前に、一度立ち止まってスマートフォンや図鑑などで調べてみましょう。
自身の安全を守るとともに、自然の新しい一面に触れる手助けになると思います。
【参考】
※1東京都福祉保健局「食品衛生の窓」間違えやすい有毒植物
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/dokusou/index.html
厚生労働省「自然族のリスクプロファイル」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/poison/index.html
消費者庁「家庭菜園等における有毒植物による食中毒に御注意ください」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160413kouhyou_1.pdf
農林水産省「知らない野草、山菜は採らない、食べない！」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/rinsanbutsu/natural_toxins.htm
【消費者向けパンフレット】有毒な植物と食べられる植物間違えないように気をつけて！（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部）
http://www.nihs.go.jp/dsi/section_s3/toxins/toxicplantsA4.pdf
「人もペットも気をつけたい 園芸有毒植物図鑑」土橋豊（淡交社）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a60cc7097bab72c0905c2b0fc1de451b54b399b6
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2022年2月23日付で毎日新聞山口版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
萩市教育委員会は22日、市内の1小学校の給食で卵アレルギー対応が必要な3～6年生の児童8人に誤って卵を使った料理を提供したと発表した。
市によると、21日に学校に併設した調理場で給食を調理した際、卵を抜いた料理の鍋と、調理師が自分の昼食用に卵を使って作った料理の鍋の置き場を誤ったという。
鍋の型が似ていたため誤配膳に気づかず、給食を食べた児童は腹痛や吐き気などを訴えた。
医療機関を受診し、全員、回復に向かっているという。
21日に児童と保護者に謝罪し、22日に全保護者に謝罪と再発防止策の文書を配布した。
https://mainichi.jp/articles/20220223/ddl/k35/040/304000c
2月22日17時46分にＮＨＫ山口からは、アレルギー対応の給食は食器に盛り付けたうえで教室まで運んでいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この学校では、ふだんからアレルギーに対応した給食をつくり、食器に盛り付けたうえで教室まで運んでいますが、２１日は、通常の給食とアレルギー対応の給食の鍋の形が似ていたため、間違えて配膳してしまったということです。
なかには、２２日、学校を欠席した児童もいましたが、現在、症状は回復しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220222/4060012691.html
（ブログ者コメント）
・調理師が自分用に作った卵料理とアレルギー対応で作った
卵抜き料理は、見た目、似ていたのだろうか？
・卵料理の鍋を、どのような場所に置いたのだろうか？
卵抜き料理の鍋を置いている場所の近くだった？
・卵アレルギーの生徒が多数いる現状、普段、卵料理の管理は
どのようにしていたのだろうか？
いろいろと疑問がわいてきたので調べてみたが、そういった点に触れた情報は見つからなかった。
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2022年2月20日10時22分にYAHOOニュース（食品ロス問題ジャーナリストの寄稿文？）から下記趣旨の記事が、複数枚の解説図付きでネット配信されていた。
英国のチェスター大学（University of Chester）の調査によると、英大手小売の4大スーパー（「BIG 4」と呼ばれる）テスコ、セインズベリー、アズダ、モリソンズで販売されている牛乳は、未開封のまま、4度に保った冷蔵庫に保管してあれば、消費期限（use-by date）を過ぎても安全に飲めることが判明した（1）。
その結果を踏まえ、モリソンズ（Morrisons）は、自社ブランドの牛乳の90%において、消費期限表示をやめて、2022年1月末から牛乳および乳製品には、おいしさのめやすである賞味期限を表示している。
モリソンズは、2022年1月9日にそのことを発表し、「食品ロスを減らすため、牛乳の消費期限を廃止する英国初のスーパーマーケットになる」と宣言した（2）。
消費者に対しては、飲む際に嗅覚テストをするよう、呼びかけている。
モリソンズでシニアミルクバイヤーのイアン・グッド（Ian Goode）氏はBBCの取材に対し、「大胆な一歩」であると述べている（3）。
英WRAPによると、牛乳は、ジャガイモとパンに次いで、英国で3番目に廃棄の多い食品だ。
毎年、約4億9000万パイント（約2億7844リットル）もが廃棄されている。
そのうち、8500万パイント（約4830万リットル）の牛乳が廃棄されているのは、消費者が律儀に表示を守っているためではないかと推察している。
このように、欧州では、消費期限を賞味期限に変えたり、賞味期限表示の横に「過ぎてもたいていの場合は飲食可能」と入れたりする動きがある。
デンマークでは、2019年に賞味期限・消費期限に関するキャンペーンを行った（4）。
牛乳などの賞味期限表示の横に「過ぎてもたいていの場合は飲食可能」と書き、五感で判断する大切さを説明するなど、さまざまな取り組みをおこない、5年間で25%も食品ロスを削減した（5）。
日本の食品の賞味期限は、総じて他の先進国と比べて短い傾向にある。
なぜだろうか。
【加工食品の多くは賞味期限が短く設定されている】
日本の加工食品の多くは、賞味期限が短く設定されている。
品質が保てる期限が5日以内の食品に表示されるのが「消費期限」。
おにぎりや弁当、サンドウィッチ、刺身、惣菜、生クリームのケーキなどに表示される。
時間とともに品質が劣化するので、場合によっては時刻まで書いてある。
先日、話題になった恵方巻なども、消費期限が表示されている。
これに対し、「おいしさのめやす」なのが賞味期限。
消費期限とは異なり、過ぎたからといって、すぐに「安全に食べられる期限」がくるわけではない。
賞味期限の場合、安全に食べられる期限は、もっとずっと先にある。
その「おいしさのめやす」に対し、日本の企業の多くは、1未満の安全係数を掛け算する。
国（消費者庁）は0.8以上を推奨している。
たとえば、10ヶ月間おいしく食べられるカップ麺であれば、0.8をかければ8ヶ月になる。
【なぜ企業は賞味期限を短く設定するのか】
なぜ企業は賞味期限を短く設定するのだろうか。
メーカーの製造工場を出るまでは、保管温度や湿度などが厳しく設定されている。
でも、いったんトラックに載せて出れば、その先では、さまざまな条件下にさらされる。
卸売業の倉庫や小売店のバックヤード、直射日光があたる店頭に置く小売店、真夏に買い物して車のトランクに詰める消費者・・・。
このようなリスクを考え、短めに設定するのだ。
前述の通り、1未満の「安全係数」を掛け算する（6）。
(加工-22)
加工食品に賞味期限を設定する場合、安全係数についてはどう設定 すればいいのでしょうか。
(答)
客観的な項目(指標)に基づいて得られた期限に対して、一定の安全をみて、食品の特性に応じ、1未満の係数(安全係数)を掛けて期間を設定することが基本です。
なお、安全係数は、個々の商品の品質のばらつきや商品の付帯環境などを勘案して設定されますが、これらの変動が少ないと考えられるものについては、0.8以上を目安に設定することが望ましいと考えます。
また、食品ロスを削減する観点からも、過度に低い安全係数を設定することは望ましくないものと考えます。
過度に低い安全係数で期限を設定した後、在庫を解消するために、期限の貼替えを行い、消費者に誤解を与えた事例もあることから、適切な安全係数を設定することが重要です。
国（消費者庁）は、品質のばらつきや環境の変動が少ないものに関しては、安全係数を「0.8」以上に設定している。
が、ある分析センターでは「0.7から0.9」を使っている。
国の推奨より低い値も使っている、ということだ。
拙著『賞味期限のウソ』（7）に書いたが、かつて、0.3を使っていたメーカーもあった。
もし、この商品が10ヶ月の賞味期限だったら、3ヶ月に期間が短縮することになる。
ある冷凍食品の会社は0.7を使っているし、1年以上の賞味期限がある製品に0.66の安全係数を使っている会社もある。
その背景には、食品事故や消費者からのクレームをできる限り防ぎたいという思惑もある。
そもそも、食品にはリスクがつきものだ。
毎年、正月には、餅をのどに詰まらせる事案が発生する。
これは物理的リスク。
あるいは残留農薬などの化学的リスクや、ウイルスなどの生物学的リスクもある。
東日本大震災の時には、放射性物質に注目が集まった。
これらリスクは、どんなに努力しても、ゼロにすることは不可能だ。
食品にゼロリスクはない。
その中で、できる限り安全な食品を届けるために、ほとんどの企業は邁進している。
そんな企業に対し、責任を転嫁する傾向にあるのが日本の消費者だ。
昨年末、生乳5000万トンがあわや廃棄、というときにも、「バターにしろ」、「企業努力が足りないからこんなことになるんだ」といった声が多く見受けられた（8）。
すでに企業は精力的にバターに加工していたにもかかわらず・・・。
2014年のバター不足をふまえて、酪農・乳業業界は乳牛を増やすなどの努力を何年がかりで進めてきた。
そこにコロナが襲い、飲食業界の需要が落ち込み、消費者の消費を促進せざるを得なかった。
そんなことなど何もわかっていない日本の消費者に対峙するためには、賞味期限を短くせざるを得ないという企業の事情もあるかもしれない。
【賞味期限はどうやって決められるのか？】
賞味期限はどうやって決められるのだろうか。
「微生物試験」「理化学試験」「官能検査」といった3つの試験や検査を経て、さらに安全係数を掛け算して決められる（6）。
ただ、大企業であれば、自社内に研究所を持っているが、食品業界の場合、そうでない中小企業の方が多い。
その場合、食品分析センターのような外部機関に依頼したり、類似商品を出している業界トップの会社の設定に追随し、同じ賞味期間に設定したり、業界団体が作成したガイドラインを基に決めたりする。
■短い賞味期限が引き起こす食品ロス
リスクを考慮して短く設定された賞味期限は、当然、食品ロスになりやすくなる。
【商慣習「3分の1ルール」】
日本の食品業界には、小売業界がメーカーに課すルールが多くある。
その1つが「3分の1ルール」だ（9）。
賞味期限全体を3分の1ずつ均等に分け、最初の3分の1が納品期限、次の3分の1が販売期限。
賞味期限が6ヶ月のお菓子であれば、製造してから2ヶ月が納品期限、4ヶ月が販売期限となる。
製造して2ヶ月以内に店に納品しないとならない。
海外で作っている場合、飛行機で飛ばせば早いが、コストが高くなるので船で運ぶ場合も多く、少しでも遅れるとアウト。
納品が許可されない。
なぜか？
小売店は、少しでも新しいもの、作って間もないものを売りたいからだ。
販売期限がくれば、スーパーでもコンビニでもデパ地下でも、商品棚から撤去されることがほとんどだ。
つまり、短めに設定された賞味期限を基準にして、これら納品期限や販売期限が設定されるわけだ。
【商慣習「日付後退品」】
食品業界に存在する商慣習は、3分の1ルールだけではない。
前の日に納品した同じ商品より、1日たりとも賞味期限の古い（短い）商品は納品できないというルールがある（10）。
前日納品のものより賞味期限が短いものを「日付後退品」などと呼ぶ。
この「日付後退品」は納品できないのだ。
消費者の誤解も多い。
「消費期限（しょうひきげん）」と「賞味期限（しょうみきげん）」は、発音すれば「ひ」と「み」の1文字しか違わない。
この2つの意味の違いは中学校の家庭科で履修する。
が、男性は、ある世代から上は、家庭科を履修していない。
家庭科が男女必修になったのは平成になってからなので、少なくとも今の40代以上の男性は家庭科を履修していない。
履修せずとも知識があればいいのだが、残念ながら全員がそうとは限らない。
それは女性も同様だ。
中学校の家庭科の教科書を読むと、野菜の選び方や賞味期限・消費期限の違いなど、生活していく上で大切なことがたくさん書かれていることに気付かされる。
■「短すぎる賞味期限」に対する国内外のさまざまな取り組み
このような、短めに設定された賞味期限に対し、国内外ではさまざまな取り組みがある。
【賞味期限そのものを延長する動き】
その1つが、賞味期限そのものを延長する動きだ。
容器包装の技術を使って延ばすものもある。
たとえば醤油。
以前は、ふたを開けると酸化が始まり、黒くなってしまっていた。
今では密封タイプの容器が開発され、製造から90日間、鮮度を保つことができる。
マヨネーズも、酸素に触れづらい製造方法に変え、容器包装を改良し、7ヶ月だった賞味期限を12ヶ月に延ばした（キユーピーの場合）（11）。
【賞味期限が切れた商品を活用する動き】
賞味期限が過ぎたものを販売するお店が出てきている。
発祥は、デンマークのwefood（ウィーフード）（12）。
日本でも、マルヤスやエコイートなどの店がある。
日本では、省庁に備蓄している食品は、以前は入れ替えのときにすべて処分していたが、今は、福祉団体などに寄付しており、その中には賞味期限が過ぎた缶詰なども含まれている（13）。
英国政府が立ち上げた組織WRAP（ラップ）は、賞味期限が過ぎても「ここまでは使うことができる」というガイドラインを、コロナ禍で改訂して発表した（14）。
2017年に発表されていたものを改訂した。
これは販売目的ではなく、フードバンクなどの福祉団体が安心して再利用できるようにするためだ。
【賞味期限を年月表示にする動き】
賞味期限は、3ヶ月以上あれば、日付まで入れる必要はない。
「年月」でいい。
海外では、18ヶ月以上あれば「年」だけでいい、という国もある。
そこで、日付を省略する動きがある。
筆者の勤めていた食品メーカーでは、20年以上前から年月表示にしていた。
国内では、農林水産省などの呼びかけに対し、比較的動きが早かったのは清涼飲料水の業界だ。
2013年5月の製造分から、2リットルのペットボトルのミネラルウォーターで年月表示への切り替えが始まった。
ペットボトル飲料、小さいサイズでも切り替えているところもあるが、そうでない商品もまだまだ多い。
他にも缶ビール（底に表示）やレトルト食品などで、この動きがある。
ただ、注意すべきは、半端な日付は切り捨てされ、前月表示になる、ということ。
たとえば、「2022.2.10」と表示されていたものは、10日分が切り捨てられ、前月の「2022.1」となるわけだ。
となれば、逆に食品ロスが増えてしまう。
そこで農林水産省は、「賞味期限延長」と「年月表示」を並行して進めるよう、食品関連事業者に呼びかけている。
【消費期限を賞味期限に変える動き】
冒頭に述べた通り、欧州では、これまでused-by date（使用期限・消費期限）表示にしていた牛乳の表示を、best-before date（賞味期限）に変える、といった動きがある。
【賞味期限の別の呼び方を提案する動き】
日本では、表示を一元管理する消費者庁が、賞味期限の愛称・通称コンテストを実施した。
筆者も審査員として参加した。
最優秀賞は「おいしいめやす」（15）。
このように、SDGsでも食品ロスの削減が謳われる中、短すぎる賞味期限を長くする、あるいは関連した動きが世界各国で起こっている。
以上、賞味期限表示とその関連の動きについて述べてきた。
筆者は、拙著『賞味期限のウソ』で、賞味期限のことを「思考停止ポイント」と書いた。
他人が決めたものをそのまま鵜呑みにし、過ぎれば捨てるという行為は、まさに「思考停止」。
自分の頭で考え、自分の五感で判断したい。
*本記事は、ニュースレター「パル通信」34号および32号を基に編集しました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20220220-00282798 アカスミ
（ブログ者コメント）
ブログ者は、つい数日前、冷蔵庫の奥で眠っていた「さつま揚げ」のパックを発見。
賞味期限を５日過ぎていたが、ラップをとって嗅いでも、そうヘンな臭いはしなかったので、煮て食べた。
まさに今回報じられた行動そのものだ。
[0回]
2022年2月16日21時13分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山市は１６日、Ｏ水販（同市南区市場）が販売したフグに毒がある部位が残っている可能性があるとして、同社が自主回収を始めたと発表した。
処理不足が原因。
現時点で健康被害の報告はないという。
市によると、同社は１０、１２日にスーパーのＧマート津高店（岡山市北区津高）などに計２２・４５キロを販売。
Ｎフードバスケットの西大寺店（同市東区広谷）と中畝店（倉敷市中畝）にも納品された。
店頭ではパックに小分けされ、ほぼ売り切れたという。
消費者から「（有毒部位の）ひれがついた状態で売られている」と連絡があり、判明した。
2月16日21時8分にＮＨＫ岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山市のスーパーなどで毒があるフグの部位が販売されていたことがわかり、保健所は，購入した人は絶対に食べずに自主回収を届け出た加工会社に連絡するよう呼びかけています。
岡山市保健所によりますと、鮮魚の加工や販売を行う「Ｏ水販」が毒があるフグの部位を販売し、岡山市と倉敷市の３つのスーパーに納品されたということです。
スーパーの買い物客から「ヒレが残ったフグが販売されているが大丈夫なのか」といった連絡が１５日、保健所にあり、調べたところ、あわせておよそ２２キロが販売されていたということです。
フグのヒレを食べると、しびれなどの症状が出るほか、場合によっては、呼吸が止まって死亡するおそれもあります。
これまでのところ健康被害は確認されていないということですが、岡山市保健所は、購入した人は、絶対に食べないよう注意を呼びかけるとともに、自主回収を届け出た「Ｏ水販」に連絡するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20220216/4020011814.html
(ブログ者コメント）
ブログ者は、フグの種類にもよるが、一般的には内臓と皮に毒があり、たまに身に毒があるフグもいる・・・程度の知識は持っていたが、ヒレにまで毒があるとは知らなかった。
しかし考えてみれば、ヒレの表面には皮があるので、さもありなん・・・という感じだ。
それはさておき、今回問題となったフグは、どういう種類だったのだろう？
気になり、調べてみたところ、鮮魚店や料理屋でしばしば見かけるショウサイフグはヒレに毒があるということだった。
もしかすると、そのフグの切り身にヒレが混じっていた、ということかもしれない。
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2021年11月6日10時28分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、葉っぱの比較写真5枚付きでネット配信されていた。
大分県は5日、佐伯市の60代女性が、サトイモやハスイモに似た有毒植物クワズイモを食べ、唇や舌が痛む食中毒になったと発表した。
茎のような「芋茎（ずいき）」ではハスイモなどと判別が難しく、県は「判断がつかない植物は食べないで」と呼びかけている。
県食品・生活衛生課によると、女性は3日午後5時ごろ、庭に生えていたクワズイモの芋茎を、ハスイモと勘違いして塩もみして味見。
口の中に激痛が走ったため、はき出した。
翌日も痛みが引かず、市内の医療機関を受診。
県が調査し、クワズイモに含有するシュウ酸カルシウムの針状の結晶（長さ0・1ミリ未満）が確認された。
女性は重症ではないが、5日現在も痛みがあるという。
クワズイモは葉に光沢があり深緑色、地下の芋は棒状。
サトイモやハスイモは葉の裏の筋が白く、芋は塊状になっているが、芋茎では見分けられないという。
食べた場合は、嘔吐（おうと）や下痢、マヒなどの症状が出るほか、触って皮膚炎になることもあるという。
https://www.asahi.com/articles/ASPC572XKPC5TPJB001.html
11月5日19時19分にYAHOOニュース（大分放送）からは、一口味見しただけで激痛が走ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県によりますと、大分県佐伯市に住む60代女性は3日、自宅の庭に生えていたイモの茎を採取し塩もみしました。
ひと口味見したところ口の中に激痛が走ったため、4日、市内の病院を受診し、食中毒と診断されました。
女性は快方に向かっていますが、現在も、くちびると舌に痛みが残っているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef3e3641a3e490665e4d35a54bc7dc1bcf0643c
11月6日8時50分に毎日新聞からは、シュウ酸カルシウムの針状結晶が口の中で刺さるため強い痛みを感じるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クワズイモにはシュウ酸カルシウムが針状の結晶となって含まれており、誤って食べると口の中に結晶が刺さり強い痛みを感じる。
葉柄は食用のハスイモや里芋と酷似しているが、葉の色が濃く、光沢がある点で違いがある。
https://mainichi.jp/articles/20211106/k00/00m/040/042000c
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2021年10月19日18時46分に読売新聞から下記趣旨の記事が、パンの大きさがわかる写真付きでネット配信されていた。
国民生活センターは１９日、沖縄県の生後１０か月の男児が２０２０年３月、乳幼児用に市販されているパンを喉に詰まらせて死亡する事故が起きていたと発表した。
２１年６月にも、静岡県の生後１１か月の男児が同じパンを喉に詰まらせていたが、命に別条はなかった。
同センターによると、事故があった商品は、Ｋ製菓（大阪府）が製造する「かぼちゃとにんじんのやさいパン」。
パンの大きさは縦３センチ、横３・５センチ、厚さ２センチだった。
沖縄県の男児は、このパンをおやつとして食べていたが、母親が一瞬、目を離した隙に、一つを丸ごと口に入れてのみ込もうとして窒息した。
ふやけたパンが喉の奥まで詰まっていたという。
同社は、事故を受けて、パッケージに記載していた対象年齢の「１０ヶ月頃から」を「１才頃から」とし、「あくまで目安」と注意を添えた。
また、パンの大きさも、丸ごとのみ込めないように改善するという。
同センターは、「窒息事故は当該商品以外でも起こりうる。１歳前後の子どもに食べ物を与える際は、小さく切って水などを飲ませ、のみ込むまで目を離さないでほしい」と注意を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50174/
10月20日15時37分に毎日新聞からは、母親は口に手を入れたものの、わずかしか取り出せなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターによると、パンは1個が2～3センチ大。
沖縄の男児は、母親が目を離した隙（すき）に丸ごとのみ込もうとした。
母親は口に手を入れたが、わずかしかパンを出すことはできず、苦しみだし、救急搬送された。
静岡の男児はベビーカーに乗った状態でパンを食べ、呼吸ができなくなった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/040/139000c
10月19日17時34分に朝日新聞からは、過去のこんにゃくゼリー事故時も安全基準について議論されたが、個人差があるなどの理由で基準化は見送られ、その代わりに安全指標が定められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乳幼児向けの「かぼちゃとにんじんのやさいパン」をのどに詰まらせて1歳未満の男児2人が窒息し、1人が死亡した事故で、国民生活センターは19日、パンの大きさや水分量が窒息のリスクを高めたとする調査結果を公表した。
子どもに与えるときは小さくちぎり、飲み込むまで目を離さないよう呼びかけた。
パンは、Ｋ製菓（大阪府河内長野市）が製造。
センターによると、サイズは一口大（縦約3センチ、横約3・5センチ、厚さ約2センチ）。
実験で、人工唾液（だえき）の中で、5分間、頻繁に容器に当たるようにかき混ぜたところ、形状が保たれたままだった。
水分量は食パンの半分ほどで、類似品に比べて、人工唾液の吸収スピードが15～20倍速かったという。
1件目の事故では、昨年3月に沖縄県で生後10カ月の男児が丸ごと口に入れ窒息し、死亡した。
いつもは、男児が自分でかじって食べることができていたという。
今年6月には静岡県で11カ月の男児が詰まらせたが、命に別条はなかった。
同社は、対象月齢を10カ月ごろとしていたが、死亡事故を受け、今年2月から「1歳頃からご利用いただけますが、月齢はあくまで目安」などとパッケージに記載している。
同社社長は、「お子さんが1個丸ごと食べることは想定していなかった。申し訳ない」と話しており、来年1月以降、パンを軟らかくし、口の中に丸ごと入らないよう大きくするという。
また、センターは会見で、事故防止のために業界に働きかけることを消費者庁に求めた。
ただ、食品の形状などに関する乳幼児向けの国の基準はなく、センターの担当者は、「のどに詰まる要因には、食べる人の発達具合も関係しているので、食品だけに安全を担保する基準を設けることは難しい」と述べた。
子どもの事故に詳しいNPO法人「Safe Kids Japan」の山中龍宏理事長（小児科医）は、基準がない理由に、データの蓄積不足を挙げる。
「どんな硬さ・大きさ・粘着性・崩れやすさなら事故が起きやすいのかのデータを、事故が起きる度に取って社会で蓄積していく仕組みが必要。知見が積み上がれば、基準も作りやすくなる」と指摘する。
【過去に「こんにゃく入りゼリー」でも同様の議論】
食品の窒息事故を巡っては、基準作りの困難さが繰り返されてきた。
1995～2010年に20件以上の死亡事故が起きた「こんにゃく入りゼリー」では、法規制の議論が起きたものの、「何を食べても窒息事故は起きる」などの意見も出て、「安全指標」にとどまった経緯がある。
一口サイズでカップから吸い込んで食べるこんにゃく入りゼリーは、95～96年に死亡事故が続出。
国民生活センターは96年、素材を軟らかくしたり形を小さくしたりする要望を業界団体に出していた。
ただ、当時は消費者庁発足前で、所管する省庁がなかったこともあり、法規制の議論にまではつながらなかった。
しかし、2007年に当時7歳の男児がのどに詰まらせて亡くなると、議論が再燃。
09年に同庁が発足し、10年6月に食品安全委員会が、ゼリーの危険性について「餅に次いであめと同程度」と答申。
同庁は「重症となる確率は餅やあめより高い」とし、法整備の可能性にも踏み込んだ。
しかし、一連の議論では、「何を食べても窒息は起こりうる。危ないから流動食だけ食べていなさい、という議論になってしまう」などの指摘が出るなど、意見が割れ、法規制は見送られた。
最終的に、
▽弾力性を下げる
▽ゼリーを直径5センチ以上に大きくするか、子どもの気道に合わせて1センチ以下にする
といった「安全指標」が定められた。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBM5JV2PBMUTFL002.html
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2021年7月28日17時30分に北國新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月、富山市内の小中学校や保育施設で発生した食中毒で、市保健所は２８日、牛乳に含まれていた下痢原性大腸菌が原因とみられると報告した。
下痢原性の大腸菌による集団食中毒はこれまで記録がなく、国内初とみられる。
国や県の研究機関での解析により、患者の検便と食中毒の原因となった牛乳の両方から、同じ型の大腸菌が検出された。
牛乳を製造した業者の製造機器が故障し、殺菌する際の温度が十分に上がっていなかったことなどが原因とみられる。
２８日、保健所で専門家会議が開かれた。
発症者は中間報告より６８４人増えて、１８９６人と報告された。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/482039
7月28日19時19分にＮＨＫ富山からは、2日前の落雷で殺菌機の温度センサーが故障していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市内で６月に、学校給食などで牛乳を飲んだ子どもたちの集団食中毒が発生した問題で、富山市保健所は、原因が大腸菌だと推定されると明らかにするとともに、市内の牛乳製造業者に出していた営業禁止の処分を８月上旬に解除する方針を示しました。
富山市では６月１７日以降、小中学生や園児を中心に、あわせて約１９００人が下痢や腹痛などの症状を訴え、保健所は学校給食などで出された牛乳が原因の集団食中毒と断定し、牛乳を製造した富山市の「Ｕ乳業」を、期限を定めずに営業禁止の処分にしています。
この問題を受けて保健所は、28日専門家会議を開き、国立医薬品食品衛生研究所などが行った原因の調査状況を報告しました。
会議は非公開で行われましたが、終了後、出席した県医師会の馬瀬大助会長が取材に応じ、患者の便と牛乳から検出された大腸菌の型が一致したことから、食中毒の原因は下痢を引き起こす大腸菌と推定されると保健所から報告されたと明らかにしました。
原因の大腸菌に病原性があるかどうかは、国立医薬品食品衛生研究所などが引き続き調査することにしているということです。
保健所によりますと、食中毒発生２日前の落雷で殺菌機の温度センサーが故障し、十分に牛乳を殺菌できていなかったことが主な原因とみられるということで、「Ｕ乳業」が温度センサーを修理し、その後、試作した牛乳からは大腸菌群が検出されなかったことなどから、保健所は「Ｕ乳業」に出していた営業禁止の処分を８月上旬にも解除することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210728/3060008023.html
※１ケ月ほど前、2021年6月23日12時42分にYAHOOニュース（北日本新聞）からは、食中毒を起こさない大腸菌群が検出された、パイプの洗浄が一部不十分だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市内の小中学校や保育施設の１２００人超が食中毒症状を訴えた問題で、市は２３日、原因と断定した牛乳を納めたＵ乳業（同市四方）の製品から大腸菌群を検出したと明らかにした。
食中毒を起こさない大腸菌群なため、原因物質ではないが、食品として検出されてはならず、衛生管理に問題があったとみている。
２３日の市議会厚生分科会・委員会で、保健所の鈴木生活衛生課長が説明した。
製造日は各校に提供された１５、１６両日で、どの工程で入り込んだか不明。
牛乳が通るパイプの洗浄が一部不十分だったことも分かったという。
原因物質の特定に至っておらず、国の研究機関が牛乳や被害者の検便、パイプに残っていた異物を調べていると報告。
「毒素の分析は難しく、特定に時間がかかると聞いている」と説明し、今後、大規模な食品製造業者に対する検査回数を増やし、検査内容を強化する方針も示した。
市や市教委、富山大付属小によると、２３日に小中学校や保育施設を欠席・早退した人は計４８人で、前日より１８人減った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6486bafc44da5f6571dc7281ee0f8999e181b13a
（ブログ者コメント）
温度センサーの故障、即、中毒発生となるような設備では、安心して飲めないような気がする。
保健所は営業禁止を解除する方針とのことだが、温度センサーがまた故障しても今度は中毒を発生させないために、どのような対策をとったのだろうか？
（２０２１年８月２８日 修正１ ；追記）
2021年8月27日20時13分にＮＨＫ富山からは、Ｕ乳業が慰謝料などを支払うことになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｕ乳業では、被害者に法的な賠償責任を果たす必要があるとして、８月２５日付けの書面を保護者らに通知し始めました。
具体的には、症状はあったものの医療機関を受診しなかった人には、お見舞い金として５０００円を支払うとしています。
また、症状があって医療機関を受診した人には治療費や慰謝料なども支払うとしています。
また、高校生以上の人については、治療費などに加え、慰謝料として、入院した人には１日あたり１万６０００円、通院した人には１日あたり８０００円、それぞれ日数に応じて支払うとしています。
なお、この支払いをもって示談による解決になるとしています。
内田乳業は「被害に遭われた皆さま、保護者に心からおわびを申し上げます。二度と今回のような食中毒を発生させることがないよう社員一同、細心の注意を払いお客様の健康を守るよう全身全霊を傾けて誠心誠意を尽くして安全な牛乳を提供して参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210827/3060008334.html
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2021年7月8日15時41分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡市の小学生で７日正午すぎ、児童が給食のパンをのどに詰まらせる事故がありました。
佐渡市教育委員会によりますと、市内の小学校で、５年生の男子児童が給食時間に米粉パンを食べていたところ、口にほおばった状態で具合が悪そうにしていたといいます。
異変に気付いた担任教師が、パンを吐き出させたところ、数分後に倒れたといいます。
男子児童は救急車で佐渡市内の病院へ搬送され、その後、新潟市内の病院にヘリコプターで運ばれています。
男子児童はパンによる窒息と診断され、心拍、脈拍はありますが、意識不明の重体ということです。
佐渡市教育長は、「児童の１日も早い回復を祈っています。再発防止に向けて、給食の食べ方について改めて各学校で指導を行い、安全な給食に努めていきたい」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf1a2b23779708ebd299c6a6100fac7f7f85b6d1
7月8日17時59分にＮＨＫ新潟からは、担任はパンを吐き出させることができなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童は担任の教諭やクラスメートと一緒に給食をとり始めましたが、直後の午後０時２０分ごろ、パンをのどに詰まらせたということです。
このため担任が背中をたたいたり腹部を圧迫したりする応急手当てをしたものの、パンを吐き出させることができず、学校側は午後０時２５分ごろに消防に通報するとともに、心臓マッサージを続けたということです。
佐渡市教育委員会によりますと、給食に出されたのは直径１０センチほど、厚さおよそ３センチの丸い形をした米粉のパンで、平成２２年度から市内の小学校で給食に出されているということです。
市教育委員会によりますと、これまでに児童がパンをのどに詰まらせる事故は起きていないということです。
https://www3.hk.or.jp/lnews/niigata/20210708/1030017456.html
7月8日19時8分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、ドライフルーツが入った米粉パンだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童は異変に気付いた担任に応急処置され、病院に運ばれましたが、意識不明の重体だということです。
食べていたのは、ドライフルーツが入った丸い形の米粉パンだったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53a0dd1e489f1d9d83bc320e769e7c4840e105e
7月8日19時24分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、一口で食べようとしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡市教育委員会によりますと、米粉パンは１０ｃｍ～１２ｃｍほどの大きさで、児童は一口で食べようとパンを口に入れていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/565d68f76384556d6e54cd9e5f789a2a5c5f1a6c
7月9日20時46分にＮＨＫ新潟からは、一口で食べようとしたわけではないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日夜、佐渡市教育委員会は会見を開き、担当者が事故のいきさつについて説明しました。
それによりますと、男子児童はパンを半分ほど食べた段階で、のどに詰まらせたと見られるということです。
児童はやや多い量のパンを食べていたとみられるが、「一口で食べようとしたわけではない」としています。
また、事故を受け、全ての小中学校に、「一度にたくさんの食べ物を口に入れないようにすること」、「水分が少ないパンなどは、飲み物などと一緒に食べること」など、指導を徹底するよう通知を出したということです。
一方、米粉のパンについては、製品自体には問題ないとして、今後も給食に提供する方針だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210709/1030017468.html
7月11日21時23分に朝日新聞からは、男児は死亡した、パンをどのように食べていたかは不明など、下記趣旨の記事が給食で出されたパンの写真付きでネット配信されていた。
市教育委員会は11日、男児が同日死亡したと発表した。
当時、教室には21人の児童と担任教師1人がいた。
各児童は、それぞれの机で前を向いて食べるよう指導されていた。
亡くなった男児がどのようにパンを食べていたか分かっていないという。
パンは楕円（だえん）形で長さ約12センチ、厚さ約4センチ。
異変に気付いた教師が、男児をうつぶせにして背中をたたいたり、仰向けにして胸骨を圧迫したりして吐かせようとした。
男児は少し吐き出したが、まもなく気を失った。
救急車が到着するまで養護教諭が心肺蘇生を試みたが、意識は戻らなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASP7C73HLP7CUOHB003.html
（ブログ者コメント）
先日、アメリカで独立記念日恒例のホットドック早食い競争が催されたとテレビで報じられていた。
それからほどなくしての事故。
もしかすると、テレビを真似て・・・・ということだったのかもしれない。
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2021年5月21日19時0分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の市立中学校で提供された給食の「千草焼き」にフライパンの取っ手の一部が混入しているのが見つかり、市教育委員会は混入したいきさつを調べています。
長崎市教育委員会によりますと、２１日午後１時前、市立中学校の３年生の生徒が給食で提供された「千草焼き」を口に入れた際、違和感を覚え、プラスチック片が入っているのに気付きました。
生徒は、このプラスチック片を吐き出したため、けがなどはありませんでした。
「千草焼き」は市内の共同調理場で作られていましたが、縦２センチ、横２.５センチ、厚さ８ミリほどのこのプラスチック片は、「千草焼き」の調理に使われたフライパンの取っ手の一部と特定されました。
また、長崎市教育委員会が、同じ調理場から給食を提供している市内の小・中学校を調査した結果、ほかに異物の混入は確認されなかったということです。
長崎市教育委員会は、「給食への異物混入はあってはならないことだ。調理器具の管理はもとより、調理方法についても検証を進め再発防止に努めたい」とコメントしてします。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210521/5030011503.html
5月21日21時6分にYAHOOニュース（長崎文化放送）からは、今後は配送前に器具に欠損がないことの確認を徹底するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によりますと、大釜で調理した具材をこのフライパンに移す時に混入したとみられます。
市は、今後給食を学校に配送する前、器具に欠損がないか確認を徹底するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/997b0c57d7d0518fc5c754c7967b9e5ab4c35d2b
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2021年5月12日19時51分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日、富山市八尾町にある飲食店で、野草のおひたしを食べた６０代の男性が一時、意識を失ったほか、７０代の女性が、おう吐や下痢などの症状を訴えました。
２人は料理を食べた直後に異常を訴えて病院に運ばれましたが、いずれも快方に向かっていて、１２日までに退院しました。
保健所が調べたところ、野草のおひたしには、食べた場合、呼吸不全などの重い症状を引き起こし死亡することもあるトリカブトの葉が含まれていました。
保健所では、飲食店の店主が山で採取した山菜のモミジガサの中にトリカブトが誤って入っていて、そのままおひたしに混ざったことが原因の食中毒として、この飲食店を１３日までの２日間、営業停止にしました。
保健所では、毒を持つ野草のなかには食べられる野草と若葉の形が似ているものもあるので、食べられると確実に判断できない場合は採らないことや、口にしないことを徹底してほしいとしています。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210512/3060007344.html
5月12日16時56分に毎日新聞からは、残ったおひたしなどを分析した結果、２つの葉っぱが混在していたことが判明したなど、下記趣旨の記事が２つの葉っぱの比較写真付きでネット配信されていた。
富山市保健所は12日、市内の飲食店で野草を食べた60～70代の男女2人が、意識障害や嘔吐（おうと）、下痢などの症状を訴えて入院し、トリカブトによる食中毒とみられると発表した。
2人とも既に退院し、快方に向かっているという。
富山県生活衛生課によると、記録の残る2013年以降、県内でトリカブト食中毒は発生していなかった。
市保健所によると、2人は今月10日、同市の飲食店で、店主が採取し、調理した野草のおひたしを食べた。
残ったおひたしと調理前の野草を県中央植物園（同市婦中町上轡田）で分析した結果、トリカブトと、食用野草のモミジガサが混在していたことが判明。
市保健所は店主が間違えてトリカブトも採取したと判断し、同店を12、13日の2日間、営業停止処分とした。
厚生労働省によると、トリカブトは有毒物質アコニチンを含み、体内に取り込むと重篤な症状に陥ることもある。
早春から初夏にかけて、トリカブトの芽生え期の葉と、モミジガサの葉は酷似しており、中毒事故も多いとして注意喚起している。
市保健所は「山菜採りは十分な知識を持つ経験者とともに行い、確実に判断できない場合は採らない、食べない、売らない、人にあげないことを徹底してほしい」と呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/040/173000c
（ブログ者コメント）
〇富山市保健所提供となっている２つの葉っぱの比較写真を見てみたが、酷似しているようには見えない。
以下は東京都薬用植物園提供の芽生え時の葉っぱ比較写真だが、この写真でも同様だ。
ただ、１枚１枚比較するからそう思うのであって、多数の葉の中に数枚が紛れ込んだような場合には、判別しにくいのかもしれない。
〇トリカブトの誤食事例は、本ブログでも何件か紹介スミ。
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2021年3月31日16時1分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都八王子市の認定こども園で２０２０年９月、男児（４）が給食で出されたブドウを喉に詰まらせ死亡した事故を受け、市が設置した重大事故検証部会は３０日、検証報告書を公表し、事故原因として国や市が作成した事故防止指針が園の職員側に十分伝わっていなかったことなどを挙げた。
報告書では、指針は市から園側に通知されていたとした上で、園側の対応について「通知類の情報量が多いためか、詳細を点検し、必要な情報を抽出する作業が行われなかった」と指摘。
給食施設を持たない幼稚園が認定こども園に移行した際に、給食業務を外部委託業者に依存してしまっていたことも背景にあるとした。
また、男児は喉の既往症があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で手術が延期されていた。
のみ込みにくかった可能性があるが、職員による男児の体調チェックが不十分だった可能性にも触れた。
報告書を受け、市は対応策に
〈１〉市内の全教育・保育施設を対象とした危機管理
マニュアルを策定する
〈２〉幼児教育・保育センターの施設職員を対象とした
研修を一括管理する
などを掲げた。
報告書によると、事故当日、男児は給食で出された直径３センチ程度のブドウ（ピオーネ）を喉に詰まらせ、体調の急変に気づいた職員らが除去、救急措置を試み、到着した救急隊員も措置を施し、病院に搬送したが死亡した。
窒息死とみられる。
国が１６年に公表した保育施設などの事故防止指針では、ブドウやサクランボは窒息につながりやすいとして、給食での提供を避けるよう求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210331-OYT1T50101/
3月30日17時0分に朝日新聞からは、市は通知することで周知されたと考えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都八王子市の私立認定こども園で昨年9月、男児（当時4）が給食のブドウ（直径約3センチ）をのどに詰まらせて死亡した事故で、市は30日、有識者による事故検証報告書を公表した。
国のガイドラインが現場で周知されず、給食も外部業者任せだったなどと指摘した。
報告書はA4判で13ページ。
事故があった園や給食の委託業者へのヒアリングなどを基にまとめた。
それによると、園には国の食品事故防止のガイドラインなどが市から通知されていたが、職員や給食の委託業者、栄養士に内容を周知していなかった。
市は通知することで周知されたと考え、研修などをしていなかった。
ガイドラインには、吸い込みによる危険がある食品の事例として、ブドウやプチトマトなどが挙げられていた。
市作成の危機管理マニュアルは公設公営施設向けで、認定こども園や幼稚園、民間保育所などには共有されていなかった。
また、園は献立作りや食育の啓発などを外部業者に任せて、給食会議や検食をせず、業者に依存していたと指摘した。
市は今後、200以上ある市内全ての保育施設などに新たなマニュアルを配り、研修を実施。
毎年9月を「事故防止月間」とし、啓発にも取り組むという。
https://www.asahi.com/articles/ASP3Z5HH3P3ZUTIL01Z.html
4月5日8時0分にYAHOOニュースからは、本ブログでもしばしば登場いただいている山中医師の解説的寄稿文？が下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
通知量が多いなら、たとえば「給食での使用を避ける食材」を大きな一枚の絵入りポスターにして、園の給食室や保育士の控室、委託業者の調理室などに貼る、小さいポスターも作成して保護者に毎年配布する、といった方法をとればよい。
危機管理マニュアルは、数ページのわかりやすい冊子にして、公立・私立を問わず、毎年改定してすべての教育・保育施設に配布すればよい。
報告書には「幼稚園型認定こども園における給食に関しては、立ち入り調査の権限が市にはなく、指導監査の基準がない」と記載されている。
補助金の有無による対応の差なのかもしれないが、子どもには差はないのだから、すべて同じ対応が必要なのではないか。
すべての教育・保育施設に対して指導監査する権限を行政に付与するよう、条例を整備する必要がある。
これまで、教育・保育管理下での死亡例の検証報告書は何編も出されているが、それによって何かが変わり、予防効果があったという報告は見当たらない。
検証報告書を見ると、思いつくことのすべてを列記して、「○○すべきである」と指摘することが委員会の役割と考えられているようである。
今回の報告書も同じである。
報告書の提出先は死亡例が発生した自治体で、他の地域や国全体のことは考えられていない。
検証委員会は、報告書で指摘すれば、保育関係者や行政の担当部署は、「指摘されたことに対処する」と思い込んでいるようであるが、保育士も行政官も毎年異動し、指摘したことが実現することは極めて少ない。
検証報告書の提言が実施されたか検証することが不可欠である。
・・・・・
できない理由を受け入れるのではなく、予防につながる具体的な提案を示すのが検証委員会の本来の役割であろう。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamanakatatsuhiro/20210405-00230820/
※事故当時の報道は下記参照。
（2020年9月8日20時59分 YAHOOニュース；共同通信）
東京都八王子市の私立幼稚園で7日、4歳の男児が給食で食べたブドウを喉に詰まらせ死亡したことが8日、警視庁高尾署への取材で分かった。
窒息死とみられ、同庁は幼稚園関係者に事情を聴くなどして、業務上過失致死容疑を視野に、当時の状況を調べている。
高尾署や八王子市によると、7日午後1時半ごろ、男児は給食で出された直径約3センチのブドウ「ピオーネ」を食べていた際、苦しそうな表情で急に立ち上がった。
職員が吐き出させようとしたが出てこず、119番。
男児は搬送先の病院で間もなく死亡した。
給食では3粒出され、男児の喉からは皮がむかれた状態の1粒が病院で見つかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f848f309172f6fdcb22828c71949619223ee78e
（2020年9月8日16時49分 時事ドットコム）
７日午後１時半ごろ、給食中の男児が苦しそうにしているのを幼稚園の職員が見つけ、通報した。
男児は搬送先の病院で、間もなく死亡が確認された。
同署などによると、ブドウは直径約３センチで、丸ごと１粒が男児の喉から見つかった。
当時、男児を含む２５人の園児が一緒に給食を食べており、職員２人が監督していたという。
同署は業務上過失致死容疑も視野に、園の管理体制が適切だったか調べる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800777&g=soc
（ブログ者コメント）
〇文書配布イコール周知ではない・・・そんな事例の一つとして紹介する。
〇豆やグミなどを誤嚥した事例については、本ブログでも過去に何件か、対策と共に紹介している。
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2021年3月11日21時55分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２６年７月に静岡市で開かれた花火大会の露店で冷やしキュウリを食べて食中毒になったとして、３１人が露店の男性や、大会に補助金を交付した静岡市などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は１１日、露店の男性に対し、２６人に計約１１６７万円を支払うよう命じた。
市などへの請求は棄却した。
小池あゆみ裁判長は判決理由で、男性はキュウリを漬けるバケツを洗う際に洗剤を使わず、水で流してアルコールスプレーを吹き付けるだけだったなど、衛生管理が不十分で、キュウリに腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７が付着したと指摘した。
市については、この露店が加入する組合を対象にした出店説明会で衛生上の注意喚起をしており、食中毒発生は予見できなかったと判断した。
判決によると、２６年７月２６日の安倍川花火大会後、５１０人が嘔吐（おうと）や下痢といった症状を訴え、市と保健所は、露店の冷やしキュウリが原因と断定した。
https://www.sankei.com/affairs/news/210311/afr2103110071-n1.html
3月12日12時44分に静岡新聞からは、露天商男性は金がないので賠償は難しいと述べていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決理由で小池あゆみ裁判長は「食中毒を発生させないよう細心の注意を払ってキュウリを加工すべきだったのに怠った」と露天商の賠償責任を認めた。
一方、市については集団食中毒を具体的に予見できる事情はなく、露天商を行政指導する義務は無かったと判断した。
「大会の実質的主催者だ」との原告側の主張も退けた。
組合と大会本部の安全配慮義務違反も否定した。
静岡市の田辺信宏市長は「市の主張が認められた妥当な判決」などとコメントした。
露天商の男性は２０年８月の本人尋問で謝罪した上で、賠償について「気持ちはあっても金が無く、現状では難しい」と述べていた。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/869774.html
※事故発生当時の報道は下記参照。
（2014年8月18日12時49分 日本経済新聞）
静岡市の花火大会の露店で売られた浅漬けの冷やしキュウリによって腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒が発生し、発症者は過去10年間の食中毒で最多の481人となった。
浅漬けによる食中毒では、2年前に8人が死亡。
厚生労働省が原材料を塩素消毒するよう衛生規範を全面改正していたが、露天商には徹底されていなかった。
7月26日夜、静岡市葵区で開かれた安倍川花火大会。
午後8時でも気温は30度を下回らず、氷で冷やされたキュウリに涼を求め、見物客らが長い列をつくった。
キュウリは同市駿河区の男性（38）が販売。
男性と家族ら5人が午後1時半ごろから約500メートル離れた場所に止めたワゴン車内で皮をむき、浅漬け液に漬けていた。
客の好みで塩、みそ、マヨネーズを付け、1本200円で千本を売り切った。
食べた人たちが腹痛や血便などの症状を訴えるようになったのは31日ごろから。
8月に入り患者が急増した。
食べた人の約半数が発症し、市保健所は汚染がかなり深刻だったとみている。
県食品衛生法施行条例では、お好み焼きなどの調理が必要なものは保健所の許可が必要だが、綿菓子や焼き芋など加工が単純なものは不要。
冷やしキュウリも許可が要らない食品に該当する。
浅漬けは加熱殺菌されず、塩分濃度も低いことから、他の漬物よりも菌が繁殖しやすいとされる。
2012年には、札幌市の食品会社の浅漬けを食べた160人以上が食中毒を発症し、4～102歳の女性8人が死亡。
厚労省は漬物の衛生規範を全面的に見直し、塩素系溶液での殺菌や、原材料を流水で十分に洗浄し10度以下で保存することなどを盛り込んだ。
駿河区の男性は調理にアルコール消毒した手袋や皮むき器を使用したものの、キュウリの洗浄にはペットボトルの水を使い、塩素消毒していなかったとみられる。
静岡市保健所の検査で調理器具から菌は検出されず、調理に当たった6人の検便で1人から菌が検出されたが、当該人物は「キュウリを食べた」と証言。
感染経路の解明は難しい状況だ。
県や市は今後、冷やしキュウリは浅漬けであると判断し、再発防止に向け、露店業者にも漬物の改正規範を守るよう指導していく方針だ。
食の安全に詳しい消費者問題研究所の垣田達哉代表は、「そもそも露店で売られているものは衛生面で心配なものが多い。子どもには非加熱のものを食べさせないなど注意が必要」と話している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1800Q_Y4A810C1CR0000/
（ブログ者コメント）
〇汚染原因は特定できなかった模様。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000078249.pdf
〇2012年の札幌市事例については、本ブログでも紹介スミ。
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2021年3月13日18時41分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、当日の給食の写真付きでネット配信されていた。
埼玉県の朝霞市教育委員会は13日、市立朝霞第五小学校（児童数956人）で、11日昼の学校給食で出した皿うどんの麺が硬かったため、1～5年の児童6人と教師1人の歯の一部が欠けるなどしたと発表した。
児童3人が病院で治療を受けた。
6人とは別に、口の中が傷ついた児童が数人いたという。
市教委によると、11日のメニューは皿うどん、春雨サラダ、カステラ、牛乳。
同校にある給食室で皿うどんを調理する際、麺を揚げる油の温度が下がったことから、給食時間に間に合わない恐れが出てきた。
このため、1回に揚げる麺の量を増やして、揚げる時間も10分ほどに延ばしたところ、硬くなったという。
児童に配膳する前に検食（試食）した教頭が、少し硬いが問題ないと判断したという。
同小では10日の給食でも、県学校給食会が納入した期限切れのドーナツを提供して児童2人が食べてしまうトラブルがあった。
https://www.asahi.com/articles/ASP3F6427P3FUTNB00G.html
3月13日23時59分に読売新聞からは、一度に多くの麺を入れたため温度が下がり、揚げ時間がわからなくなったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同校の施設で調理員が麺を揚げる際、提供時間に間に合わせようと１度に多くの麺を油に入れたところ、油の温度が下がり、揚げ時間がわからなくなって揚げすぎたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210313-OYT1T50192/
3月13日10時0分にＮＨＫ埼玉からは、マニュアルには揚げ時間が記載されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ２人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20210313/1100011049.html
3月15日21時1分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、最初は２つの釜で40人分の麺を2～3分かけて揚げていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の教育委員会によると、問題の皿うどんは、業者から仕入れた蒸し麺を学校内の給食室で調理し、提供したものだった。
児童と教職員合わせて、計1,013食分の麺を揚げるため、調理員は180度の油が入った釜2つで、40人分の麺を約2～3分の時間で揚げる方法を繰り返していた。
ところが、途中で提供時間に間に合わないと思い、より多くの麺を釜に投入。
すると油の温度が下がったため、麺の量を減らすなど試行錯誤。
それでも温度が上がらないため、最終的に揚げる時間を本来の5倍以上の約10分に延ばして調理。
その結果、麺が硬くなってしまったという。
この麺を食べ、歯を痛めたのは、1～5年生の児童6人と教師1人。
そのうち教師と3年生の児童1人は永久歯が欠け、5年生の1人は乳歯が抜けたという。
実際に食べた児童はこう話している。
実際に給食を食べた児童: みんな「硬い」と言っていたけどおいしかったです。
一方で保護者は、こんな話を聞いていた。
保護者: 中華餡がかかってふやけていてもなお硬かったと言っていたので、相当硬かったんじゃないかと思います。
皿うどんがメニューにある飲食店「ちゃんぽん由丸 品川港南店」からは、今回の事態に驚きの声が聞かれた。
ちゃんぽん由丸 品川港南店 金子店長: 正直言ってびっくり。ありえないことだなと。（揚げ時間が長くなると）麺に入っている水分が出てしまって硬くなったのでは。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b83094fc1cc3ff3c2a545d752f4923fdd4c6c5
（ブログ者コメント）
朝日新聞掲載写真を見れば中太麺。
色は黄色につき、揚げた現物ではなく、生麺ではないかと思われる。
それにしても、揚げた麺を食べて歯が欠けるとは・・・。
思いもつかないことが起きるものだ。
[0回]
2020年1月3日18時32分にYAHOOニュース（山陽新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県福山市は3日、自宅で調理したフグを食べた50代男性と80代女性の親子2人が食中毒を起こしたと発表した。
めまいやふらつきなどの症状を訴え救急搬送されたが、現在は回復しつつあるという。
市によると、男性が昨年12月26日にフグを釣り、同30日ごろ、市内の女性宅で身の部分を刺身や鍋にして2人で食べたが、異常はなかった。
2日夜、冷凍にしていたフグの皮を煮て再び2人で食べると症状が現れたという。
市内でのフグによる食中毒は2019年6月以来。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddf5a143ce93822c18c31b289e5916170fe02d0?source=rss
1月3日16時20分にYAHOOニュース（テレビ新広島）からは、午前2時ごろから中毒症状が出て午前10時ごろに救急搬送されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県福山市の発表によりますと、きょう３日午前１０時ごろ、市内の医療機関から「『テトロドトキシン』と呼ばれるフグの毒による食中毒患者２人を診察した」と福山市保健所に連絡が入りました。
患者のうち５０代の男性は、きのう２日に釣って冷凍保存していたフグを、夜になって８０代の母親の自宅で調理。
フグの皮を煮て親子２人で食べたということです。
２人はきょう３日午前２時ごろから、めまいやふらつき、歩行困難などの症状があり、午前１０時ごろに医療機関に救急搬送されました。
２人は医療機関で経過観察中で、回復傾向にあるということです。
福山市は「フグを家庭で調理することは極めて危険なので、絶対にしないで下さい」と注意を呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07a3763c9ef2bcb9df463b59bf8f5b6dbe603078
（ブログ者コメント）
テレビ新広島の記事中、「きのう２日に釣って冷凍保存していたフグを・・・」というくだりは「きのう２日に、釣って冷凍保存していたフグを・・・」ということだと思われる。
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2020年12月10日10時5分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市は8日、JAくるめ（本店・福岡県久留米市）が出荷したシュンギクから、基準値の180倍の農薬が検出されたと発表した。
健康被害の恐れがあるとして、卸売会社などが回収を進めている。
対象のシュンギクは久留米市内の農家が栽培し、外装に「Ｔ次郎の贈りもの」と記載されている。
7日からの2日間で福岡市内のＩ（東区）、Ａ（城南区）、Ｈ（博多区）、Ｍ（南区）、Ｆマート6店舗（いずれも東区）の、計10店舗で計113束が販売された。
福岡市やJAくるめによると、シュンギクからは殺虫剤として使われるイソキサチオンが、基準の0・05ppmに対して9ppm検出された。
タマネギ畑で散布した農薬の余りを、ビニールハウス内で栽培するシュンギクにも誤って使用したことが原因とみている。
これまでに健康被害は出ていないが、市は吐き気やけいれんなどを起こす恐れがあるとして、絶対に食べないよう呼びかけている。
https://www.asahi.com/articles/ASNDB3698ND9TIPE00K.html
12月10日8時40分に西日本新聞からは、タマネギの場合は土にまくため問題ないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JAくるめは9日、一軒の組合員農家が、タマネギ栽培で使う害虫駆除のための農薬を、誤って春菊に使用したためと明らかにした。
福岡市の検査結果を受けてJAが行った農家への聞き取りで、畑でタマネギを栽培している農家が、余った農薬を隣のビニールハウスで栽培している春菊に使用したと認めたという。
JAくるめによると、イソキサチオンはタマネギの場合、土にまくため食べる部分には着かず、収穫までの間に分解もされる。
だが、春菊は葉の部分に農薬が付着するため、高濃度になり得るという。
営農事業部の原部長は、「農薬の使用基準に沿って使うよう、注意喚起する」と話した。
この農家は5～8日にかけ、23ケース（1ケース25袋）程度をJAくるめに出荷。
JAが福岡市中央卸売市場の卸売会社「福岡Ｄ青果」に出荷し、福岡市内の青果店やコンビニエンスストアに流通したという。
市は、販売店舗をホームページで公表している。
Ｄ青果は、流通分の自主回収を急いでいる。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/671866/
12月9日12時0分にテレビ西日本からは、この春菊を20ｇ食べると中毒症状が出る恐れありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農薬は「イソキサチオン」という殺虫剤で、福岡市の検査で基準値の１８０倍にあたる９ｐｐｍが検出されました。
体重６０キロの人がこの春菊を２０グラム食べると、よだれが垂れたり吐いたりする症状が出る恐れがあるということです。
https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2020120908901
本件、12月9日付で福岡県ＨＰに、福岡市が行った残留農薬のスクリーニング検査で問題が発覚したという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
福岡市食品衛生検査所が福岡市青果市場でしゅんぎくの残留農薬検査を実施したところ、スクリーニング検査で基準値を大幅に超えた農薬（イソキサチオン）が検出されました。
対象品は絶対に食べないようお願いします。
また、販売店にて自主的に回収を行っていますので、お手元に対象品をお持ちの方は販売店に連絡してください。
食べて体調に異変がある場合は、医療機関を受診してください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shunngiku.html
（ブログ者コメント）
抜取り検査によっても、１００％ではないが食品の安全が担保されている、一つの事例として紹介する。
（２０２０年１２月１９日 修正１ ；追記）
2020年12月18日10時10分に毎日新聞からは、家庭菜園で余った農薬だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＡくるめ（福岡県久留米市）から出荷された春菊から、基準値を大幅に超える農薬が検出された問題で、森光組合長らが１７日、久留米市内で記者会見し、「ご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
出荷した約５７０袋のうち約２７０袋が未回収。
健康被害の情報はないが、多くの苦情が寄せられ、他の野菜も影響を受けているという。
８日、福岡市の検査で発覚。
久留米市内の生産者が家庭菜園で余った農薬を、本来、春菊に使ってはいけないと知らずに散布。
福岡市の市場に出荷され、福岡市や飯塚市などの１４店舗で販売された。
春菊の価格が急落し、同じ包装だが無関係の商品が店頭から撤去されるなどしたという。
ＪＡくるめは、生産者に対し農薬の安全講習会を開く。
また、農薬の使用を含む生産履歴の提出を求め、全品目で残留農薬の調査をするなどの再発防止策をとる。
https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/040/047000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。