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2022年5月28日8時6分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
密を避けられるレジャー、釣り。
新型コロナウイルスの影響でさらに人気が高まっていて、釣り場には、子どもから大人まで多くの人が集まります。
中でも、渡船（渡し船）で行く防波堤での釣りは、ファンから根強い人気を誇っています。
【釣り人は…】
「ほとんど毎週（防波堤に）来る。陸地からでも釣れんことはないよ。でもあんまりたくさんは釣れない。防波堤なら釣れる種類も多いし、ブリとかも釣れる」
【多くの釣り人でにぎわった神戸港が閑散…なぜ？】
今、この防波堤での釣りを巡って、神戸市でトラブルが起きています。
神戸港の沖合に浮かぶ10以上の防波堤には、これまで多くの釣り人が集まってきました。
しかし今、そこに釣り人の姿はありません。
およそ30年もの間、神戸で渡船業を営んできた本木さんに話を聞きました。
Q：今、船は？
【神戸渡船 本木さん】：
「使ってないですね、今は全く使ってないです」
今、本木さんたち神戸の渡船業者は、半年近く休業を余儀なくされているといいます。
そのきっかけは、2021年10月に神戸市から届いた一通の文書でした。
＜神戸市の通知文書＞：
「防波堤へ侵入した場合は、拘留または科料に処される」
許可なく釣り人が防波堤に立ち入った場合、渡船業者にも刑事責任を問うというもの。
この突然の対応に怒っているのが、同じく渡船業を営んできた神島さんです。
【松村渡船 神島さん】：
「50年近く僕たちが渡船業やってるの知ってた上で突然の通知なんで。正直なところ言葉選ばなければ『どうなの』っていう。こちらも仕事にしてますので」
【本木さん】：
「本当だったら今からがお客さん多い時期ですね。週末でいうと100人前後くらいですね」
Q：今、収入は？
「収入はゼロですね」
年間5万人ほどが利用し、長年、釣り人に愛されてきた神戸港の渡船。
神戸市はなぜ、禁止にしたのでしょうか。
【神戸市 神戸港管理事務所 喜多所長】：
「昭和48年に条例が改正になった。それ以来、条例上は立ち入りができない施設になっている」
実は、神戸市の条例では、防波堤への立ち入りは昔から禁止だったというのです。
条例に従ってもらうよう、改めて通知しただけだと説明する神戸市。
しかし、渡船業者には納得できない理由があります。
【神島さん】：
「納得してないですね。僕たちが渡船やっているのは神戸市も知ってましたし、本当に禁止であれば、もっと前から色々やられてるはずだと思います」
【本木さん】：
「（市から禁止だと言われたことは）全くないですね。黙認されていた形ですね」
これまで神戸市が黙認していたから、仕事を続けてきたという渡船業者。
かつては市と協力することすら、あったというのです。
【神島さん】：
「市だけではちょっと港を管理しきれないから、僕らみたいな港で仕事してる人間が一部管理しつつ、その場所を借りつつ、みたいな。持ちつ持たれつの相互理解があったと思っている。それが急になくなっちゃったなという感じがします」
この主張に対し、神戸市は…
【神戸市 神戸港管理事務所 喜多所長】：
「（防波堤での）釣りの現場を見たときには、市の職員は注意はしていたと思うんですけど。受ける側（渡船業者）からすると、唐突と言われるのはそうかもしれませんけど、どこかで線を引かなければならないので」
判断の唐突さは認めつつ、あくまで防波堤釣りは禁止してきたと業者を突き放す神戸市の強い姿勢の背景には、安全面での強い懸念があります。
海上保安庁によると、全国で毎年100人ほどが、釣り中の事故で死亡、または行方不明になっています。
神戸市でも事故につながる危険行為を確認していて、見過ごすことはできないと考え、通知を出したのです。
【本木さん】：
「安全基準がこれっていうのは実際には決まってない。話し合って基準を決められたらいいと思うんですけど」
【自治体ごとに異なる対応 大阪市では】
一方、同じ大阪湾にある大阪港の防波堤には、今も多くの釣り人が。
そのわけは…
【記者リポート】：
「大阪市が設置しているこちらの青いボックスには、浮き輪や縄ばしごなど救命具が入っています」
大阪市の夢洲では2007年に釣り人の死亡事故が発生。
それをきっかけに、防波堤での釣りの全面禁止も検討しましたが、市民からの要望を受けて、安全対策をした上で、一部エリアで釣りを認めています。
【釣り人は…】：
「非常にいい遊びだと思います。行政にもある程度理解してもらって、今後も楽しく釣りができればと思いますね」
大阪の渡船業者は…
【ヤザワ渡船 矢澤さん】：
「大阪市の港湾局とも年に3回、4回も会合を開いて。安全対策は完璧やと思ってます」
Q：行政とのコミュニケーションは？
「当然、うまくいっております」
行政と渡船業者がコミュニケーションを取ることで、釣り人の居場所が守られた大阪港。
神戸でも、大阪港のように、なんとか防波堤での釣りを再開させたい。
本木さんや神島さんは、立ち入り禁止の解除に向けて、市内の釣具店に署名への協力を求め始めました。
【浮き輪やはしごでは不十分…神戸市が求める安全対策には数億の費用が】
【神島さん】：
「救命浮環（浮き輪）、タラップ、縄ばしごは、必要に応じて付けるべきだと思う。今後神戸市と協議して、安全対策として求められるなら準備するつもりです」
しかし神戸市は、釣りを安全なものにするには、浮き輪やはしごだけでは不十分だと切り捨てます。
【神戸市担当者】：
「我々が考えるのは、防波堤の上に柵とかの施設を作るということ。陸上の工事とは（費用で）桁が違ってくるのではと」
転落防止のためには柵が必要で、数億円とされる工事費は工面できそうにないというのです。
再開への道筋は、いまだ見えません。
【神島さん】：
「安全面の確保は絶対必要。ルールをしっかり作って安全に安心に正常に運行できるのがベストなので、それは目指したいところですよね」
神戸の防波堤での釣りは、このままできなくなってしまうのか。
行政と渡船業者の溝は深そうです。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年5月26日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c48488a66b340c0343bb4740aad082316e3c930e?page=1
（ブログ者コメント）
一方、立入禁止の堤防に侵入する釣り人が後を絶たないという報道も、上記報道の翌日にあった。
（2022年5月29日18時1分 YAHOOニュース；新潟総合テレビ）
マリンレジャーシーズンの始まりと共に、新潟県では釣り人による海難事故が相次いで発生している。
取材班が海に向かうと、立ち入り禁止区域で釣りをする人の姿も…。
その実態に迫った。
【フェンスをかいくぐる釣り人… その理由を直撃】
新潟市西区の新川漁港。
ここにはフェンスが設けられているが、フェンスをかいくぐり、立ち入り禁止区域へと向かったり、防波堤から身を乗り出したりする釣り人の姿が見られた。
県内の防波堤では、こうした悪質な釣り人の姿が後を絶たない。
なぜ、危険を顧みず、立ち入り禁止区域で釣りをするのか?
帰り際の釣り人を直撃した。
記者:
「今、釣りをしていた? 」
釣り人:
「雨が降ってきたからやめた 」
記者:
「何時間くらいいた? 」
釣り人:
「知らん」
記者:
「立ち入り禁止だと言うことは知っていた?」
釣り人:
「…」
「雨が降ってきたからやめた」と話すこの釣り人は、立ち入り禁止について触れると、無言のまま逃げるように立ち去っていった。
【大きな魚を手にする釣り人も… 行政の対策が甘い!? 】
・・・
記者:
「立ち入り禁止区域にいたという認識はある?」
釣り人:
「はい」
記者:
「なぜ、わざわざ危険を冒すのか?」
釣り人:
「もし人が入るのを止めたいのなら、人間が入れないように設置したほうが早いですよ」
【対策しても侵入… 行政と違法釣り人の“イタチごっこ”】
・・・
【過去には死亡事故も… 立ち入り禁止区域の危険性とは!?】
立ち入り禁止区域の防波堤をめぐっては2019年、巻漁港で釣りをしていた男性が海に転落して死亡するなど、県内では立ち入り禁止区域での釣り人の死亡事故が後を絶たない。
新潟海上保安部の三國課長は、立ち入り禁止区域の危険性について、こう話す。
新潟海上保安部 交通課・三國課長:
「防波堤は基本的にある程度の高さがあるので、転落しても海中から自らの力で上がるのは大変 また、防波堤には監視する人がいないため、転落しても気づかれない事が多く、死亡事故につながりやすい」
立ち入り禁止区域での釣りだけではなく、ミニボートなど、小型船舶の事故にも注意が必要だ。
新潟海上保安部 交通課 三國課長:
「小型船舶は、気軽に乗れる反面、風に弱かったり、少しの波でも影響を受ける。ミニボートの乗船中は立ち上がらないとか、ある程度、風や波が出てきたときはすぐに引き返すなど、自己防衛策をとっていただきたい」
新潟海上保安部は、立ち入り禁止区域に入らないことはもちろんのこと、万が一の場合の事故に備え、ライフジャケットの着用や通信手段を確保するよう呼びかけている。
マリンレジャーシーズンの始まりと共に、相次いでいる海の事故。
レジャーを安全に楽しむためにも、ルールを守ることが重要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d47d15ad251f1bdd1c1ffa69299b223ac841d5
[0回]
2022年5月28日18時25分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
よこはま動物園ズーラシア（横浜市旭区）は２８日、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を近くの小川に放流する事故があったと発表した。
現時点で健康被害は確認されていないという。
同園によると、次亜塩素酸ナトリウムは、ペンギンなどの展示プール水を消毒する際に使用する。
２７日午前６時ごろ、管理スペースの防液堤内に滞留しているのを職員が発見。
塩素濃度の測定で基準内と判断して排水したが、市民から「小川に魚が浮いている」と連絡があり、再確認したところ、測定値を誤って判断したことが判明した。
同園は「滞留した原因特定を急ぐとともに、排水管理・方法の検討を行い適切に対応していく」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-913553.html
5月28日付で当該動物園のＨＰには、低濃度以外、高濃度の場合でも発色しない測定器を使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
５月 27 日（金）６時頃、ペンギン、オットセイ等のプール水を消毒するための次亜塩素酸ナトリウ ム溶液を含む水が管理スペースの防液堤内に滞留しているのを巡回時に発見しました。
滞留している原因を確認するため、防液堤内に溜まった水を排水する必要があったことから、塩素濃 度測定器により測定しました。
測定の結果、安全であると判断したため、園内の雨水側溝に排水を約１時間30分にわたり行いましたが、実際には、この排水が濃度の高い次亜塩素酸ナトリウムを含んでおり、都岡町小川アメニティに流れる小川へ流れました。
２ 経緯
５月 27日 ６時頃 次亜塩素酸ナトリウムとプール水が防液堤内に溜まっていることを確認
５月 27日 ９時頃 複数回の塩素濃度確認をした後、雨水側溝に排水を開始（10 時 30 分頃停止）
５月 27日16 時頃 市民から「小川に魚が浮いている」との連絡
５月 27日20時頃 放流直前の園内水の塩素濃度の測定結果は５～１０ｍｇ/ℓ程度であることを確認
５月 27日22 時頃 園内から小川アメニティへの流出を止める処置を行いました。
３ 原因
今回使用した塩素濃度測定器は、試薬の発色により残留濃度を測定するものであり、測定時には発色 がなかったことから 0.05ｍｇ/ℓ 以下であると判断しました。
しかし、同測定器は、塩素濃度が 10ｍｇ/ℓ 以上の場合は無色または淡赤紫色を呈するとされており、 測定値を誤って判断し、雨水側溝に排水しました。
なお、次亜塩素酸ナトリウムを含む水が滞留した原因は現在調査中です。
４ 河川への影響
５月 28 日 ６時頃 小川アメニティの塩素濃度の測定結果は 0.4ｍｇ/ℓ でした。
５ 園内への影響
通常どおり開園しますが、次亜塩素酸ナトリウムの残留が確認された「アラースの谷」を水道法が定 める目標値以下になるまで立入禁止とします。
※厚生労働省が定める水道法では、水道水の味やにおいを損なうことがないよう１ｍｇ/ℓ 以下という目標値が設定
（ブログ者コメント）
濃度が高いほど発色も濃くなるのが普通だと思っていた。
東京都の保健所で水道水の残留塩素を測定しているユーチューブ画像を見ても、そんな感じだ。
いったい、どのような方法で測定したのだろうか？
気にはなったが、そこまで調べるのは面倒なので断念した。
[0回]
2022年5月27日12時3分にYAHOOニュース（中国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4年前、広島・福山市の中学校で理科の実験中、生徒が指先を切断する事故があり、市は賠償金を支払う方針です。
福山市教育委員会によりますと、2018年9月、神辺中学校で理科の授業中に、当時20代の男性教諭が「慣性の法則」を学ぶ実験を独自で企画しました。
教諭は男子生徒に、別の生徒が立った状態で乗った台車を押すよう指示しました。
台車は後ろに転倒し、押していた男子生徒が台車と床の間に左手中指をはさまれ、指先を切断したということです。
実験は教科書に記載がないものでした。
福山市は、「安全配慮が不十分だった」と学校側の過失を認め、男子生徒に賠償金447万円余り支払う方針を決めました。
保護者の意向などを踏まえ、事故は公表しなかったということです。
市教委は「重大な事案と受け止めている。再発防止の徹底に努める」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e296f10b84e756e905c78e3f88f894e4f8e33b2d
5月26日21時52分に産経新聞からは、乗っていた生徒がバランスを崩し台車ごと転倒した、台車の持ち手と床の間に指を挟んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると３０年９月、男性教諭が「慣性の法則」を学ぶ実験として、男子生徒に対し、別の生徒が乗った台車を押すよう指示した。
別の生徒はバランスを崩して台車ごと転倒。
男子生徒は台車の持ち手と床の間に指を挟み、手術を受けて指１本の先端を切断した。
市は賠償額に関する議案を今年６月の定例市議会に提出し、可決されれば賠償が確定する。
https://www.sankei.com/article/20220526-IH4GWON7HNL6ZCZMSSUY7CEG4M/
5月26日19時14分にYAHOOニュース（広島ホームテレビ）からは、台車に人を乗せた実験は安全配慮ができていなかったなどとして福山市は賠償支払いを決めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2018年9月、福山市立神辺中学校で物理の授業中、男子生徒が他の生徒が乗った台車を押す実験を行いました。
その際、バランスを崩し台車が転倒し、男子生徒が左手中指の指先を床と台車の間に挟み切断するけがをしていました。
これを受け福山市は「授業中に起きたことであり、台車に人を乗せた実験は安全配慮ができていなかった」などとして、男子生徒に447万円あまりを賠償する方針を決定しました。
市教育委員会は「事故は保護者の意向を踏まえ、公表しなかった。今後、学校での安全管理を徹底していく」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9621ca238190c05bd17333db24b8124b7d988bf
[0回]
2022年5月26日11時33分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨の際、たまった水をポンプで川に流す排水機場の佐賀県内の操作員４００人あまりのうち、長時間拘束による疲労や作業の危険性を感じている人が１００人以上いることがＮＨＫのアンケートでわかりました。
県内の排水機場では去年、操作員の死亡事故が起きていて、再発を防ぐ対策が求められます。
大雨の際、低い土地が広がる佐賀県では、「排水機場」が住宅地や農地にたまった水をポンプで大きな川に流す役目を果たし、自治体から委託を受けた地元の住民などが「操作員」を担います。
去年８月の大雨では、排水機場で「操作員」が川から流れ着くゴミを取り除く設備に挟まれ、死亡する事故が起きました。
事故を受けてＮＨＫは、操作員の実情や業務のリスクを調べようと、昨年度、県内の排水機場で業務にあたった操作員４０２人に市や町を通じてアンケートを行い、２５日までに３５％にあたる１４０人から回答を得ました。
このなかで、「業務上の課題」を複数回答で尋ねたところ、「長時間の拘束による疲労」と答えた人が６５％と、最も多くなりました。
大雨の際、最も長い間排水機場に滞在した期間を尋ねたところ、「５日間」と答えた人が多くなっています。
課題はこのほか、去年、死亡事故が起きた「除じん機に関する作業の危険性」が２７％、「単独での作業」と「避難したくてもできないことがある」が、それぞれ２６％、「ポンプや水門などの操作判断が難しい」が２４％、「人手不足」が２０％、「研修や実習などの不足」が１５％、「専門的な業務内容が多い」が１０％、「大雨で排水機場にたどりつけない」が７％となりました。
また、「除じん機の作業の危険性」、「単独での作業」、「避難したくてもできない」といった回答が上位で、操作員からは作業の危険性を指摘する声が出ています。
こうした長時間拘束による疲労や作業の危険性を感じている人は、あわせて１１２人で、回答した操作員の８０％に上り、事故の再発を防ぐ対策が求められます。
一方、排水機場を管理する国土交通省武雄河川事務所などは先月、ポンプを運転する際の禁止行為などを定めた「安全管理マニュアル」を新たにつくり、操作員に対して安全第一で業務にあたるよう呼びかけを始めています。
【取材班より】
ＮＨＫ佐賀放送局では、私たちを水害から守ってくれている排水機場の操作員の業務負担や担い手不足などの課題を継続してお伝えしていきます。
このアンケートも引き続き、回答を受け付けています。
操作員に関する体験談や記事をご覧になった感想なども含めて、ＮＨＫ佐賀放送局のホームページなどに、ぜひご意見をお寄せください。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20220526/5080011747.html
（ブログ者コメント）
去年８月の事故は本ブログでも紹介している。
[0回]
2022年5月26日6時0分に河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年６月の改正食品衛生法施行を機に、手作りの漬物販売をやめる高齢農家が相次いでいる。
宮城県内では漬物の製造販売が従来の登録制から許可制に変わり、煩わしい手続きや負担の増加が主な理由とみられる。
農家の漬物は余った野菜を上手に活用する生活の知恵だ。
産直施設の人気商品でもあることから、残念がる声が上がっている。
【農家「採算合わない」 非接触型の水栓など必要に】
「採算が合わない。年も取っていて前からやめようと思っていたところに、追い打ちをかけられた」と話すのは、仙台市太白区の農家女性（７２）。
近くの農産物直売所で自慢のなす漬けや大根の甘酢漬けなどを売ってきたが、食品衛生法改正に伴い、漬物作りを諦めることにした。
改正法は、全国で漬物の食中毒が相次いだ事態を踏まえ、営業許可業種に漬物製造業を加えた。
非接触型の水栓設置など、より厳しい施設基準が定められたほか、食品衛生責任者の設置などが必要になった。
経過措置期限は２０２４年５月末。
新規許可の申請手数料は２万３０００円と、登録制時代の５８００円から約４倍にはね上がった。
農家の漬物コーナーを常設し、多い時季だとキムチやぬか漬けなど約５０種類が並ぶ仙台農協の農産物直売所「たなばたけ高砂店」（宮城野区）。
法改正の前後で、既に数人の農家が漬物の製造販売をやめている。
梅干しや浅漬けなどを１０年以上も手がけてきた宮城野区の農家女性（７７）も、その一人。
２０年４月から栄養成分表示の完全義務化が始まったことも挙げ、「漬物はもうからないわけではないが、縛りが多く、続けるのはとても大変。表示制度と許可制、年齢が重なってやめた」とため息をつく。
【直売所「維持できるよう応援したい」】
仙台市内の他の農家からは、「漬けるのは野菜が取れる時期だけで、一年中ではない。業者と一緒にしないでほしい」、「規格外の野菜がもったいないから漬物にしているのに…」などと困惑の声が漏れる。
たなばたけ高砂店の佐藤・副店長は、「漬物は農家の収入につながり、直売所としてはビジネスチャンスでもある。（作り手は）高齢化の波で減っているが、維持できるよう応援していきたい」と話す。
秋田県では法改正をきっかけに、伝統食「いぶりがっこ」などの漬物作りをやめるケースの増加が懸念されている。
県は本年度、新たに必要となる施設の整備費を補助するなど、漬物製造業の支援に乗り出した。
全国青果物商業協同組合連合会副会長や仙台伝統野菜保存会長を務める今庄青果（仙台市）の庄子社長は、「食の安全安心の観点からも、何らかの対策は必要だ」とした上で、「事故が起こらなければ良いという考えだけで話が進むと、地域の食材が使われなくなり、食文化も大きく失われてしまうのではないか。ルールの何かがおかしいと皆さんで考えたい」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86f34691e8b25c7591b393c0cdf12853b6921a19
昨年、2021年9月6日6時0分に同じ河北新報からは、秋田県など12府県では届出も不要だったので、いきなり許可制になるとハードルが高すぎるといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。
東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている一方、秋田県には規定がなく、「突然、規制された」と感じる人が少なくない。
許可の取得には新たな作業場の整備など負担増が予想され、漬物作りを諦める人も出ている。
改正食品衛生法は２０１８年６月に公布。
全国で浅漬けなど漬物の食中毒が相次ぎ、営業許可業種に漬物製造業が加えられた。
秋田県では漬物の食中毒がなく、食品衛生法施行条例などで漬物の規定をしていなかった。
県農林水産部の佐藤部長は、「しょっぱい味を好む秋田では漬物の塩分濃度が高く、大丈夫だったのかもしれない」と説明する。
改正法では、許可の条件として漬物専用の作業場を設けることを求めており、自宅の台所や物置など、漬物以外の食品や道具がある場所では作れなくなる。
移行期間は２４年５月末まで。
届け出制を導入している他県でも許可制への対応は必要になるが、これまで秋田では行政の関与が乏しかったため、自由に作ってきた個人事業者の戸惑いはより大きい。
「何も決まりがないところに法律で規制された。改正内容の説明もなかった」と話すのは、自宅の台所でナスやキュウリの漬物を作る横手市の農業松井さん（５６）。
物置を漬物用調理場に改修する予定だが、「漬物を作る人は高齢者が多く、みんな辞めてしまう」と危惧する。
同市の農業女性（７２）は、法改正を機に漬物作りを諦めた。
「おいしいと喜んでくれる人がいたので本当は続けたかった。３年間の移行期間はあるものの、お金がかかる。年齢も年齢なので」と語る。
秋田も含め、漬物の規定がないのは全国で１２府県。
秋田県は今後、個人事業者のニーズ把握調査や支援策を検討するほか、研修会を開いて改正法の周知を図る。
担当者は「現場の声を聞き、漬物作りを続けられる施策を考えたい」と話す。
https://kahoku.news/articles/20210905khn000021.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは、2012年に起きた北海道の浅漬けO157集団食中毒事例を紹介している
[0回]
2022年5月26日付で兵庫経済プラスから、『墜ちたダイヤ～三菱電機 不正の構図（上） 不正報告「言ったもん負け」の組織風土』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・丸の内、「三菱村」と呼ばれるオフィス街の一角にある三菱電機本社。
「不適切行為で、多大なる心配と迷惑をかけたことを改めておわびする」
漆間社長は２５日夕、記者会見し、報道陣を前に頭を下げて陳謝した。
同社では、昨年６月に検査不正が発覚。
この日、外部の弁護士らでつくる調査委員会が３回目の報告を行った。
報告書で、神戸や姫路、三田、尼崎など兵庫県関連の７拠点・７４件、全国で計１５拠点・１０１件の不正が新たに判明。
検査とともに製造現場での不正に絡む生々しいやりとりが並んだ。
◇
「（上司に不正を）報告したとしても、担当者で解決するようにと言われるだけ。報告する意味はない」
姫路製作所（姫路市）の社員は、調査委の聞き取りに、こう証言した。
同製作所では、顧客が指定した製造法を無視し、異なる方法で大手自動車メーカー向けの部品をつくっていた。
理由は「顧客が指定した方法で製造するには新しい設備が必要だったが、多額の費用がかかる。量産開始までの時間もなかった」から、と報告書は記す。
この部品はインバーター（電力変換器）。
電気自動車（ＥＶ）のモーター回転数や出力を制御する。
数多くの製品を手掛ける同社でも、主力の一つとされる。
担当者は調査委に、「顧客から明確に指示されていた。異なる方法で製造しても構わないという結論になるとは到底考えられなかった」と述べた。
この事実が自動車メーカーに知らされることはなく、不正な製造は最近まで、６年以上続いた。
不正状態の是正を現場が求めても、上司は「自分で解決するように」と責任を押しつけてくるだけ。
それなら言わない方がいい－。
「言ったもん負け」。
調査委は、三菱電機の組織風土をこう表現した。
◇
県内関連の拠点別で最多の３２件の不正が判明した三田製作所（三田市）。
ここでも「言ったもん負け」の風土は根深い。
三田では２年前、現場社員が欧州の基準を満たさないと知りながら、３年間にわたり、欧州向けにカーラジオを輸出していた不正が発覚。
同社は、再発防止に取り組む方針を示した。
しかし、それ以降も定期抜き取り検査や、開発段階の試験をしないなど、不正は続いていた。
三田は自動車機器事業の拠点。
１９８６年に開設され、社員約１６００人が働く。
同事業の主力拠点が姫路製作所で、４３年に三菱電機発祥の地・神戸製作所の分工場として開設。
正社員約３４００人が所属する。
報告書は、不正の背景として、自動車メーカーとの力関係に言及する。
不正には、性能に影響しない検査をしなかったことも含まれる。
報告書は「顧客に説明すれば（検査廃止の）了解を得られたと思われることでも、申し入れをためらう姿勢が見られた」とする。
立場の強い自動車メーカーからかかるプレッシャー。
それを受け止める仕組みが社内になく、「見て見ぬふり」をする風土が広がっていった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202205/0015334221.shtml
5月28日付で『墜ちたダイヤ～三菱電機 不正の構図（下） 管理職が不正を指示「生活がかかっている」』というタイトルの続編がネット配信されていた。
「工場や製造ラインの採算性の向上、維持のため。悪いとは思っていない」
三菱電機の検査不正問題の調査結果を報告した２５日夕の記者会見。
調査委員会の木目田弁護士は、不正に携わった社員らの意識をこう表現した。
発電所向けの大容量変圧器を製造する系統変電システム製作所赤穂工場（兵庫県赤穂市）。
少なくとも１９８０年代初めから品質不正が行われてきた。
始まりは４０年以上前、利益率が落ち込んだ変圧器の採算性を維持しようと、管理職が不正を指示した。
「お前の肩には、関係会社を含め、従業員とその家族千人以上の生活がかかっている」。
社内基準を下回った設計にし、試験も規定を低くして行うよう求めた。
耐電圧試験では、設計部門が、品質管理部門に対して、実測値ではなく基準内の数字を記載するように指示。
さらに実測値も報告させ、基準内に収まっていない場合は、修正した数値を顧客に提出する試験成績書に記入するよう求めた。
木目田弁護士は、「不正を行うのが当たり前のようになり、惰性のようなもので続けていた」と話す。
◇
今回、調査委がまとめた３回目の報告書は、２５６ページに及ぶ。
ヒアリングした担当者や管理職の大半は、当該拠点での勤務経験しかなく、他の拠点については何も知らないという反応が圧倒的多数だったという。
そうした環境が、本社や他の拠点への無関心を生んだ。
その半面で、所属する組織への帰属意識が強まり、内向きの論理をはびこらせた。
組織ぐるみの不正を「自身の帰属する拠点を守るためという正当化が顕著になされ」た結果、「品質不正の背景や温床となっていた」と分析した。
こうした構図は過去１０年間、兵庫県内で相次いだ大手企業の不正にも当てはまる。
東洋ゴム工業（現ＴＯＹＯＴＩＲＥ、伊丹市）では２０１５年、子会社が免震装置や産業用防振ゴムの製品データを改ざんした。
１７年には神戸製鋼所（神戸市中央区）で、アルミ製品などの検査不正が発覚。
２１年には住友ゴム工業（同）、今年に入ると神東塗料（尼崎市）でも不正な製品検査が明らかになった。
一連の不正の共通点は、他の部門との人事交流が少ない環境で起きたことだ。
扱う製品は企業向けで、一般消費者と向き合う必要もなかった。
◇
その中でも三菱電機が特異なのは、不正が全国２２拠点のうち１６拠点と全体の７割を超え、他の企業よりも広がりが大きい点だ。
同社の漆間社長は記者会見で、「これだけの件数が出ていることを真摯に受け止める。それぞれの工場、全体を見たときに共通する風土があるのではと思っている」と話した。
その風土を変えて、グループ従業員約１５万人の意識を外向きにできるか－。
神戸・和田岬での創業から１０２年目となる巨大メーカーの決意が試されている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202205/0015337248.shtml
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2022年5月26日付で毎日新聞大分版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市東部や南部に農業用水を供給する昭和井路の復旧工事の遅れで水田159ヘクタールに水を引けず、農家が田植えをすることができない状態に陥っている。
井路を管理する昭和井路土地改良区（安藤理事長）が説明会を開いたが、損害に対する補償内容に具体的な説明はなく、農家らは「こんなことは前代未聞だ」と憤っている。
昭和井路土地改良区は1952年に設立され、井路は58年に完成した。
豊後大野市三重町から大野川の水を取水し、大分市などの田畑計1341ヘクタールに用水路や配水管を使って水を供給している。
しかし、2021年9月28日午前1時ごろ、大分市下判田の空き店舗の駐車場の地下にある配水管が破裂し、松岡、明治2地区と、竹中、判田2地区の一部に水が届かなくなった。
対象地区の組合員（農家）は約760人になる。
改良区は事前調査などをして、22年1月から配水管（直径1・2メートル）約160メートルを付け替える工事を始めた。
約100メートル分の付け替え工事費用9240万円は国や県、大分市が全額補助。
残り約60メートルについては改良区が負担した。
当初、工事は5月末で終了予定だったが、配水管をつなぐ資材の調達が遅れ、7月25日にずれ込むことになった。
改良区は4月28日に工事の遅れを把握して県に相談し、他の河川から水をくみ上げることなどを検討したが不可能だった。
そのため土地改良区は臨時役員会を5月11日に開き、6月11日に予定していた通水を断念した。
一方、4地区の農家には工事の遅れが判明した4月28日時点では連絡せず、5月11日夜に松岡、竹中、判田地区の農家に、13日に明治地区の農家に説明会を開催。
初めて工事の遅れと通水が7月25日になることを伝えた。
改良区は、工事の遅れに伴い、農家が予定通りに田植えをできなくなるための補償を明言したが、金額など具体的な説明はなかった。
約3ヘクタールの田植えができなくなり、約300万円の損害を被る男性（67）は、「配水管が復旧すると思い、田植えの準備をしてきたが、今さら、田んぼに水を引けないと説明されてもどうしようもない。もっと早く説明してほしかった」と怒りをにじませた。
また別の農家（76）も、「説明会には理事長が姿を見せなかった。誠意が感じられず、頭にきている」と憤りをあらわにした。
改良区の安藤理事長は、「農家の皆さんに大変ご迷惑をかけて申し訳ない気持ち。説明会も遅れてしまい、申し訳ない」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20220526/ddl/k44/020/204000c
5月25日18時15分にOBSからは、老朽化が原因とみられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2021年9月、大分市下判田で農業用水を供給する昭和井路の水管が破裂。
老朽化が原因とみられ、1月、復旧工事開始。
田植時期の6月11日までに完了する予定でしたが、資材調達の遅れなどで7月25日までずれ込むことになりました。
（ブログ者コメント）
〇資材調達が遅れた理由について調べてみたが、言及された記事は見つからなかった。
調達手続きのミス？
それとも中国のロックダウンが影響？
〇愛知県でもダムから水が漏れ、広範囲な地域で田植えができるか危ぶまれていたが、そちらは恵みの雨や早期復旧で、なんとかなる模様。（本ブログでも紹介スミ）
同じようなトラブルが、続く時には続くものだ。
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2022年5月25日19時8分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、該当する消火用具の写真付きでネット配信されていた。
「火元に投げて簡単消火！」などとうたった消火用具の表示は合理的な根拠がないとして、消費者庁は25日、景品表示法違反（優良誤認）で、販売する5社に広告の表示をやめることなどを求める措置命令を出したと発表した。
命令は24、25日付。
命令を受けたのは、栄徳（愛知県西尾市）▽エビス総研（東京都中央区）▽ファイテック（愛知県大口町）▽ボネックス（埼玉県新座市）▽メディプラン（岡山市中区）。
発表によると、消火用具は投てき型と呼ばれ、火元に投げるとプラスチック製の容器が割れて消火剤が流れ出て、消火できると称するもの。
消火器などのように消防法制の規制対象となる消火用具ではない。
5社は2010年以降、それぞれ自社のウェブサイトや動画広告などで、天井に炎が届く規模の火災を一つの商品を投げ込むだけで消すことができるように表示していた。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、5社が提出したのは少量の油をまいて起こした火を消す映像などで、実際の火災を一つの商品で消火する効果の裏付けとは認められないと判断したという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ5T5WZCQ5TUTFL01C.html
（ブログ者コメント）
〇対象となった消火用具について、ウィキペディアには以下のように書かれている。
「消火弾」
「小形消火具」
消火弾は、ガラス瓶、または、プラスチック製の容器の内部に塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムなどの薬剤を充填し密封している。
第二次世界大戦中に日本で生産された製品の中には、毒性のある四塩化炭素を充填したものも存在する。
また戦時中に製造された製品は容器にガラスを使用した。
火元に投げ入れることで、容器が壊れて薬液が流れ出す仕組みであるが、薬液が直接火災を消火する冷却消火法ではなく、火災時の熱で薬液が消火性ガスとなり酸素を遮断し消火できる（窒息消火法）[4]。
火元に消火弾を投擲すると、衝撃でガラス製またはプラスチック製などの割れやすい容器が破壊され、内部に充填された塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムが飛散、火災の熱で反応して消火ガスが発生する。
このガスが酸素の供給を絶ち、火災を止める。
ただし窒息消火法であるため、屋外、風通しの良い室内、室内の上方などは消火が難しい。
一時的にガスが酸素の供給を絶ったとしても、ガスが消失した後に余熱を持った燃料が発火点に達していると再燃する。
戦時中の使用上の指摘では、消火弾は必ず水と併用する必要があるとされた[5]
〇以下は、命令が出されたうちの１社のＰＲ動画の一部。
２コマ目の真ん中上部に、小学生が投げた青い消火用具が映っている。
これだけを見ると、効果抜群のように思えるが、小さなヒシャクで灯油？を撒いた程度の火災で、しかも開口部が１方向にしかない、密閉状態に近い空間だったから消えた・・・という解釈もできるのかもしれない。
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2022年5月2日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12454/
（２０２２年６月１日 修正２ ；追記）
2022年5月25日15時9分に毎日新聞からは、現場に新しい点字ブロックが設置されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市は２４日、現場に新たな点字ブロックを設置した。
古いものは設置から年月が過ぎて摩耗するなどし、視覚障害者に情報が伝わりにくくなっていた。
踏切を通る市道にある点字ブロックは１５、１６年前に市が設けたが、事故後の調査で、摩耗したり、一部がはがれたりしていたことが判明していた。
２４日は、作業員らが踏切の入り口に計４カ所ある点字ブロックを、真新しいものに交換した。
線状の突起で進む方向を示す誘導用のほか、点状の突起で踏切などの危険な場所があることを知らせる警告用のブロックを、１カ所あたり１０～１１枚設置した。
前回より耐久性があるものに替えたという。
市によると、市内には近鉄とＪＲの踏切が計４９カ所ある。
市の担当者は、「要望があれば設置を検討し、事故を無くせるような対策をしていきたい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08ab8b54be5dcb9b596156156a34854c8e5cf518
5月24日12時21分にＮＨＫ奈良からは、点字ブロックの面積も増やした、しかし踏切の内部に点字ブロックがないので視覚障害者側は納得していないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４月２５日、大和郡山市の近鉄橿原線の踏切で、近くに住む目の不自由な女性が列車に接触して死亡し、警察は、女性が踏切の中で自分の立ち位置が分からなくなってしまい、事故に遭ったとみて調べています。
この事故を受け、２４日朝、市の担当者と委託業者らが、現場の踏切の手前で注意を促す点字ブロックを設置し直す作業を行いました。
本来、踏切手前の道路の両側の、左右あわせて４か所に、点字ブロックが４枚ずつ設置されているはずでしたが、市によると、事故当時は、劣化するなどして一部が剥がれていました。
作業員は、古い点字ブロックを剥がしたあと、道路に塗料を塗る剥がれにくいタイプの点字ブロックに設置し直していきました。
目の不自由な人により注意を促し、道路の方向を示せるように、点字ブロックの種類や面積を増やしたということです。
大和郡山市管理課の佐野課長補佐は、「関係団体と協力しながら、事故がなくなるよう、これからも対策を進めていきたい」と話していました。
市では今後、市内にあるほかの踏切についても点検を進め、点字ブロックの設置が必要かどうかを、検討していきたいとしています。
【辰巳会長コメント】
点字ブロックが設置し直されたことについて、奈良県視覚障害者福祉協会の辰巳会長は、迅速に修復されたことはありがたいとしたうえで、「踏切の内側には点字ブロックがないことなど、修復の内容についてはまだ納得がいくものではない。安心して踏切を渡れるように、引き続き、検討を続けてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220524/2050010463.html
・・・
【手前と勘違いか】
奈良県警郡山署によると、白杖を持った高垣さんは、踏切（幅約４メートル、長さ約９メートル）に入った後、警報音が鳴り、２本目の線路を過ぎた付近で立ち止まった。
あと少しで踏切の外に出られる位置だったが、後ろに戻ろうとしたところをはねられた。
同署は、高垣さんが踏切の手前にいると勘違いし、踏切から離れようとして後方に引き返したとみている。
現場の踏切内に点字ブロックはなかった。
踏切手前の道路の両端計４か所に点字ブロックはあったが、高垣さんは存在に気付いていなかったとみられる。
静岡県三島市でも昨年８月、目の不自由な男性（当時２６歳）が電車にはねられて死亡。
国土交通省中部運輸局によると、男性も同様に踏切の外にいると勘違いしたとみられる。
踏切内や付近の道路に点字ブロックはなかった。
「足裏でわかる」
点字ブロックは踏切事故防止の有効策とされる。
踏切内にある点字ブロックは「エスコートゾーン」と呼ばれ、道路管理者の自治体が設置する。
踏切外側の道路の点字ブロックとは突起の配列や形状が違っており、奈良県視覚障害者福祉協会の辰己会長は、「足裏の感触で踏切の内か外かがわかる。設置されていたら、事故を防げたかもしれない」と話す。
しかし、ＪＲ西日本、阪急、阪神、南海、京阪、近鉄の６社の踏切計７６６９か所のうち、踏切内に点字ブロックがあるのは大阪府内の４か所（阪急２、南海２）しかない。
近畿地方整備局によると、管内（近畿２府４県と福井県、三重県の一部）でもこの４か所だけ。
日本視覚障害者団体連合（東京）は「関東でも確認されておらず、設置は大阪の事例だけとみられる」としている。
【基準なし】
求められる対策が、なぜ遅れているのか。
国交省によると、２００６年施行のバリアフリー法により、障害者らの利用が多い道路の横断歩道や踏切付近などは点字ブロックの設置は努力義務とされているが、踏切内に基準はない。
大阪のエスコートゾーンは、府が１１年以降、視覚障害者団体の要望を受け、豊中市の阪急宝塚線など、障害者がよく通行する踏切に試験的に導入。
しかし、近年、設置がストップしており、府の担当者は「明確なルールがないことが大きく、進んでいない」と明かす。
一方、ある鉄道会社の担当者は、「踏切だけでなく、周辺道路との一体整備でないと効果が薄い。まずは道路管理者の自治体に動いてほしい」と話す。
国交省は、「設置が好ましいが、基準策定まで至っていない。要望が少ないことが要因とみられる」とする。
筑波大の徳田克己教授（バリアフリー論）は、「国は踏切内の設置について早急にルールをつくるべきだ。自治体は視覚障害者から要望を聞きながら、障害者がよく通行するなど、必要とされる踏切から優先的に導入を進めていくことが求められている」と指摘する。
【障害物検知装置は作動せず】
奈良の事故現場の踏切には障害物検知装置はあったが、作動しなかった。
主に自動車を想定した装置だったためで、人も検知できる装置があれば防げた可能性があるが、導入は遅れている。
国土交通省によると、大きな障害物だけでなく、取り残された人を面的、立体的に高い精度で検知する装置は２０１９年度、全国の踏切約３万３０００か所のうち、５％にあたる１８００か所にとどまる。
同省の担当者は、「設置費用が高く、ネックとなっている。補助制度を活用して導入を進めてほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220530-OYT1T50164/
（２０２２年６月７日 修正３ ；追記）
2022年6月6日17時21分に毎日新聞からは、市は踏切内に県内初のエスコートゾーンを設置するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県大和郡山市の近鉄踏切で4月、全盲の女性が特急電車と接触して死亡した事故で、市は踏切内で視覚障害者を誘導する「エスコートゾーン」を設置すると明らかにした。
障害者団体からの要望を受けて近鉄側と協議し、設置に合意。
鉄道各社によると、県内の踏切にゾーンが設けられるのは初めてという。
エスコートゾーンは点字ブロックに似た突起が付いた通行帯で、視覚障害者が進行方向などを把握しやすいようにする設備。
現場の踏切を通る市道は道幅が狭く、市などは安全確保が必要と判断した。
市は7日深夜から設置工事をする予定で、「敷設後は視覚障害者団体に利用しやすさを検証してもらう」としている。
ゾーンは踏切手前の点字ブロックと形状や幅を変える。
近鉄の広報担当者も「安全対策について行政や警察と協力し、何ができるか考えていく」と話した。
事故を巡っては、国土交通省も踏切内の安全確保強化を検討しており、踏切手前と踏切内に点字ブロックの設置を求めていく方針。
踏切に入ったことが分かるよう、踏切内のブロックは、手前のものと突起のパターンが違うものが望ましいとしている。
https://mainichi.jp/articles/20220606/k00/00m/040/166000c
（２０２２年６月１１日 修正４ ；追記）
2022年6月8日15時35分にＮＨＫ奈良からは、踏切内に点字ブロックが設置されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大和郡山市は、踏切の中に点字ブロックを設置することを決め、８日未明から作業が行われました。
設置されたのは、すでに踏切の外に設置されている点字ブロックより、突起の形が少しとがっていて、１枚あたりの突起の数も多いことなどから、足で踏むと踏切の中と外を区別できるようになっています。
踏切内への点字ブロックの設置については、これまで、どのような形状のものを設置すればよいかなどについて、国のガイドラインがありませんでした。
こうしたことなどから、これまで設置された踏切は、関西でも４か所にとどまっており、奈良県内では、これが初めてとなりました。
完成したあと、踏切内への点字ブロック設置を要望してきた、視覚障害者の団体の関係者が現地を訪れ、足で踏んだり、手で触ったりして、ブロックの感触を確認していました。
国は、今回の事故を受けて、踏切の手前の点字ブロックや、踏切内で立ち位置を認識するためのブロックの設置を、自治体などの道路管理者に求めていく方針を決め、今月中にも関連するガイドラインを改定することにしています。
今回の設置は、事故のあと、大和郡山市と警察、視覚障害者の団体、それに近鉄が協議して設置を決めたもので、国のガイドライン策定を待たずに実施されました。
奈良県視覚障害者福祉協会の辰巳会長は、「設置されてうれしいです。事故で亡くなった女性の思いや私たちの活動が実ったのだと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220608/2050010573.html
6月8日22時44分に読売新聞からは、国交省は踏切内にも点字ブロックを設置するよう運用指針を改める方針だが、義務化は見送る方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、道路のバリアフリーに関する運用指針を改定し、視覚障害者が鉄道の踏切の位置を把握できるように点字ブロックを整備することを道路管理者に求める方針を決めた。
近く、全国の自治体などに通知する。
国交省によると、運用指針はバリアフリー法に基づき作成され、点字ブロックの整備が必要な場所を定めている。
これまで踏切については記載がなく、道路管理者の判断に任されていた。
改定後の指針では、点字ブロックを「踏切の手前」だけでなく「踏切内」にも設置し、判別できるようにすることを求める。
このうち踏切内のブロックのデザインは、既存のものがないため、今後検討する。
ただ、国交省では、設置の義務化は見送る方針だ。
指針では整備を「義務」「標準的」「望ましい」の３段階で分類しており、手前のブロックは「標準的」、踏切内は「望ましい」という位置づけにとどめる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220608-OYT1T50196/
6月11日0時19分にＮＨＫ関西からは、国交省は交通環境のバリアフリー化を進めるためのガイドラインを改定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、国土交通省は交通環境のバリアフリー化を進めるためのガイドラインを改定しました。
この中で、踏切の手前については、目の不自由な人などに注意を促す点字ブロックや、適切に踏切まで誘導する線状のブロックを設置することを「標準的な整備内容」としています。
さらに、踏切内についても、立ち位置を認識し、誤って車道や線路にそれずに進むためのブロックを設置し、その形状は踏切手前のものとは異なるようにすることを「望ましい整備内容」として盛り込んでいて、国土交通省は、自治体などの道路管理者に通知しました。
ただ、これらの設置は国が指定する主要な箇所以外は「努力義務」にとどまり、歩道がない狭い踏切での設置方法は決まっていないなど、生活に密着した道路にまで広げるには課題もあり、ブロックの設置方法などについて有識者による検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220611/2000062197.html
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2022年5月26日16時24分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後５時ごろ、玉名市天水町で道路に女性が倒れているのを近くを通りかかった人が見つけ、警察と消防に通報しました。
警察によりますと、倒れていたのは熊本市の千原台高校の自転車競技部に所属する１年生の女子生徒で、ドクターヘリで熊本市内の病院に運ばれましたが、コンクリートの壁で頭などを強く打っていて、一時意識不明の重体となりましたが、現在は呼びかけに反応を示すなど、容体は回復傾向にあるということです。
警察によりますと、現場は緩やかな下り坂から右折した橋脚の間を通る道路で、女子生徒が衝突した橋脚のコンクリートの前には幅３０センチほどの側溝があるということです。
ロードバイクの前輪部分が損傷していたということで、警察は側溝に前輪をひっかけて女子生徒が投げ出され壁に衝突したとみて、事故の原因を詳しく調べることにしています。
高校によりますと、現場は千原台高校の自転車競技部のメンバーがふだんから練習で使用するルートで、女子生徒はほかの１２人の部員とともに事故当時、一番後ろを走っていて、往復６５キロのコースを３時間かけて走り、午後７時に学校に戻る予定だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220526/5000015727.html
5月26日20時36分にYAHOOニュース（熊本朝日放送）からは、創部後23年間同じルートで練習してきたが危ない場所だという認識はなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると25日午後5時ごろ、部活動の練習中だった千原台高校自転車競技部の1年生の女子生徒が自転車でコンクリートの壁に衝突。
顔や頭を打ち病院に搬送され、一時、意識不明の重体となりましたが、現在は回復に向かっているということです。
当時、13人が練習に参加していましたが、女子生徒は最後尾を走っていたため、ほかの部員なども事故の状況を見ておらず、警察が事故を見た人を探すなどして原因を調べています。
千原台高校の自転車競技部は創部23年で、全国大会にも出場した実績があります。
学校によりますと、創部当初からこの道路を練習で使ってきましたが、ここでの事故は初めてで、危ない場所という認識はなかったということです。
今のところ目撃者もいないため、どれほどのスピードが出ていたかわかっていませんが、右折や左折の際などには必ず減速するように指導していたとしています。
学校は「事故の原因究明とともに、練習方法に改善すべき点がないか見直しをし、二度とこのようなことが起きないようしていきたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e642a212cd84216e9c2c13ec2b21de6ef160ab05
5月26日21時45分にYAHOOニュース（熊本日日新聞）からは、顧問教員が車に乗って指導していたが事故時は周辺にいなかった、路上にブレーキ跡はなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千原台高の南校長は26日、熊日の取材に対し、「練習には顧問が同行していたが、最後尾に誰かが付く必要があったかもしれない」と述べ、公道練習での事故防止策に改善の余地があることを示唆した。
南校長によると25日は、自転車競技部員13人が、普段から練習で使う新玉名駅を折り返す往復65キロのルートを走行。
顧問の教員も車に乗って指導していたが、生徒は最後尾を走っており、事故の時は周辺にいなかった。
自転車競技部には今夏の全国高校総合体育大会に県代表として出場する部員もおり、スクールカウンセラーが心のケアに当たる。
事故は25日午後5時ごろ発生。
玉名署は、生徒が県道から玉名広域農道に右折する際、前輪がコンクリート壁手前の側溝にはまって投げ出され、壁に衝突したとみている。
路上にブレーキ痕はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a341d8985eb49aeb694b17a65b20a266a70c97b4
5月26日19時41分にYAHOOニュース（熊本放送）からは、現場では年に何回も事故が起きているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記者：
「現場は緩やかな下り坂が続く左カーブで、あちらを右折する際、壁にぶつかったということです」
近所の人によりますと、現場は事故が起きやすい場所だということです。
周辺の店の人：
「（事故が）年に何回も起こってますね。下りもスピードは出ますし。景色もよくて気持ちいいですし、飛ばしたくなるような場所ですので」
5月25日の練習では、部の顧問 1人が車で部員を先導をしたり、後方を確認したりしていたということですが、千原台高校は「当時の状況を検証し、今後の事故防止に努める」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90603559d0805adb9ba0a9f3fb33184fc33a6f4c
5月26日19時11分にYAHOOニュース（熊本県民テレビ）からは、コースは交通量などを考えて設定していた、13人は高校を数分間隔で出発していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、付近で車などとの衝突の痕跡は確認されていない。
女子生徒は頭や顔を強く打ち、一時、意識不明の重体だったが、現在は呼びかけに反応するようになったという。
千原台高校によると、事故当時は練習中で、コースは交通量などを考えて設定していた。
２５日は部員１３人が高校を数分間隔で出発し、女子生徒は最後尾を走っていたという。
千原台高校では、コース練習を行う前に部員自身で自転車の整備を行い、顧問が車で同行して安全確認を行っているという。
顧問は先頭から最後尾を管理していて、事故が起きたのは前を走る部員の様子を見るため最後尾を離れたあとだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c99d1926f64950a66a2d6d2b303e6ba2b98947ec
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2022年5月25日19時12分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
あわや大事故。
走行中の車に向かって飛んできたのは、あの飛行物体だった。
25日午前8時半ごろ、愛知県内の国道を車が走行していた時のことだった。
突然、標識の裏から何かが飛び出してきた。
急降下しながら車に向かってくる物体。
慌ててハンドルを切って正面衝突は避けられたものの、物体は車の横に当たった。
時速60kmの走行中、一体、何が飛んできたのか。
被害に遭った男性：
「鳥みたいなものが見えて、そのまま進んだら、だんだん下がってきて、鳥じゃない、ドローンだ! と思って」
飛んできたのは、確かにドローンだった。
車は、すぐに路肩に停車。
交通量の多い国道とあって、大事故につながっていてもおかしくはなかった。
ドローンが飛んできたのは、西尾市内を走る国道23号岡崎バイパスの小島インター付近。
被害に遭った男性：
「予想していないから、すごくびっくり」
ドローンが接触した部分には、はっきりと傷が残されていた。
その後、ドライバーが近くの広場を確認したところ、ドローンを飛ばしたとみられる人物に遭遇したという。
被害に遭った男性：
「『おたくですか?』って聞いたら、『当たった?』とか言うんですよ。『そこで待ってて、警察呼んで』と言って現場に行ったんですよ。そしたらもう逃げていて、どちらかといったら、そっちの方が腹立ちますよね。逃げたということの方が」
ドライバーの男性は、事故として警察に届け出たという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c02adda425df1694ffcdefb332f0e03995b288c
（ブログ者コメント）
以下はグーグルアースで調べた現場と思われる広場。
犯人と思しき人物がまだいたということは、接触後もドローンは飛行を続けていたということかもしれない。
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2022年5月23日19時7分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府枚方、寝屋川、守口、門真の4市は、学校給食用に米の納入を受けているJA北河内（枚方市）の精米工場内にハトが入り込み、ふんや羽毛によって衛生上の問題があったとして、同JAの米の使用を取りやめた。
4市は別の業者から納入を受けたり、メニューを米飯からパンに変更したりするなどしている。
守口市によると、17日に市立小の給食の米飯にホチキスの針が1本入っていたことを受け、保護者らが精米機を確認しようと精米所を訪れたところ、所内に複数のハトが入り込み、ふんや羽毛がある状態を確認した。
枚方市保健所は20日に精米所を立ち入り調査し、ハトの侵入を防ぐことなど衛生管理を求めた。
同JAによると、精米機は外部から異物が入らないような構造をしているため、ハトのふんや羽毛が米に混入することはないという。
しかし、精米購入者に衛生上の不安を抱かせたとして、中木代表理事組合長は23日、「不快感を与えたと反省し、皆様におわび申し上げる」とのコメントを出した。
ハトの駆除や消毒などが終わるまで精米作業や出荷を停止する。
守口市の太田教育長と枚方、寝屋川、門真3市の担当者は23日、同JAを訪れて、精米所の確認や経緯の聞き取りをした。
守口市は20日から、枚方と門真2市は23日から、それぞれ別の納入業者に変更して米飯を提供。寝屋川市はパンに変更し、来週以降は別の米業者に委託する。
いずれの市も給食の供給に影響はないとしている。
https://mainichi.jp/articles/20220523/k00/00m/040/133000c
5月23日21時30分に読売新聞からは、約100校に米を納入していた、ハトは数年前から入り込んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府の守口、枚方、寝屋川、門真４市の小学校など計約１００校に給食の米を納入していたＪＡ北河内営農センター（枚方市）の精米工場にハトが入り込み、４市は「衛生上の問題がある」として、２０日、米の使用を停止した。
４市やＪＡ北河内によると、今月１７日、守口市内の小学生男児が食べた米飯にホチキスの針が入っており、同市教育委員会が１９日に調査。
工場内に複数のハトがおり、床や機械などにフンや羽根がついていた。
ハトは数年前から入り込んでいたという。
ＪＡ北河内は「米は密閉したパイプ内で精米されるため、フンや羽根が混入することはない」としているが、４市は２０日、米の使用を停止。パン食に変更したり、別業者から米を納入したりしているが、一部の学校では２０日、確保が間に合わず、主食が提供できなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220523-OYT1T50167/
5月23日11時0分に産経新聞からは、保護者と市教委職員が訪れて発見したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同ＪＡは２３日、「ハトがいる建物内で作業・出荷したことにより衛生面で不安と不快感を与え、おわび申し上げます」とする中木代表理事組合長名のコメントを発表した。
「保健所の指導の下、ハトの駆除と消毒を行い、適切な衛生管理態勢を確立して信頼回復に努めたい」としている。
同ＪＡによると、精米所内はハトのフンや羽で機械や床などが汚れた状態だった。
ただ、精米過程で米に混入することはないとしている。
１７日に守口市の小学校給食の米飯にホチキスの針が混入しているのが分かり、保護者と市教委職員が精米所を訪れたところ、複数のハトが入り込んでいたという。
同ＪＡから白米の納入を受けていた同市などは、納入先変更やメニュー変更などで対応している。
https://www.sankei.com/article/20220523-DRCDAVGMO5LADGRETDX5WZ4TTQ/
（ブログ者コメント）
産経新聞には保護者が訪れた際の動画が掲載されており、上の３カットはその一部。
カット３枚目のシーンでは、「帳面にウンコついてるやん。これみて、よう食わすな、人に・・・」と、保護者とみられる男性がＪＡの職員？をきつく叱責する音声も流れていた。
[0回]
2022年5月23日8時20分にYAHOOニュース（ENCOUNT）から、『相次ぐ有名レスラーの事故、どう防ぐ？ 蝶野正洋、対戦相手と情報共有「あっていい」』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【不安だった大谷の体調 「あの試合をするレベルの体調ではなかった」】
リング上の事故はどうなくせばいいのか。
プロレス界が今、大きな岐路に立たされている。
ゼロワンの4・10両国国技館大会で、大谷晋二郎（49）がコーナーへのスープレックスでたたきつけられた後、動けなくなり、病院に救急搬送された。
頸髄損傷と診断される重傷で、現在も入院しながら闘病生活を送っている。
マット界で相次ぐ名のあるレスラーの事故。
同大会でアンバサダーを務めた蝶野正洋（58）に対処法を聞いた。
当日、解説席から大谷の試合を見ていた蝶野は「体調は良くないのは分かっていた。メインイベントの、あの試合をするレベルの体調ではなかったと思う。歳とキャリアとけがの状態からいえば、あそこに上げるべきじゃなかったよね」と話し、試合は回避すべきだったとの見方を示した。
ここ20年で、名のあるレスラーのリング上での事故が続いている。
三沢光晴さん（09年）、高山善廣（17年）、ハヤブサ（01年）と、リング上のアクシデントによる頚髄や頸椎の負傷が原因で帰らぬ人となったり、日常生活もままならないほどの重傷を負った。
いずれも、プロレス経験も豊富で人気もあった各団体のエース級が並ぶ。
プロレスファンは事故のたびに悲しみ、また、どこか釈然としない思いを抱いてきた。
そして再び、「なぜ？」が起こった。
「大谷選手とは両国の前に2、3回会っているんですよ」。
昨年9月、左腕を骨折した大谷は長期欠場後、4月3日の栃木大会でリング復帰した。
AED講習のため、蝶野も会場におり、大谷と言葉をかわしていた。
両国大会前の状態を、客観的な目で追っていた検証結果が、冒頭の発言となっている。
何より、左腕の回復具合を気にかけていた。
加えて、エース級ならではの激務がコンディションの調整不足に輪をかけていたと分析する。
「特に橋本（真也）選手とか三沢社長は、経営とリング、それから自分のことと、何個もやらなきゃいけない立場だった。
その中で絶対に削っていくのは、治療をまず削っちゃうんですよね。
治療を削って練習を削るから、コンディションを維持できなくなる。
（ゼロワンも）経営状況は良くないという話は聞いていたから、やっぱり営業であったりだとか、経営であったりとか、そっちのほうをつぶさないためにどうすれば、ということを大谷選手も考えていたと思います」
橋本さんは05年、脳幹出血で倒れ他界した。
リング上での事故ではないものの、社長として団体存続に腐心し、その心労がたたったといわれた。
団体の経営にも携わる選手は、スポンサーとの関係構築やチケットの営業活動など、リング外の仕事も多い。
経営が傾けば、さらに治療やトレーニングの時間は削られる。
練習一本に専念できるレスラーとは異なり、リングに上がれる体作りがおろそかになりかねないと蝶野は主張する。
では、そういった選手の事故を未然に防ぐには、どうしたらいいのだろうか。
【興行優先の流れにメス 選手の自己責任だけにしないルール整備が必要】
蝶野が挙げたのは3つの改善案だ。
1）選手同士の情報の事前共有
2）主催者側の責任の明確化
3）レフェリーの独立
1）について、蝶野は「レスラーの健康状態を全部チェックしたら、けががない選手は誰もいない」と断言する。
自らも首に爆弾を抱えながら長年、闘ってきた。
大なり小なりの負傷を選手が抱える中で、それを前もって共有するシステム作りが必要と訴える。
闘う前に、選手同士が故障個所の情報を共有することも「俺はそれはあっていいと思う」と容認する。
「けがをさせることが目的ではないんだから、もし相手の故障箇所がある程度分かっていれば、そこは攻めずに試合を組み立てていけばいい。事前にある程度の情報をお互いに知っておくことでも全然変わってくると思う」と話した。
2）については、選手の体調管理をしっかりと主催者にさせる目的がある。
事故が起こった場合、選手個人や対戦相手に責任がいきがちだ。
しかし、金銭的な補償も含めて、主催者も一定の割合を負うとなれば、誰でも選手を出場というわけにはいかなくなる。
「興行を優先すると、どうしても名前と名前の勝負になっちゃうから、チケットを売るときにはコンディションはあんまり関係なくなっちゃう。
ただそこは、主催者側が責任を持つ。
そうじゃないと、自分たちが蓄積したけがで今日偶然アクシデントが起こったんでしょうという言い逃れになっちゃう」
と指摘。
自己責任だけにしないルール整備が必要とし、
「選手のケアも含めて、現場でのけがも含めてちゃんと運営に責任を持たせる。
今は一プロモーター的な人たちが単発興行とかやるじゃないですか。
そういうときに事故が起きたときなんかは、（責任は）誰がっていうのがたぶん出てきちゃうと思うんですよね」
と続けた。
3）については、「レフェリーがルール、レフェリーイコールプロレスを競技させる人なんだから、ここは団体所属にしちゃダメだと思う」と自論を展開する。
レスラーが社長を兼ねる場合、体調が悪そうに見えても、自らが申告しない限り、欠場を進言できる人はまずいない。
それを解決させるのがレフェリーの独立だという。
「レフェリーの組織を別に作って、もう明らかにちょっとおかしいなというときには、その興行関係なしに試合を止める。
選手は興行を考えるから、やっぱりいかに試合を成立させるかというのが頭の中で働くし、特にメインイベンタークラスはその思いが強い。
だから自分の体は二の次になったりするんですよね。
そこを止めるのってレフェリーしかいないんですよ。
今はレフェリーもメインイベンターと同じ演奏者になっている。
レフェリーは指揮者でなければいけない。
そこを切り離すには1回、組織から外すしかないんじゃないかなと思いますね」
いずれにせよ、これ以上、悲劇が繰り返されるのはあってはならないこと。
業界全体を挙げての早急な対策が求められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8eb1cee838208cb2b87bfc7f10a3d4dd8d921f
（ブログ者コメント）
プロレスには関心のないブログ者。
これまでは、危険だが肉体を鍛え上げたレスラーゆえ事故は少ないのだろう・・・などと勝手に思っていたのだが、そうではなかったようだ。
[0回]
2022年5月22日8時0分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20歳の時に事故で右手と両足を失った山田千紘さん（30）は、切断部分がまだ残っているように感じ、しかもビリビリと痺れるという。
入院中に知った「幻肢痛」は、約10年経った2022年の今でもなくなっていない。
日本ペインクリニック学会誌20年6月25日発行号の情報によると、幻肢痛は「四肢切断後の50％の患者で発症」するが、「確立された治療方法」はないという。
山田さんはどんな痛みを感じているのか。
自身の実体験や、その痛みを人に伝えることの難しさなどを語った。
【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～
（この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。）
【痛みで一晩中眠れないことも】
事故の後に病院のベッドで目が覚めた時、手足が3本なくなったとは思っていませんでした。
右手と両足の指先まで感覚があったんです。
でも、よく見ると無い。
無いはずの手足があるように感じ、しかも痺れるように痛みました。
残っている手足の感覚は「幻肢」、それが痛むのは「幻肢痛」というものだと、入院中に知りました。
約10年経った今でも、ビリビリと痺れるような痛みがあります。
入院中しばらくは、なくなった手足3本とも激しい痺れがずっとある状態でした。
時が経つにつれ、慣れてしまったからなのか、事故当時ほどは痛みを感じなくなりました。
でも痺れ自体はずっとあって、消えることはありません。
手と足とで感覚が違います。
手は事故当時、切断した腕から指先までがまだ全部あるような不思議な感覚でした。
それがいつの間にか、腕が存在する感覚はなくなりました。
でも、指の感覚は今もはっきりとあります。
残った右腕の先（断端）の中に指が収まっている感覚で、その指が痺れるというような状態です。
この感覚は伝わりづらいかもしれません。
手の幻肢痛は、年に数回くらい、雷に打たれたような激痛が走ることもあります。
先日も一晩中眠れなくなった日がありました。
対処法がいまだに分からないから、とにかくベッドの中で手を押さえて耐えました。
【義足によって「足がない」状態から「新しい足ができた」
感覚に】
一方、幻肢の足は現在、指先が残っていると感じるほどではありません。
感覚が変わったのは事故から数か月後、国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）に入院していた時で、義足での歩行訓練を始めてからだったと思います。
義足を履いたことを機に、「足がないけどあるような感覚」から「新しい足ができた感覚」に変わっていったのかもしれません。
義足が、かつてあった自分の足に置き換わったのかなと思います。
切断した直後は「ここに足があったんだよな」という感覚が残っていたけど、義足を履くようになってから薄れていきました。
それでも、足にも痺れは感じます。
長時間正座をしていると、立ち上がれないくらい足が痺れますよね。
感覚としては、それに似ています。
耐えられないくらい強い痺れが急に襲ってくることもあって、衝撃がドンと走ったり、痛みで体が勝手にピクッと動いてしまったりということが時々あります。
強い痺れは義足をつけていない時に来て、そうなると義足を履けなくなります。
逆に、義足をつけている時は、立ち上がれないほどの激しい痛みを感じたことはありません。
自分でも不思議です。
【「この痛みや痺れも自分の体の一部なんだ」と受け入れる
ように】
義足を履いたのを機に足の感覚は変わっていったけど、義手をつけるようになっても、先ほどのとおり、なくなった右手の指の感覚は残っています。
僕は今、関節を操作する仕組みがない「装飾義手」を使っていますが、入院当時は体の動きで操作できる「能動義手」を使う練習もしました。
でも能動義手を使っても、義足のように「新しい手ができた」という感覚はありませんでした。
本物の手指のように器用な動きができないことに加え、僕には左手が残っているから無意識に比べてしまったのかもしれません。
自分の左手指が繊細に動くことを知っているし、毎日見ているし使っている。
だから、なくなった右手にも、左手と同じような指の感覚がまだあるのかもしれない。
一方、足は両方ともないので、元の足がある状態と比べられない。
だから義足が自分の足としてフィットしている。
推測ではありますが、手と足で幻肢の感覚が違う背景には、そんなこともあるのかもしれません。
いろんな薬や療法を試したけど、手足の幻肢痛は消えませんでした。
常に痺れはあるけど、慣れていったので、激痛が来ない限り、ほぼ日常生活に影響はありません。
でも、意識するとやっぱり気になります。
だから、「この痛みや痺れも自分の体の一部なんだ」と受け入れるようになりました。
共存というか、「痛みも友達」というか、そんな気持ちです。
事故の後は、いろんな困難に直面した時、どんなに考え抜いても答えが見つからないなら、「それも人生の一部なんだ」と受け入れるようになったと思います。
いくら考えても変わらないことはある。
それについてずっと悩み続けるのではなく、時間が勿体ないから考えないようにする。
手足3本失ったことを受け入れたからなのか、幻肢痛を受け入れたからなのか、こういうメンタルになったきっかけが何なのかは分かりません。
それでも振り返ると、やはり手足を失ってからのいろんな経験があったから、受け入れる心を持つようになったのかなと思います。
【伝えるのも難しい、理解することも難しい】
僕が出会ってきた人の中には、幻肢痛がないという人もいました。
話を聞いていると、痛みはあるけどそんなに苦労していなさそうだなと思う人もいました。
同じように手足を切断しても、感じ方は人によって違うようです。
この感覚や痛みを皆さんに分かってもらうのは難しいかもしれません。
説明しても、「何言ってるんだろう？」と疑問に思うかもしれない。
ある朝、会社に行くためにいつも通り義足を履こうとしたけど、激しい幻肢痛が来て履けなかったことがありました。
会社に連絡して出社時間をずらしてもらいました。
僕は会社に理解してもらえているけど、理解が得られなくて苦労している方もたくさんいるんじゃないかと思います。
幻肢痛というものがあることを多くの人に知ってもらえたらいいですね。
たとえば、骨折や発熱の場合などは、人に伝えやすいです。
でも、幻肢痛は「幻」と書くくらいなので、見た目にも分からないし、言葉で伝えるのも難しく、受け手が理解することも難しい。
「手が痺れるんです」と伝えても、「手ないじゃん」と言われたら、実際そうですし、なかなか説明しづらい。
どう伝えていくのが正解かは分からないけど、緊急時だけでなく日頃から、自分のことを理解してもらうコミュニケーションが大切ではないかと思います。
インターネットなどを通じ、切断と幻肢痛を経験した当事者の発信は増えてきているはずなので、「そういう痛みが存在するんだ」と理解が広まっていくといいなと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba2e306ee502931491beb06bdbb6f075c383644
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、山田氏は仕事のかたわら、ユーチューブなどで、ありのままの自分を紹介している。
事故の状況については、飲んだ後、最終電車で帰ろうとして駅のホームから落ち、ちょうど入ってきた電車に轢かれた・・・ということらしい。
[0回]
2022年5月21日6時45分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県藤沢市は、災害時の消火活動の際に海や川から直接、水をくみ上げて放水できる最新型の消防車を導入しました。
藤沢市が先月新たに導入したのは、「遠距離送・排水システム車」です。
この消防車は、通常の２倍以上の太さのホースを使い、海や川から直接、水をくみ上げて放水することができ、ホースは最大で１キロメートルまでのばせます。
また、台風や豪雨などで浸水被害が起きた際には、大量の水をくみ上げて排水することもできるということです。
価格はおよそ１億６０００万円と、通常の消防車に比べて高価ですが、藤沢市が海に面し、市内を２つの川が流れていることから、広い範囲で活用できるとして導入を決めたということです。
市によりますと、「送・排水システム」を備える消防車を導入するのは全国で初めてだということです。
藤沢市消防局警防課の白井消防司令は、「大きな災害が起きると通常の消火栓や防火水槽が使えなくなることも考えられる。災害時を中心に有効に活用していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220521/1050016915.html
[0回]
2022年5月20日20時37分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、滋賀県立大学がびわ湖で実習船を使って研究活動をしていたところ、観測機器を回収する際に学生がロープの巻き上げ装置に指をはさまれて大けがをする事故があり、大学は学生に謝罪するとともに、実習船の運航ルールを見直しました。
去年１２月、滋賀県立大学の環境科学部の学生が教授らとともに実習船から観測機器を下ろして、びわ湖の水の中の太陽光の強さを計測する研究活動をしていたところ、観測機器を回収する際にロープの巻き上げ装置に指をはさまれました。
この事故で、学生は左手の薬指と小指の一部が欠損する大けがをしたということです。
この事故について、滋賀県立大学の宮川副理事長らが２０日、記者会見を開き、「負傷された学生に深くおわびするとともに心からお見舞い申し上げます」と謝罪しました。
滋賀県立大学では、事故の原因は学生への安全教育が不十分だったことや、ロープの巻き上げ装置を使った作業の危険性を十分に周知していなかったことなどとしていて、すでに実習船の運航に関するルールを見直して、安全講習を行ったということです。
宮川副理事長は、「今回の事故を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組むとともに、皆様の信頼に応えられるよう誠心誠意取り組みます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220520/2060010600.html
5月20日19時42分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、けがしたのは女子学生だった、巻き上げ作業が難航したため人力でサポートしていた、装置とロープの間に指を挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県立大（彦根市）は20日、環境科学部の女子学生が昨年12月、琵琶湖の実習調査船での研究活動中、誤って機械に手を挟まれ、指2本の一部を欠損する事故があったと発表した。
国土交通省の運輸安全委員会と神戸地方海難審判所が調査を継続しているという。
大学によると、学生は多景島沖の船上で、同学部の准教授や学生ら計7人と、電動のロープ巻き上げ装置を使い、湖中の太陽光を測定する機器を回収していた。
作業が難航したため、人力でサポートしたところ、装置とロープの間に指を挟まれた。
入院治療を受け、現在は授業に復帰しているという。
再発防止に向け、大学は作業手順の見直しや安全教育の実施などを進め、「学生にお見舞いを申し上げ、事故を教訓に、大学全体の施設や機器の安全管理・運用面の点検を早急に行う」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/238e5507fed25c70f94b78f2ee2b5188824e8baa
5月21日19時15分に読売新聞からは、イカリとロープを使って巻き上げていた、女子学生はロープを両手で握っていた、学生にはイカリの巻き上げ操作を禁じていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県立大（彦根市）は２０日、琵琶湖で実習調査船に乗船していた環境科学部の女子学生が昨年１２月、観測機器の回収中、左手の２本の指先が挫滅する重傷を負う事故があったと発表した。
学生は２週間入院し、現在も通院中という。
大学によると、学生は昨年１２月２０日、実習調査船「はっさか２」に乗船した８人のうちの１人。
事故は彦根市の多景島沖の湖底に沈んだ観測機器をいかりとロープを使って巻き上げる作業中に起きた。
学生は作業を手伝い、ロープを両手で握っていたところ、電動の巻き取り装置に左手の小指と薬指を挟まれたという。
運航ルールでは、学生にはいかりの巻き上げ操作を禁じていた。
事故当日は警察の事情聴取や現場検証があり、今年１月には国土交通省運輸安全委員会、２月には神戸地方海難審判所の調査を受けた。
公表が５か月後になった理由について、宮川副理事長は「学生がショックを受けており、心のケアを最優先にした。再発防止策がまとまった時期に公表をと考えた」と釈明した。
事故原因として
▽今回の乗船前、学生への安全教育は未実施
▽船内作業の危険性を十分周知していなかった
などを挙げ、運航ルールを見直し、乗船対象の学生に安全教育を行ったという。
「はっさか２」は２３日から実習運航を再開する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220521-OYT1T50106/
[0回]
2022年5月23日22時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後５時４０分頃、長野市立中学校のグラウンドで、陸上部の男子生徒（１４）の右側頭部に、別の生徒が投げた砲丸（重さ５キロ、直径１１センチ）が当たり、頭蓋骨骨折と脳挫傷の重傷を負った。
意識はあり、命に別条はないという。
長野中央署が２３日に発表した。
同署と市教育委員会などによると、２人は放課後、部活動で砲丸投げの練習をしていた。
学校は陸上部の活動を当面休止し、事故当時の状況について顧問や部員らへの聞き取りを進める。
市教委学校教育課は「重く受け止めており、速やかに調査する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220523-OYT1T50187/
5月23日19時1分に産経新聞からは、当初は軽いけがとみられていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県警は２３日、長野市内の中学校のグラウンドで２０日、部活動で練習をしていた生徒が投げた砲丸が、別の男子生徒（１４）に当たり、頭の骨を折る重傷を負ったと明らかにした。
生徒は脳挫傷の症状もあり治療を受けているが、命に別条はない。
県警によると、生徒に砲丸が当たったのは２０日午後５時４０分ごろ。
当初は軽いけがとみられていたが、その後の治療で、頭の骨が折れていることが分かった。
https://www.sankei.com/article/20220523-QVKTDSM575KFDAKH4DJHO4V4GM/
2022年6月10日17時3分にＮＨＫ信州からは、砲丸の当たった生徒はメジャーのヨレを直していた、練習に顧問は立ち会っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日、長野市教育委員会は先月、長野市立の中学校で起きた砲丸が生徒に当たった事故について、この中学校が調査した内容を公表しました。
それによりますと、先月２０日、長野市立の中学校のグラウンドで部活動で生徒が順番に砲丸投げの練習をしていたところ、投げた距離を計測するメジャーのよれを直していた男子生徒の頭に重さ５キロの砲丸があたり、この男子生徒は頭の骨を折るなどの大けがをしました。
このとき、部活動には顧問や副顧問の教職員は不在で、中学校では顧問などが不在で安全指導が不十分だったことが事故の要因と考えられるとしています。
砲丸投げの練習で顧問などが必ず立ち会うことにはなっていませんが、市教育委員会の調べで、ほかの全ての市立中学校では顧問などが立ち会って練習しているということです。
事故がおきた中学校では、今年度から顧問の判断のもと、生徒だけで砲丸投げの練習を行うことがあったということで、中学校では、今後は顧問などによる立ち会いや直接指導を徹底することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220610/1010022889.html
[0回]
20220年5月22日12時39分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
菊川市では、配水施設の水量減少により、およそ６７００世帯で断水や水圧低下が続いていて、市は、臨時の給水所を設けて対応しています。
断水や水圧低下が起きているのは、菊川市の六郷、河城、西方などの地区の一部、およそ６７００世帯です。
菊川市によりますと、５月１８日にこの地区にある八王子配水池の水位低下が確認され、２０日夜、配水を止めて別の配水池からの配水に切り替えましたが、その後、水が出なかったり出にくくなったりしたということです。
このため、市では２１日から市内に臨時の給水所を設置し、２２日も２カ所で朝７時から給水を行っています。
このうち菊川市役所には、２２日朝から近所の人たちがペットボトルやウォータータンクを持って訪れ、給水車から水をくんでいました。
市では、水量減少の原因について、水道管などから漏れている可能性も含めて調査中で、復旧の見通しはいまのところ立っていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220522/3030015984.html
5月24日付で静岡新聞からは、道路表面に水が出ていなかったため場所の特定に時間を要したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１８日から漏水調査を行い、２２日に破断した水道管を発見。
水が道路の表面に出ず、排水路から出ていたため、特定までに時間を要したという。
２３日午前０時までに破断した水道管の復旧工事を実施した。
午後からは水の濁りを確認しながら、徐々に配水池からの配水量を増やした。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1070630.html
5月24日19時47分にYAHOOニュース（静岡放送）からは、交通量が多くアップダウンの激しい道路だったため水道管に負担がかかりやすかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の断水は、菊川市西方の水道管が破損したことから始まったとみられます。
＜寺田記者＞
「断水の原因となった場所は大型車の交通量が多く、起伏の激しい場所で、水道管が耐え切れなくなったとみられています」
近くには工場が多く、交通量が多いことに加え、道路はアップダウンが激しく、水道管に負担がかかりやすい場所だったというのです。
実は、静岡県内でも、水道管の破損をめぐるトラブルは後を絶ちません。
3年前に静岡市で起きたトラブルでは、埋設から70年近くも経った水道管に大きな穴が開きました。
今回破損した水道管も、埋設からちょうど50年が経過していました。
＜菊川市水道課 山内課長＞
「水道管の耐用年数は40年だが、その1.5倍の60年を目安に交換している」
これは菊川だけの問題ではありません。
国のデータによると、法定耐用年数の40年を超えた水道管の割合が年々増加する一方、新しいものに交換した率は低いままです。
＜菊川市水道課 山内課長＞
「人口減少にともなう水道料金の減少による収入不足や職員の人員の減少、なかなか回り切れない」
菊川のような断水は私たちの街でも起きかねないということですか。
＜影島亜美アナウンサー＞
「そうなんです。例えば、静岡市の場合、小さな水漏れを含めると、年間およそ2000件の修復工事を行っているといいます。中には90年以上経ったものが現役で使われていたというケースもあり、かなり深刻な状況です。 菊川市の担当者は、お金ができるだけかからない工法を考えたいということですが、どうしても工事費用がかさみ、水道料金に上乗せする自治体も出てきています。 私たちはいつ同じようなことが起きてもいいよう、災害同様、備えが必要です。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/049b6ad1afb9825715acf9a38ef77f4adc79fd00
5月24日19時34分にYAHOOニュース（静岡第一テレビ）からは、水道管の取り換えには1㎞で0.5～1億円かかるなどハードルが多いという、には下記趣旨の記事がネット配信されていた。
断水や水圧低下の原因は水道管の“老朽化”による破損。
水道事業に詳しい専門家は、断水などを引き起こした今回の破損は「氷山の一角」と話し、“全国どこでも起こりうる”と警鐘を鳴らす。
（グローバルウォータ・ジャパン 吉村代表）
「日本全体の水道管を全てつなげた場合、約６８万キロと言われている。
簡単に言うと地球１周４万キロ、１７周分の水道管が日本国民の水道を支えている。
（このうち）約１０万キロ、地球を２週半分の水道管が、これから取り換えなければいけない現状」
水道という重要なインフラが老朽化している中、吉村氏は、水道管の更新には多くの「課題」があり、中でも“費用”の問題が重くのしかかるという。
（グローバルウォータ・ジャパン 吉村代表）
「約１キロの水道管を取り換えるのに約５０００万～１億円かかる。
過疎化が進んでいて、１本の水道管にたくさんの利用者がいる。
ユーザーが少なければ、当然、採算が取れない。
しかし、（水道料金の）値上げが出来ないというのが現状」
その他にも
①水道を支える職員や技術者の減少
②節水機器の普及や人口減少で利益の低下
などが課題に挙げられる。
さらに、いざ更新工事に着手しても、多くのハードルがあるという。
（グローバルウォータ・ジャパン 吉村代表）
「日本の水道管を取り換えるには”不断水工法”といい、水を止めないで工事をする。
これが当たり前になっている。」
水道管を更新するには、まず工事区間の道路を閉鎖し、う回するための水道管を設置する。
そして、新しい水道管に取り替え、その後、先に設置した水道管を取り外す工程になるため、多くの手間と費用がかかる。
交通規制を伴うため、繁華街では、より工事の着手が難しいという。
重要なインフラである水道管の更新をどのように進めていくのか、社会全体でその解決法を考えていく必要がありそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a9569ee7cac7b547b9c9fdff46f00be33757d1f
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2022年5月17日18時36分に読売新聞から下記趣旨の記事が、輸入量と単価の推移グラフ付きでネット配信されていた。
水道水の検査に欠かせないヘリウムが品薄となり、調達できない自治体が相次いでいる。
世界的な供給不足に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱が追い打ちをかけた。
各自治体とも予備を確保しており、水道水に影響は生じていないが、国は工業用を水質検査に回すよう業界に要請することも含め、対策の検討を始めた。
【カビ臭物質検出】
水道水は水道法で定期的な検査が義務づけられており、定められた水質基準をクリアしなければならない。
ヘリウムは水のカビ臭の原因となる物質や農薬などを検出する分析機に使われ、水道水から成分を分離する際に必要となる。
大阪市は３月、半年分にあたるガスボンベ１１本を競争入札で調達しようとしたが、応札はゼロだった。
予備はあるが、油の流出など、水源が汚染される事故が発生した場合、検査する水の量が一気に増え、足りなくなる可能性があるという。
水質の分析機は維持管理上、終日、ガスを流し続ける必要がある。
市は、検査していない時は窒素ガスに切り替え、節約している。
担当者は「十分に検査できなくなるかもしれず、価格が高くなっても何とか確保したい」と話す。
全国２０政令市と東京都のうち、大阪市のほか、名古屋、新潟、静岡、浜松、岡山の５市が計画通り調達できていない。
岡山市では、今年度分を契約した業者が納入できなくなっており、担当者は「予備は半年持つかどうか。こんなことは初めてで、どう対応していいか困っている」と漏らす。
調達できた自治体も、負担は増している。
神戸市は今年度分を確保したものの、購入額は昨年度の１・８倍に膨らんだ。
【露侵攻で物流混乱】
日本は米国とカタールを中心にヘリウムを全量輸入している。
中国を中心に需要が伸び、不足する傾向にあったが、昨年から続く世界的な海運の停滞に、ロシアの軍事侵攻に伴う物流の混乱が拍車をかけた。
国内取扱量最大手の岩谷産業（大阪市）は計画の８割程度しか調達できず、長期の契約先に供給を絞っている。
２位の大陽日酸（東京）は半分に満たず、４月から取引先への納入量を一律５０％に制限している。
原則１年ごとに予算編成しなければならない自治体の事情も、調達を難しくしている。
工業用は長期契約を結ぶことが多く、ある供給業者は「契約が優先され、自治体の入札に応じる余裕はない」と明かす。
水道を所管する厚生労働省は、「水道水は最低限の生活を支えるインフラ。検査できない事態は避けなければならず、対応を検討する」としている。
【国内用途６割が工業用】
ヘリウムは元素の中で最も沸点が低く、他の物質と反応しない特徴を持つ。
半導体や光ファイバーの工場では、余計な化学反応を防ぐために使われている。
日本産業・医療ガス協会によると、国内のヘリウムガスの用途は工業用が６割超を占め、水質検査を含む分析用は１割、バルーン・飛行船用は３％程度という。
ヘリウムは、米国やカタールなど、一部のガス田からしか産出されていない。
輸入価格は年々上昇しており、昨年は１キロ・グラムあたり平均８１００円超と、１０年前の３倍に達している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50170/
（ブログ者コメント）
〇ヘリウム不足については、本ブログでも３年前に紹介したところだが、それ以降、事態は加速度的に悪化している模様だ。
『2019年11月5日報道 全量を海外から輸入しているヘリウムの供給量が急減し価格急上昇、原因は米国での買い占めや世界的な需要増大など、関係学会は安定供給を求め緊急声明を出した』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10174/
〇ネット調査結果、ガスクロのキャリアガスとしては条件次第で窒素も使えるという提案が分析機器メーカーから発信されていた。
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2022年5月19日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事が地図と図解付きでネット配信されていた。
愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で大規模な漏水が発生し、同県は18日、自動車関連企業など131事業所に工業用水を供給する安城浄水場（同県安城市）に水が送れなくなったと明らかにした。
この影響で、各事業所への工業用水の供給ができなくなる可能性が出ている。
取水施設を所管する東海農政局は同日、施設の川底に穴が開いていたことで漏水が起きたと説明した。
取水施設では農業用水も供給しているが、豊田市や岡崎市など8市約4500ヘクタールの農地では17日から供給が停止。
同農政局は工業用水の安定供給を優先する方針。
同農政局によると、取水施設では、矢作川を水門でせき止めて水位を上昇させ、水路を通じて安城浄水場へ工業用水を送っている。
施設の上流と下流部の川底にそれぞれ穴が見つかったといい、二つの穴を結ぶ水の通り道が施設構造物の下にできた可能性があるとしている。
漏水は15日に確認し、16日に砕石で穴を埋めようとしたが穴は拡大。
17日未明に大規模な漏水が発生して水位が下がり、同午後6時ごろから取水口から水をくみ取ることができなくなったという。
安城浄水場では必要な水量が確保できず、18日午前4時45分ごろ施設からの取水ができなくなった。
同浄水場は西三河地区9市3町（岡崎市の一部▽豊田市の一部▽西尾市の一部▽半田市▽碧南市▽刈谷市▽安城市▽高浜市▽みよし市▽東浦町▽武豊町▽幸田町）の131事業所に工業用水を供給している。
周辺にはトヨタ自動車などの自動車関連企業が集積している。
記者会見した同農政局の小林局長は、「これほど急激に水が抜けることを想定していなかった。対応が後手に回り申し訳ない」と陳謝した。
同農政局はポンプを使って川から水をくみ上げる応急措置をとっている。
【「田植えできぬ」農業関係者困惑】
・・・
【大阪ガス、火発停止】
・・・
【専門家「修繕の時期」】
明治用水土地改良区のホームページによると、取水施設は1958年に完成し、70～80年代に改修が終わった。
今回の大規模漏水について、水道工学が専門の名古屋大減災連携研究センターの平山修久准教授は、「施設として大規模な修繕をする年齢にきていた」と指摘する。
取水施設を巡っては2021年12月にも小規模な漏水が確認されたことが判明している。
今回の漏水との因果関係は不明だが、東海農政局の担当者は18日の記者会見で、「常に使用している施設で完全に水を抜いて確認したり、工事したりすることができず、応急的な対応をして様子を見ていた」と説明した。
https://mainichi.jp/articles/20220519/ddm/041/040/107000c
5月18日23時31分に読売新聞からは、穴は直径数ｍとみられる、水門では2015年から耐震工事を行っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
東海農政局によると、大規模漏水は１７日未明に起きた。
水門上流の川底に穴が開き、水が地中を通って下流に流れたことで水位が低下。
取水口よりも低くなったため取水できなくなった。
穴は直径数メートルとみられる。
農政局は漏水を１５日に把握し、砕石で塞ごうとしたが、できなかったという。
水門では２０１５年から耐震工事を行っていた。
・・・
東海農政局によると、明治用水は農業用として１８８０年（明治１３年）に完成。
１９７１年に矢作川上流に矢作ダムが完成し、西三河工業用水は同ダムを水源として７５年に給水を開始した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220518-OYT1T50292/
5月18日20時5分にＮＨＫ東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今回、問題が起きているのは、愛知県豊田市水源町にある「明治用水頭首工」と呼ばれる取水設備です。
「頭首工」は、水位を調節する水門で、これを閉じることで矢作川の水の流れをせき止めて水位を上昇させ、水門の手前にある取水口に水を流し込む役割を果たしています。
しかし１７日未明に水門の下の川底に何らかの原因で穴が空き、大量の水が、水門の下をくぐるように下流に流れ出ている状態になったということです。
このため、水門を閉じても水位が上がらず、取水口で水をくみ取れなくなっているということです。
赤い印の場所で漏水が起きている。
上流側では渦を巻いている。
下流側では水が噴き出している。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220518/3000022571.html
5月19日20時52分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、川底のコンクリートが破損したらしいなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東海農政局によりますと、水門の左岸に近い部分で、川底にあるコンクリートが破損したことが原因とみられています。
この場所の周囲だけ、土砂の流出を止めるための鉄板が岩盤に向かって打ち込まれていることから、この付近には、水を通しやすい砂れきの層が広がっているとみられるということです。
東海農政局は、破損したコンクリートの穴に水が流れこみ、鉄板のある砂れき層か、岩盤のさらに下にある水を通しやすい地層を通って下流に達した可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633011000.html
5月19日22時44分に毎日新聞からは、工業用水は取水可能となったが農業用水復旧のめどはたっていない、川底のコンクリートと砂層との境界でパイピング現象が起きた可能性あり、仕切り鉄板が腐食した可能性もあるなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
愛知県は19日、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置により、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開した。
県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、農業用の給水復旧のめどは立っていない。
・・・
大規模な漏水が発生した原因について、河川堤防に詳しい名城大の小高猛司教授（地盤工学）は、大雨で水位が高くなった河川で、地下や堤防に染み込んだ水が土を押し出して地表から湧き出る「パイピング現象」が起こった可能性が高いと指摘する。
小高教授によると、パイピング現象で地中に水の通り道ができ、一気に水の流れが加速して川底の土砂を削り取る。
台風や豪雨の際に堤防決壊などにつながるケースも多いという。
明治用水頭首工は、砂の上にコンクリートの底が接している構造のため、「砂とコンクリートの境界に水の通り道ができやすい」。
今後の対応は「止水壁を作ることになると思うが、また新たな水の道ができる可能性もある。長年かけて道ができるので、今回のような漏水に至る兆候はつかみづらい」と語った。
東海農政局の担当者もパイピング現象について、「原因の一つとして考えられる」とした。
せきの上流と下流部の川底にそれぞれ穴が見つかり、地下でつながっているとみられる。
地中には漏水防止のために鉄板が埋め込まれているが、老朽化により鉄板が腐食してできた隙間（すきま）から水が漏れている可能性があるという。
https://mainichi.jp/articles/20220519/k00/00m/040/280000c
（２０２２年５月２９日 修正１ ；追記）
2022年5月27日18時58分にＮＨＫ東海からは、パイピング現象に関する小髙教授（地盤工学）の解説がネット配信されていた。
パイピング現象とはどんな現象なのか。
水をせき止める取水設備でどうしてこうした現象が起きるのか。
専門家に聴きました。
（内容は東海ＮＥＷＳＷＥＢをご覧ください）
真ん中は水門に見立てた板。
水の流れを分かりやすくするため赤い色をつけてみると・・・
少しづつ砂地に浸透していることが分かる。
そして何らかの原因で水がつながると、土砂と水が下流側に一気に噴き出す。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220527/3000022760.html
5月27日18時58分にＮＨＫ東海からは、運よく26日夜から雨が降り田んぼに水がたまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日夜からの雨が農家にとっては恵みの雨となり、愛知県安城市では水田に水が入って農家の人たちがようやく田植えに向けた準備を進めていました。
およそ１.７ヘクタールでコメを栽培する農家の杉山さん（７５）は、「水が来ないときにはスニーカーで走れるくらいにからからに乾いてひび割れしてことしは田植えが出来ないかと感じていたが、水が入るとなんとかやれないかという気持ちがわいてきます。週末ぐらいに土の状態を見て植えられるようならと準備をしています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220527/3000022759.html
5月30日13時2分にＮＨＫ東海からは、条件付きながら農業用水の給水が２週間ぶりに再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８つの市の農地およそ４５００ヘクタールに向けた明治用水では５月１７日から給水が止まっていました。
用水を管理する土地改良区は、設置されたポンプで一定の取水量が確保でき、２５日から行われた試験給水の結果、水が行き渡ることが確認できたとして、およそ２週間ぶりに給水を再開しました。
取水量が限られているため、給水地域を４つに分けて日ごとに限定して水を供給することにしていて、一つ一つの水田では、原則４日に１日しか水が来ないため、土地改良区では水田の水をできるだけ排水しないよう、引き続き対策を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220530/3000022799.html
（２０２２年６月１８日 修正２ ；追記）
2022年6月18日付で毎日新聞からは、国が造成した取水施設379カ所は目視確認で異常なかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農林水産省は17日、愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模漏水を受けて全国で実施していた緊急点検で、倒木の影響で再調査するとしていた鹿児島県屋久島町の1施設にも異常はなかったと発表した。
これにより、今回対象とした取水施設379カ所全てで異常がないことが確認された。
農水省は漏水を受け、同様の事態がないよう、国が造成した河川からの取水施設を点検。
施設上流からの漏水や、下流での湧き水がないかどうかなどを目視で確認していた。
https://mainichi.jp/articles/20220618/ddm/008/040/088000c
（２０２２年９月１日 修正３ ；追記）
2022年8月31日19時51分にＮＨＫ東海からは、応急工事を終えセメントなどを注入し始めた、本格的な復旧工事は10月以降など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海農政局は３１日、記者会見を開き、復旧に向けた工事の進捗状況を説明しました。
それによりますと、６月から行ってきた川底の穴の周辺を鉄の板で囲むなどして、水が流れ込まないようにする応急工事は、８月２４日までに終わったということです。
このため８月２６日からは、取水設備の最も左岸側にある柱の根元とその周辺で確認された複数の空洞に、セメントなどを注入する工事を始めたということです。
東海農政局では空洞を埋める工事を１か月ほどで終え、農業用水や工業用水の利用が減少することが見込まれる１０月以降に、本格的な復旧工事を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220831/3000024552.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。