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2019年9月7日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は６日、県衛生環境研究センター（大分市高江西）の廃水から基準値の約８．６倍のカドミウムを検出したと発表した。
温泉の泉質分析を担当する職員が、試薬の酢酸カドミウムを含む温泉水をそのまま流し台に捨てたのが原因。
職員は適切な処理方法を把握せず、２０１６年度から同様の行為を繰り返していた。
健康被害は確認されていないという。
県によると、８月２２日に実施した月１回の水質検査で発覚。
廃水処理室の貯水槽から下水道法の基準（１リットル当たり０・０３ミリグラム）を超える同０・２５９ミリグラムのカドミウムを検出した。
調査の結果、女性非常勤職員が同２０、２２日、温泉水に含まれる硫化水素の量を分析し、廃水をそのまま流していたことが判明した。
職員は１６年度から分析を担当。
作業マニュアルに廃水方法の記述がなく、前任者からの引き継ぎも不十分だったため、産業廃棄物として専門業者に処分を依頼する必要があるのを知らなかった。
今回以外にも９５件に携わり、計約１２０グラムのカドミウムが入った水を流したという。
衛環研は同２３日に下水管への排出を中止し、貯水槽内の水の処分を業者に依頼。
カドミウムは同２９日の検査で基準値を下回った。
廃水は市の処理場「松岡水資源再生センター」（同市松岡）に流れる。
連絡を受けた市が９月３日、大野川に放流する前の水を検査したところ、カドミウムは検出しなかった。
年４回の検査でも確認されず、希釈された可能性があるという。
県庁で会見した生活環境企画課の安藤課長は、「県民の健康に関わる不適切な処理を行政機関がしていたことは大変問題。重く認識し、二度と起きないようにしたい」と話した。
再発防止策として
▽廃水方法をマニュアルに明記し、正確に引き継ぐ
▽職場内で情報共有し、上司らのチェックを徹底する
などを挙げた。
【カドミウム】
有害物質の重金属。
鉱物や土壌の中など、天然に存在する。
高濃度で長期間摂取すると、腎疾患を引き起こす可能性がある。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/09/07/JD0058456255
9月6日17時17分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県で調べたところ、温泉の泉質検査では酢酸カドミウムが試薬として使われていて、担当の女性職員が廃水を産業廃棄物として処理する必要があるにもかかわらず、流し台にそのまま流していたという。
この職員は、泉質調査の担当になった３年前から、あわせて１００グラムほどのカドミウムが入った廃水を流し続けていたとみられ、県の聞き取りに対し「正しい処理方法を知らなかった」と話しているという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190906/5070004737.html
[0回]
2019年9月6日23時47分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は６日、舞鶴発電所（京都府舞鶴市千歳）で８月２２日、石炭灰約９７０トンが流出したと発表した。
発電所敷地外や海への流出や飛散はなく、人体や周辺環境への影響はないという。
同社によると、石炭を燃焼させた後に発生する灰を、貯蔵するサイロから運搬車に積み込む際に灰詰まりが発生。
復旧作業をしていた協力会社の作業員が、２カ所の灰の排出弁を開いたため、運搬車の収納容量を超えて灰が敷地内に流れ出たという。
作業員にけがはなかった。
同社は、「多大な心配とご迷惑をおかけした。同様の事象を二度と起こさないよう運営したい」とし、予定外作業の手順書作成や危険予知教育などに取り組むとしている。
https://this.kiji.is/542702946524988513?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
関西電力ＨＰに９月６日付で事故に関する記事が掲載されていた。
以下は要約。
記事中、操作状況の概要図も掲載されている。
・サイロから運搬車まで、３つの弁があった。
・灰詰まり確認のため、サイロに一番近い弁から順に閉止する作業を実施したが、当該弁は閉まらなかった。
・そこで、運搬車側の２つの弁を閉止。
・再度、サイロに一番近い弁を閉めようとしたところ、当該弁の下にある異物除去フィルターから微量の灰が流出。
・詰まり解消と考え、運搬車側の２つの弁を開けた。
・フィルターからの灰の流出が増えたため、弁を一つも閉めずに作業員が退避。
・サイロ内の灰が一気に流出した。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0906_2j.html
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2019年9月6日14時16分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市小倉南区のJR日豊線城野駅近くの若杉踏切内で立ち往生した乗用車を、後続で居合わせた西鉄バスの運転手の竹田さん（女性、４４歳）が間一髪、救い出した。
工事や夕方の渋滞など、悪条件が重なった上のピンチ。
竹田さんが日ごろから乗務する路線の危険箇所を把握し、シミュレーションをしていたことが事故を防ぐ適切な対応につながった。
５月３１日夕。
竹田さんのバスが踏切にさしかかると、数台前を先行する乗用車が渡りきる前に遮断機が下りてしまった。
現場は渋滞しており、車は前進も後退もできない。
運転手は逃げ出す気配がない。
「パニックになっていたら大変」。
竹田さんは、車内マイクで「様子を見てきます」と乗客に声を掛け、運転席を飛び出した。
真っ先に踏切の非常ボタンを押した。
車に駆け寄ると、中年男性が体をこわばらせていた。
「じっとしていたら危ないですよ」。
既に普通列車のライトが見えていた。
幸い、後続車がスペースを見つけバックしてくれた。
竹田さんは遮断機を持ち上げて誘導。
車は踏切内から脱出した。
列車は非常ボタンで停止したが、特急だったら間に合ったか。
バスに戻ると、震えがきた。
「お疲れさま。よくやった」。
乗客から拍手が起きた。
とっさの判断と行動は、普段から走行ルートをイメージし、シミュレーションする習慣が役立った。
踏切のすぐそばは交差点で、当時は工事中。
緩やかなカーブで信号の見通しは悪い。
夕方は交通量が増える。
「危ない場所と思っていたが、実際に危険な場面に遭遇し、救助を実践することになるとは思わなかった」。
運転手１１年目。
安全運行の意識を欠かさなかったたまものだった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/526080/
（ブログ者コメント）
この記事が最初に報道されたのは７月１１日の６時０分。
その記事が９月６日に更新されたということは、９月５日に横浜市で起きた踏切死亡事故（立ち往生したトラックに列車が衝突；本ブログでは掲載割愛）と関係あるのかもしれない。
[0回]
2019年9月5日20時34分にＮＨＫ神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県内の運送会社でつくる県トラック協会（横浜市港北区）が、運転手の労働環境を改善するため、荷主側との協議に乗り出した。
「荷主優位」だった両者の関係は、深刻な人手不足という共通の課題に直面して、変化しつつある。
協会がまず目指すのは、長時間労働の要因となっている「荷待ち時間」の短縮だ。
運転手の３割が５時間以上も待たされた・・・。
県内のある物流施設での荷待ち時間について、県トラック協会が昨年まとめた調査結果は、関係者に衝撃を与えた。
運転手は通常、施設で受け付けを済ませた後、荷物を積み降ろし始めるまで待機する。
国交省によると、この荷待ち時間は全国平均で１回あたり１時間９分発生している。
しかし、問題となった施設では平均が３時間７分に上り、最長は９時間に達した。
繁忙期の調査だったとはいえ、その実態は協会幹部の想定を超えていた。
これまで、協会と施設側の協議は前例がなかったが、昨年５月、両者が初めて話し合いの場を持った。
施設の責任者は現場の苦境に耳を傾け、事態の改善策にも言及した。
その結果、今春までに５時間を超える荷待ちは、ほぼ、なくなった。
さらに、トラックの到着時刻を管理して待機時間を減らすシステムの導入にも弾みがついた。
「以前は、運送会社と荷主が同じテーブルに着くなんて考えられなかった。問題意識を共有しただけだが、互いの自助努力で状況は好転した」。
協会幹部は協議の意義をそう強調する。
協会によると、運送会社と荷主の間には絶対的な力関係があったという。
かつては、長時間労働の是正や賃金増を求めた運送会社が荷主から「排除」される事例もあった。
代替のトラックがすぐに見つかる環境もあって、取引機会がなくなるのを恐れた運送会社は口を閉ざしがちだった。
多数を占める中小零細業者の一部は、違法な長時間労働も覚悟で長距離を走って売り上げを確保してきた。
不当な安値を提示して仕事を横取りする悪質業者も現れ、現場の足並みもそろわなかった。
しかし、そうした慣習は運転手の労働環境を悪化させ、人手不足を招く一因となった。
近年、大手宅配会社の再配達問題や引っ越し難民の続出で、物流網の危機は社会の耳目を集めた。
供給網の担い手である荷主も、従来の姿勢のままではいられなくなっている。
トラック運転手の労働環境改善を目指す「ホワイト物流」運動を推進する国交省は、各地で説明会を開いて、荷主側に自主的な改善策を求める。
「運送会社にかつてない追い風が吹いている。今こそ、正すべきものを正さないといけない」。
協会幹部は、そう感じている。
協会はモデル事業として、運送会社と荷主、外部の専門コンサルタントの３者によるチームを組み、協議の場を設けて「成功事例」を増やそうと模索している。
取り組みは緒に就いたばかりだが、協会幹部は力を込める。
「トラック運転手の人手不足を解消しなければ、日本の物流網は立ちゆかなくなる。荷主と二人三脚で労働環境を改善したい」
https://www.kanaloco.jp/article/entry-193319.html
[0回]
2018年9月30日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8876/
（２０１９年９月１２日 修正３ ；追記）
2019年9月5日19時0分にＮＨＫ北海道から、揺れにより幹線送電線が次々にショートしたこともブラックアウトの大きな要因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、１報２報ともどもタイトルを修正した）
去年の胆振東部地震では、北海道がほぼ全域にわたって停電するブラックアウトが起きた。
これまで、その大きな原因と指摘されてきたのが、道内最大規模の苫東厚真火力発電所の停止だ。
しかし、北海道電力などへの取材から、これに加えて意外な要因がブラックアウトの発生に大きく関わっていたことが分かった。。
【緊迫、ブラックアウトの瞬間】
北海道電力、中央給電指令所。
全道の電力の需要と供給を調整する北電の心臓部だ。
ここで指揮を執っている森田指令長に話を聞いた。
森田指令長は地震の当日、全道の発電所などと連絡を取り、停電の回避に追われたという。
その時の様子について、「警報音がいろいろ鳴り響いて、系統全体が異常を示していた。とにかく異常な事態、これまでに起こったことのない事態が発生したと、そういう思いでした」と話した。
【停電の知られざる要因】
当時、道内で稼働していた主な発電所は、最大規模の苫東厚真火力発電所、規模の小さい３か所の火力発電所、それに水力発電所も電力を供給していた。
これまで、このうち苫東厚真火力発電所にある３基の発電機が相次いで停止したことが、ブラックアウトを引き起こしたとされてきた。
しかし、今回の取材で、森田指令長は、もうひとつの要因について初めて語った。
森田指令長は、「引き金としては苫東厚真になるかもしれませんが、それと同時に、地震の揺れによって送電線の事故が発生したということが大きな原因、複合要因だ。送電線が健全であれば、ブラックアウトには至らなかった」と指摘したのだ。
【カギは「ジャンパー線」】
森田指令長が語った送電線の事故とは、どのようなものだったのか。
その送電線は、道央と道東を結ぶ「狩勝幹線」だ。
このある部分が、揺れによってトラブルを引き起こしていた。
その現場を北電の職員とともに訪れると、職員は「地震発生の際に電線の揺れによって、“ジャンパー線”も振動して揺れた。それが鉄塔側に近づいたことで地絡事故が発生しました」と説明した。
このジャンパー線、送電線の一部で放物線の形をしていて、ショートを避ける役割を果たしている。
このジャンパー線が地震の揺れで、想定していた範囲を超える動きをしたのだ。
【“頼みの綱”も切れ、ブラックアウトに】
研究機関の電力中央研究所が、震度７程度の地震をもとに、事故に至る過程をＣＧ・コンピューターグラフィックスで再現した。
このＣＧで、ジャンパー線は電流が流れたままの状態で、揺れ始める。
揺れ幅は次第に大きくなり、鉄塔に接近。
ジャンパー線と鉄塔が接触しそうになった、その時、恐れていた現象が起きた。
「アーク放電」と呼ばれ、空気など気体に電流が流れる現象だ。
これによって送電線がショートし、電気を送れなくなった。
この時、北電は、道東の水力発電所からの電力でなんとか持ちこたえていた。
しかし、狩勝幹線などの大きな送電線が、アーク放電によって次々とショートし、水力発電所からの供給も途絶えてしまった。
苫東厚真火力発電所の停止、そして、想定外の事故で送電線が寸断されたことが、ブラックアウトを決定的なものにしたのだ。
【北電、対策工事を進める】
今年６月、北電は厚真町や安平町でジャンパー線の対策工事を実施。
ジャンパー線が鉄塔に触れないように、特殊な部品を取り付けた。
これによって、震度７程度の地震が起きても、送電線と鉄塔の間に一定の距離が保たれ、ショートを防止。
事故のリスクを減らすことができるとしている。
一連の対策について、北電の藤井社長は、「今回の地震のいろんな要因をつぶしていくのが大事だと思うので、今回の地震で起きたその原因となりうるところ、ここを一つ一つ潰していくことが大事だ」と述べた。
【「想定外」が常、緊張感を】
北電では、こうした送電線の対策に加えて、石狩湾新港に新たな火力発電所の稼働、本州から電力を融通する送電線の増強を行ったことで、ブラックアウトのリスクはできるだけ低くできたとしている。
とはいえ、今後も「想定外」の事態が起こらないとは限らない。
去年、北海道が陥ったような危機を２度と起こさないためにも、北電には常に緊張感を持って十分な備えをしておいてほしいと思う。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190905/7000013341.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、５分３４秒にわたる映像の一部。
〇今回報じられた現象と関連あるかどうかは不明だが、似たような事例として、２０１５年と２０１７年に中部電力管内で起きたギャロッピング現象による停電事例を、本ブログでは過去に紹介している。
『［昔の事例］ 2017年2月21日 長野、岐阜、三重の３県で１１万戸が停電したのは新潟県内の送電線鉄塔間で起きたギャロッピング現象が原因、中部電力は抑制器具を取り付ける』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7124/
『2015年3月2日 長野県塩尻市付近で中部電力の送電線が２系統ほぼ同時にギャロッピング現象でショートし、県内の半分が停電、新幹線は止まり交差点では事故５件 （修正２）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4680/
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2019年9月5日17時17分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は５日、８月２８日に女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２号機の冷却ポンプが自動停止したのは、作業員による人為的ミスだったと発表した。
東北電は、実際の機器を使った訓練やマニュアルの改善など、再発防止を徹底する。
使用済み燃料プールを冷やすポンプは、通常、電源盤Ａからの受電を通して制御するが、６月からは電源盤Ａが点検作業に入っていたため、電源盤Ｂから受電していた。
しかし、８月２８日に電源盤Ａへの受電に戻す際、ケーブルの接点が端子から一時的に離れ、停止信号が自動発信されてしまったという。
東北電は、「運転員の技量・知識が不十分」とした上で、実際の端子を使った実技訓練をしたり、作業開始前のミーティングで内容確認を徹底したりするなどの再発防止策を講じるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49457080V00C19A9L01000/
以下は、2019年9月5日付東北電力プレスリリースの主要部分。
【事象発生に至った経緯】（別紙参照）
当該ポンプの起動・停止を制御する回路（以下、「当該回路」という。）は、通常、電源盤Ａから受電している。
電源盤Ａは、２０１９年６月１３日より点検作業のため停止しており、その間、当該回路は電源盤Ｂから受電していた。
電源盤Ａの点検作業終了に伴い、２０１９年８月２８日、運転員２名は当該回路への電源を電源盤Ａからの受電に戻す準備作業を行っていた。
電源盤を切り替える際には、当該回路が瞬間的に停電し、当該ポンプの停止信号が自動的に発信されることから、これを防止するため、ジャンパ作業※を行うこととしていた。
同日９時５９分頃、運転員がジャンパ作業を実施するため、端子を固定している「ねじ」を緩めた際、ケーブルの接点が端子から一時的に離れた（当該回路が瞬間的に停電した）ことから、当該ポンプは、停止信号の自動発信により停止に至った。
※電線等を用いて、電気回路間の端子同士をつなぐ作業
【事象発生の原因】
１．ジャンパ作業に係る技量・知識が不十分
・運転員は、端子の種類や作業環境に応じた複数のジャンパ作業の方法について机上教育を受けていたが、ジャンパ作業自体の経験は浅かった。
・運転員は、ジャンパ作業の際、ケーブルの接点が端子から離れないよう、注意深く手で押さえながら作業にあたっていたものの、慣れない作業のため、ケーブルの接点が端子から一時的に離れてしまった。
２．状況に応じたジャンパ作業の方法が不明確
・ジャンパ作業には、端子の種類や作業環境に応じた複数の方法があり、どの方法で実施するのかについては、運転員がその都度判断している。
・今回実施したジャンパ作業については２つの方法があったが、運転員は、ケーブルが接続されていない側の端子でジャンパ作業を実施することがより適切であるという認識がなく、ケーブルが接続されている側の端子でのジャンパ作業を実施した。
【再発防止対策】
上記の原因を踏まえ、以下の再発防止対策を講じる。
・実際の端子（複数の種類）を使用したジャンパ作業の実技訓練を行い、当該作業の技量向上を図る。
・端子の種類や作業環境に応じた適切なジャンパ作業を確実に実施できるよう、教育資料を改善し、明確化する。
・さらに、ジャンパ作業に伴うリスクの度合いに応じて、適切な作業方法で実施できるよう、作業開始前のミーティング等においてジャンパ作業の内容確認を徹底する。また、ジャンパ作業以外の作業についても同様に確認を徹底する。
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/1202579_1065.html
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2019年9月4日12時24分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府乙訓２市１町の水道で６月に異臭の苦情が相次いだ問題で、府は３日までに、乙訓浄水場が取水する桂川に混じっていたフェノール類を原因と推定する調査結果をまとめた。
防腐剤などとして用いられるフェノール類の混入は極微量だったが、消毒用に投入される塩素と反応して臭気の強い物質が生成されたとみており、臭気の確認を強化して再発防止に努めるとしている。
乙訓地域の水道水の異臭問題では、６月２１日から数日間、各家庭から「水道水の塩素臭がきつい」などの苦情が計１６０件以上寄せられていた。
２市１町に供給されている府営水道水が発生源であることが分かっており、府が有識者を交えて原因を調査していた。
調査結果によると、２１日に採取した水からは、異臭の原因となる物質として、フェノールが塩素と反応して生成されるクロロフェノールを検出した。
クロロフェノール以外に異臭の原因となる物質は検出されなかったことから、何らかの理由で微量のフェノール類が桂川に混入していたと推定した。
フェノール類は、防腐剤や消毒剤のほか、さまざまな化学製品の原料として用いられ、一部の農薬にも含まれるが、桂川への混入経路については不明という。
府営水道事務所は、「夜間は１０時間の間隔が空くこともあった臭気試験を、今後は２、３時間ごとに行う。異臭が確認されれば、他の浄水場からの水を供給したり、活性炭で異臭を除去したりするなどして、再発防止に努める」としている。
https://this.kiji.is/541823417570542689?c=39546741839462401
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2019年9月4日11時23分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英議会で、運転中にイヤホンやスピーカー機能を使い、端末を手に持たないハンズフリー状態での携帯電話使用の規制が検討されている。
英下院運輸委員会が法制化を勧告した。
端末を手で持った状態での使用は既に禁じられているが、交通事故件数は増加の一途。
運輸委は、ハンズフリーでも、携帯電話の使用自体が、運転者の注意を散漫にすると判断した。
全運転者を対象とする規制が実施されれば、世界初となる。
【「気が散る」ことがリスク】
「タクシー運転手や配送業者を含め、全員が道端に止まって通話するなんて無理だ。全く論理的でない」。
配車サービス「ウーバー」の５０代の男性運転手は、ハンズフリーを禁じる動きに憤りをあらわにする。
ウーバーに限らず、スマートフォンのアプリを使った配車サービスの運転手は、乗車前の客とのやりとりで通話する機会が多い。
ロンドン名物のタクシー「ブラック・キャブ」も例外ではない。
運転手のレブ・ドブランさん（６０）は、「アプリを使う運転手には相当な影響がある。でも、通話は集中力をそぐ。私は運転中は電話しない」と話した。
ハンズフリーの禁止を勧告した運輸委は、携帯電話の使用自体が、道路上での突発事案への反応の低下、道路標識の見落とし、適切な車線や速度からの逸脱などを招くと指摘。
「運転中に携帯電話を使うリスクは、端末使用で気が散ることが原因であり、端末を手で持つことではない」と結論付けている。
【宅配、配車サービス増加も一因】
英国で携帯電話を手に持っての運転は２００３年、法律で禁じられた。
しかし、運転手が携帯電話使用中の事故は増えている。
運輸委によると、英領北アイルランドを除く英国で、死者数は、０９年の１５人から１７年には４３人と、約３倍になった。
宅配、配車サービスの拡大による登録車両台数と携帯電話保有台数の増加が要因とされる。
運輸委の検証に携わったサセックス大のグラハム・ホール上級講師（心理学）は、「ハンズフリーでの携帯電話使用をどう取り締まるかという問題はあるが、法制化されれば、ハンズフリーは端末を持つ場合と同じリスクがあるとの明確なメッセージを出せる」と言う。
では、ハンズフリーでの通話が危険なら、同乗者との会話も同様に危険なのか。
ホール氏は、「その点も検証した。同乗者は、突発事案があった場合、会話を止めるなど、運転者が置かれた状況によって会話を調節できる。さらに、電話は対面時の会話と違い、話し言葉以外の手掛かりがないため、より集中力を要する」と違いを指摘する。
ホール氏によると、カナダや米国の一部の州では、初心者や教習中の運転者にハンズフリーでの携帯の使用を禁じているが、全運転者を規制する法律は、現在、どこにもないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090490112345.html
（ブログ者コメント）
この問題は昔から論じられているようで、１４年前にも以下のような報道があった。
（2005年7月15日 日経メディカル）
交通事故の増加を防ぐため、運転中の携帯電話使用については、手持ち通話を禁止している国が多い。
オーストラリアで、実際に事故を起こして病院で手当を受けた運転者を対象に調査研究で、携帯電話の手持ち使用では事故リスクが４．９倍、ハンズフリーでも３．８倍になることが明らかになった。
豪Sydney大学のSuzanne P McEvoy氏らが、British Medical Journal誌電子版に２００５年７月１２日に報告した。
運転中の通話の危険性を調べた研究の多くは、少数のボランティアを対象としたシミュレーションなど、実験的な条件で行われている。
得られた結果は、通話による運転能力の低下を示した。
能力の低下は注意散漫から来ており、ハンズフリー通話でも注意が散漫になることは示されている。
しかし、自分の車を公道で運転するドライバーを対象とする研究は少ない。
また、事故時の携帯電話の使用の有無に関する確実な情報を得ることは難しい。
そこで研究者らは、運転者自身が治療を必要とするけがを負うレベルの交通事故と、運転中の通話の関係を調べるケース・クロスオーバー研究を行った。
豪州で手持ち通話が禁止された後の２００２年４月～２００４年７月に、Perthで交通事故を起こし、病院の救急部門で治療を受けた１６２５人の中から、条件を満たした９４１人に面接調査を実施。
７４４人については、携帯電話の通話記録を入手した。
通話が事故に関係する可能性のある危険時間帯を事故前１０分間とし、対照時間帯を事故の２４時間前、７２時間前、７日前の同時刻の１０分間とした。
これらの対照時間帯に１回以上運転していたのは４５６人で、３回の対照時間帯に運転していた人の数は、のべ８０１人となった。
・・・・・
これらの情報をもとに分析すると、事故前１０分間の携帯電話使用は、事故発生リスクを４．１倍（９５％信頼区間、2.2-7.7、ｐ＜0.001）にしていた。
性別、年齢、携帯電話のタイプは、事故リスクに影響しなかった。
手持ち通話だけに限定した場合、オッズ比４．９（4.6-15.5）、ハンズフリー通話のオッズ比は３．８（1.8-8.0）で、ハンズフリー通話も安全とはいえないことが明らかになった。
米国の研究では、法律が適用されてから数カ月は手持ち通話が大きく減るが、その頻度はやがて元に戻ることを示した。
したがって、法律遵守を呼びかける長期的なキャンペーンは不可欠だ。
また、ハンズフリーでも事故リスクがあまり減少しないことが今回明らかになったが、運転中の通話を完全に禁止することは困難と考えられることから、著者らは、Bluetooth対応の携帯電話と、車載ハンズフリーシステムを利用した完全なハンズフリー・システムなどの普及が必要とみている。
同乗者と会話するように通話できれば、事故リスクは減らせるだろう。
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/386258.html
[0回]
2019年9月4日8時16分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近年、豪雨災害が相次いでいることを受けて兵庫県は、県が管理する６８０の河川のうち２４９の河川について、「１０００年に１度」の大雨が降った場合の新たな被害想定を公表した。
このうち、住宅が密集する神戸市兵庫区を流れる新湊川の流域では１２時間に８１７ミリの雨が降り、ＪＲ神戸駅や兵庫駅を含む８.５ｋｍ２が浸水すると想定している。
水の深さは最大で１１.４ｍに達し、２日近く浸水が続き、川沿いでは家屋が倒壊するおそれもあるとしている。
また、豊岡市を流れる円山川の下流では４８時間に５０５ミリの雨が降って、ＪＲ豊岡駅を含むおよそ６０ｋｍ２が浸水し、１週間近く水が引かないと想定されている。
この被害想定は兵庫県のホームページで公開されていて、県総合治水課は、「自宅や学校、職場など、自分の生活圏の被害想定を見て危険度を把握し、災害に備えて欲しい」としている。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190904/2000019822.html
9月6日19時17分に神戸新聞からは、神戸市長がツイッターで苦言を呈したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県が「想定し得る最大規模の高潮」による神戸市内での浸水想定区域図を発表したことに対し、同市の久元市長が自身のツイッター上で、「何を根拠にこんなことを言うのか、県にはしっかりとした説明責任が求められる」と苦言を呈した。
県が４日に公表した高潮浸水想定区域図は、２０１５年の水防法改正に伴い、「想定し得る最悪のケース」の高潮被害を予測。
同市内で「３ｍ以上５ｍ以下」の浸水となる地域は、住宅地も含め約２．８ｋｍ２に及ぶとした。
これに対し、久元市長はツイッターで、「あらゆる想定は必要で、高潮には万全の態勢で臨む必要があるが、心配する市民も多いだろう」と指摘。
想定の前提や根拠についての丁寧な説明を求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201909/0012676333.shtml
（ブログ者コメント）
〇以下は、今回想定し直した浸水被害予想地域と思われる映像の
１コマ。
〇それにしても県は、神戸市など従来より被害が拡大すると想定が変更された市町村に対し、こういった内容で発表すると事前に連絡していなかったのだろうか？
一方、神戸市長は、なぜ、正規のルートではなく、自身のツイッターで苦言を呈したのだろうか？
まさか、トランプ大統領のひそみに倣った？
実際の災害発生時、県と神戸市間で情報伝達や意思疎通ルートに問題が出なければいいのだが・・・。
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2019年9月3日23時27分に毎日新聞から、浸水地域の図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県を中心に大規模冠水などをもたらした九州北部の大雨は４日、発生から１週間となった。
地元鉄工所から油が流出するなどし、深刻な被害が出た同県大町町では、水害対策として水を川に排出する排水機場の一つが８月２８日午前の急激な水位上昇によって浸水。
操作員はポンプを止めて避難を余儀なくされ、機能不全に陥っていたことが判明した。
排水機場の浸水被害は全国で報告されており、識者は対策の必要性を指摘している。
大町町の浸水地域は低平地で水はけが悪く、水害の常襲地だった。
排水機場は、大雨時の市街地や農地の冠水を防ぐため、用水路などの水を遊水池に誘導しポンプで河川に送り出す仕組み。
町を流れる六角川に排水機場は計３６あり、このうち町が管理する「下潟（しもがた）排水機場」（１秒当たり排水量７．５ｍ３）は被害が大きかった地域の主要施設だが、雨で膝上の高さまで浸水した。
操作員の避難後に電気系統が故障したとみられ、復旧作業が続いている。
町から操作員を委任された男性住民によると、下潟排水機場では大雨に備えて８月２７日昼からポンプを動かし始めたが、２８日午前３時半から３時間で遊水池の水位は１．７ｍ上昇。
水は増え続け、電気設備が浸水すれば感電する恐れがあるため、ポンプを止め、町の許可を得て正午前、備え付けのボートで避難した。
町内の浸水被害は、停止した下潟排水機場の周辺で広範囲に拡大し、床上・床下浸水は少なくとも３８１軒（８月末現在）。
順天堂病院が一時孤立したほか、冠水した佐賀鉄工所から油約５万ℓが流出し、水に混ざって住宅や農地に流れ込んだ。
操作員の男性は、「ポンプを動かしていれば被害は軽くなったかもしれないが、雨量が想定以上だった」と話した。
気象庁によると、大町町に近い観測地点（佐賀市）の２８日の降水量は２８３ミリに上り、１８９０年に記録を取り始めて以降、最大だった。
排水機場が浸水して機能停止する例は、宮崎県えびの市の川内川（２００６年）など、各地で報告されている。
政府の中央防災会議の専門調査会は１０年、地盤かさ上げなどの対策を提言したが、市町村の財源は限られ、下潟排水機場など既存施設は、更新期まで改修されないのが現状だ。
調査会で副座長を務めた関西大の河田恵昭・社会安全研究センター長（危機管理）は、排水機場の停止で被害が広がった可能性を指摘し、「浸水の恐れがある排水機場は全国にある。国による現状調査と財政措置を伴った対策強化が必要だ」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/282000c
9月3日21時22分に同じ毎日新聞から下記趣旨の関連記事が、ポンプ場の水位上昇写真付きでネット配信されていた。
長年水害に苦しんできた佐賀県大町町。
１９９０年の水害を受け、水防の要として２０００年に完成した「下潟排水機場」が、８月末に九州北部を襲った記録的な大雨で機能不全に陥った。
町を守ろうとぎりぎりまで排水機場に残り、ポンプを操作した住民２人が緊迫した当時の状況を振り返った。
町に委任され、００年の稼働開始から操作員を務める近くの建設業、牛島Ｔさん（男性、６２歳）らは、８月２８日が大雨になるとの予報を受け、前日の２７日昼ごろから排水を始めた。
当初、排水は順調だったが、２８日午前３時過ぎから、遊水池の水位は急に上がり始める。
午前３時半に２．００ｍだった水位は、３時間後には３．７５ｍに。
「排水が追いつかん。こら、やばかぞ」。
一緒にポンプ操作していた親戚の養鶏業、牛島Ｈさん（男性、５６歳）が排水機場を飛び出し、消防団の車で周辺住民に避難を呼び掛けて回った。
２人は、この時点まで刻々と上昇する水位を運転日誌に記していたが、余裕がなくなり、以後は，持ち場に戻ったＨさんがスマートフォンで水位計を撮影して記録した。
午前７時半、水位計の針は４ｍを指そうとしていた。
排水機場入り口には濁った水が迫っていた。
施設内にはバッテリーなど電気機器が並ぶ。
「このまま水が増えたら感電する。危なかけん、逃げてよかか」。
Ｈさんは町役場に電話し、了承を得た。
最後に撮影した水位計は午前９時５８分の４．２５ｍ。
これ以上とどまるのは危険と判断した２人はポンプを止め、備え付けのボートで排水機場を離れた。
「止めたら集落がつかる」と頭をよぎったが、他に選択肢はなかった。
排水の止まった町は広範囲で水につかった。
「水害から解放されたと思っていた。まさか浸水するとは」。
排水機場完成時、町長だった武村さん（男性、７８歳）は、今回の災害に声を失った。
水害対策は、炭鉱の閉山後、人口が減少する町で工場誘致などの振興策を進めるための最重要課題だった。
ポンプの完成後はこれまで大きな被害はなく、武村さんは「今回は想定を超える雨だったとしか言いようがない」と語った。
ポンプ操作に当たった２人の自宅も浸水した。
飼育していた鶏約２０００羽のほとんどを失ったＨさんは、「これからは想定のさらに上の対策をしなければならない時代になったのかもしれない」とうめいた。
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/286000c
9月6日付で西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
牛島Ｔさんは祖父の代から水門管理を担い、住民から「係さん」と呼ばれる。
２０００年に排水機場が開所し、父から「係さん」を継いだ。
大雨が降れば、何時でも雨具を着て排水機場に向かう。
あの日も、そうだった。
しとしと雨が落ちる２７日昼からポンプを動かした。
夜通し，排水機場の水位計に気を配った。
強まる雨脚。
２８日午前６時、水位が４ｍ近くに。
２時間で２ｍも上がった。
「排水が追い付かん。これまでと違う」
午前１１時２３分、携帯電話が鳴り、町の担当者が言った。
「鉄工所の油が流れているのでストップしてくれ」。
ポンプを止めれば住宅が水に漬かる。
頭に浮かんだものの、「町には逆らえん」。
指示に従った。
ただ、水位に応じて用水路から川に自然排水する水門は開けたままにした。
既に水位は門の下部に達しており、水面に浮いた油は滞留すると考えた。
わずかな望みを胸に家に戻った。
ぐんぐん水位が上昇。
黒い油水にのまれる一帯を、２階からただ見つめるしかなかった。
ポンプは停止後に冠水し、故障。
水門も国交省九州地方整備局職員の手で閉められていた。
・・・・・
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/540982/
（ブログ者コメント）
排水場のポンプが浸水した事例は、過去に本ブログでも紹介している。
2014年8月22日掲載
『2014年8月17日 京都府福知山市を襲った豪雨で２４００棟以上が床上床下浸水したのは、排水ポンプ４台のディーゼルエンジンが水をかぶって動かなくなったことも一因』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4202/
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2019年7月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9849/
（２０１９年９月９日 修正１ ；追記）
2019年9月2日付で毎日新聞東京版から、事故原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
大阪市住吉区の南海電鉄高野線の踏切で今年５月、線路点検用の作業列車とタクシーが衝突する事故があり、作業車内部の電気系統の不具合が事故原因とみられることが、南海への取材で判明した。
不具合の影響で遮断機が誤って上がり、事故につながった。
作業車は一般車両とは異なる構造のため、同様の不具合は一般車両では起きないという。
ただ、重大事故を引き起こした可能性もあり、南海は同型の作業車５台を別の仕様に変える。
南海を巡っては、特急「ラピート」の台車に亀裂が見つかるなど、問題が相次いでいる。
事故は５月２３日午前１時４５分ごろ起きた。
市内の幹線道路「あべの筋」と高野線が交わる踏切にタクシーが進入。
時速約４０ｋｍで通過する作業車の側面に衝突した。
タクシーは大破し、運転手の男性（６８）は首に軽傷を負った。
南海によると、タクシーの男性は「下りていた遮断機が突然上がったので進入した」と説明。
一方、作業車の運転手は遮断機が上がるのを見ておらず、「気付いたら衝突していた」と話している。
遮断機は「電圧」で制御されている。
線路には電気が流れており、一定の電圧がかかっているが、列車の車輪などを通じて車両内部に電気が流れると、電圧が下がる。
列車が踏切の約１ｋｍ手前の時点で、この電圧低下を感知し、遮断機が降下。
通過すると、再び遮断機が上がる仕組みになっている。
ではなぜ、作業車の通過中に遮断機が上がったのか。
南海が事故後、同じ作業車で実験したところ、電圧が十分に下がらず、遮断機は上がっていることが分かった。
作業車は長時間とどまることがあるため、遮断機が下がったままにならないように、車両に電気を流すかどうかをスイッチで切り替えられる特殊構造になっている。
事故車両は、電気の通り道になる車輪付近に油やほこりがたまっており、これが原因で電圧が十分に下がらなかったと考えられる。
一般車両は構造が違い、こうした問題は起きないようになっているという。
南海は、定期点検では電圧低下に異常がないかを調べていなかった。
今後は、電圧低下についても年１回測定するという。
一方、事故を巡っては、作業車側の安全確認が不十分だった可能性もあり、警察が業務上過失致傷の疑いで捜査を進めている。
【踏切事故 １７年度２５０件】
踏切事故は後を絶たない。
国交省によると、２０１７年度に２５０件起き、うち１１１人が死亡した。
その多くは、踏切を無理に横断したり、車などが立ち往生したりしたことが原因で、遮断機の誤作動とみられる事故は珍しい。
ただ、過去には死亡事故も起きている。
００年８月、埼玉県熊谷市の秩父鉄道の踏切で、電車と乗用車が衝突し、車を運転していた男性（当時６０歳）が死亡した。
事故の約１時間前の落雷で電車の接近を感知する装置が故障し、通過の際に遮断機が上がっていた。
県警は、踏切の故障に気付くのが遅れたなどとして、業務上過失致死の疑いで運転士らを書類送検した。
大阪府貝塚市でも１３年８月、水間鉄道の踏切で電車と乗用車が接触し、乗用車の男性が軽傷を負った。
電気系統の不具合で遮断機が上がっていたという。
https://mainichi.jp/articles/20190902/dde/041/040/017000c
（２０１９年１０月４日 修正２ ；追記）
2019年10月1日15時57分にＮＨＫ関西から、過去の同様事例を受け内規を定めていたが、それを守っていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、遮断機はいったん下がっていましたが、作業車が通過する直前に誤って上がったということです。
警察によりますと、過去にも同様の誤作動があったことから、南海電鉄の内規では、作業車を運転する際には踏切の手前で減速したり、警笛を鳴らしたりすることを定めていましたが、今回はいずれも行っていなかったということです。
このため、警察は作業車を運転していた南海電鉄の男性職員と上司のあわせて４人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対して、このうち上司２人は、「内部規定が常態的に守られていないことは知っていた」などと供述しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191001/2000020667.html
10月1日19時27分にＡＢＣニュースからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同様の不具合は２０年以上前から数回起きていた。
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_3363.htm
10月1日12時8分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
府警によると、作業車の運行規定には、踏切が正常に作動しない場合があると明記され、操縦者は警笛を鳴らして減速するなどと定められている。
しかし、作業車の社員２人はこれを守らずに時速約４０キロで走行し、上司も指導を行っていなかった。
一方、同社の調査では、踏切を作動させる作業車内の装置に汚れがたまって不具合が生じ、誤作動が起きたことが事故の直接原因と結論づけられた。
ただ、この装置については点検規定がなく、府警は「整備不良は問えない」と判断した。
https://www.sankei.com/west/news/191001/wst1910010019-n1.html
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2019年9月3日1時14分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後６時５分ごろ、大阪府豊中市大黒町１の殺虫スプレー「キンチョール」で知られる大日本除虫菊の中央研究所で、「３階から出火した」と１１９番があった。
警察によると、鉄骨鉄筋コンクリート造りの５階建て研究所のうち、研究室約５０ｍ２が焼けたが、けが人はいない。
火は約１時間半後に消し止められた。
職員２人が研究室に入った際、「ボン」と音がして殺虫剤の保存庫の扉が飛び、次々と破裂音がしたという。
殺虫剤のスプレー缶が爆発したとみられる。
(共同)
https://mainichi.jp/articles/20190903/k00/00m/040/011000c
9月2日21時27分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後６時５分ごろ、「金鳥」の商標で知られる大阪府豊中市大黒町の「大日本除虫菊」（本社・大阪市西区）の中央研究所で、職員の女性から「黒煙が上がり、爆発音が聞こえた」と１１９番があった。
消防によると、火は鉄筋コンクリートの建物５階のうち３階部分の約５０ｍ２を焼いたが、約１時間半後に消し止められた。
けが人はいなかった。
警察によると、社員が３階研究室で、殺虫剤の耐久性試験を行っていたところ、スプレー缶（４５０ｍℓ）が何らかの原因で破裂。
室内に置いてあった他のスプレー缶にも引火して爆発が発生したとみられる。
警察が詳しい原因を調べる。
https://www.sankei.com/west/news/190902/wst1909020027-n1.html
9月2日22時40分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後６時すぎ、大阪府豊中市大黒町１丁目の殺虫剤メーカー「大日本除虫菊」の大阪工場で、「研究所内で爆発した」と従業員から１１９番通報があった。
警察によると、けが人はいなかったという。
警察によると、燃えたのは鉄筋５階建て工場３階の１室。
部屋には、殺虫剤の製品や試作品の缶が数１０本あり、製品の経年変化を確認していたという。
工場の従業員らが部屋に入ったところ、置かれていた製品や試作品のふたが突然音をたてながら開き、中に入っていた殺虫剤から次々炎が上がったという。
同社は「金鳥」ブランドで知られている。
https://www.asahi.com/articles/ASM9272GZM92PPTB011.html
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2019年9月2日12時24分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力によると、２日午前４時半頃、三豊市、観音寺市、多度津町のあわせて２万４００戸でおよそ２分間、停電したという。
四国電力が調べたところ、三豊市にある変電所の設備に鳥のふんが付着したことで一時的に送電ができなくなったことが原因だという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190902/8030004580.html
（ブログ者コメント）
ちょっと考え難いが、１羽の鳥のフンの落ちどころが悪かった？
それとも、全国的に問題になっているムクドリなどの鳥の群から大量放出？
それとも、徐々にフンが溜まってきていて、ついに・・・？
キーワード；小動物
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2019年8月31日15時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道大学は３０日、同大歯学部で今年３月、解剖実習用の献体として提供された２体の遺体を取り違えて遺族に返していた、と発表した。
同大は６月に遺骨をそれぞれの遺族に返して謝罪した。
実習を担当した５０代の男性教授は７月３１日付で依願退職した。
同大によると、教授は今年２月下旬、解剖実習後に２遺体を取り違えて納棺。
遺体を火葬場でそれぞれの遺族に引き渡した際、遺骨に金属片が混じっているのに気付いた一方の遺族から「故人は金属を埋め込む手術はしていないので、取り違えではないか」と訴えがあった。
教授は「家族が全ての病気を知っているわけではない」と遺族に言い、そのまま遺骨を引き取らせた。
同大は３月１５日付で特別調査委員会を設置。
双方の治療歴や歯形などから、取り違えを認定した。
遺体とひつぎには識別用の番号がつけられ、技術職員の立ち会いのもとで番号を照合して納棺することになっていたが、教授は職員が不在のまま納棺し、番号の照合を怠ったという。
八若・歯学部長は、「遺族の皆様におわびいたします。今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に努めます」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5FXWM8ZIIPE01X.html
8月30日20時26分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北大は３０日、歯学部で今年２月、解剖学実習に献体された２人の遺体を解剖後、取り違えて納棺し、遺族に引き渡すミスがあったと発表した。
火葬後、遺族の指摘で発覚した。
実習担当の男性教授が確認作業を怠ったことなどが原因で、北大は遺族に謝罪。
教授は７月末で依願退職した。
北大や関係者によると、遺体はいずれも高齢の女性。
火葬後、一方の遺族が故人は金属を体に入れる治療を受けたことがないのに、遺骨に金属片が交じっていることを不審に思い、取り違えの可能性を北大に指摘した。
北大は、学外有識者を含む調査委員会を設置。
関係者の聞き取りや双方の手術記録から、納棺時に間違えたと結論付け、６月に遺骨をそれぞれ正しい遺族に引き渡した。
教授は、実習後に遺体を納棺する際、遺体とひつぎに付いていた識別番号を照合しなかった。
北大の聞き取りに対し、「２体だけだったので間違えないと思った」と釈明したという。
通常は担当の事務職員も立ち会うが、教授は、実習期間が予定日より早く終わったため、職員に連絡しないまま１人で納棺していた。
北大は、「ご遺族および関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪。
再発防止策として、納棺のマニュアルを整備するなどとしている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339880/
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2019年8月31日13時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
銭湯で入浴中に地震に遭ったら――。
裸で無防備の状態でもパニックにならないように、避難の仕方や身を守るすべを学ぶ訓練が各地で広まっている。
９月１日の防災の日に、大阪市の銭湯も訓練を実施する。
大阪市阿倍野区の「湯処あべの橋」。
ターミナル駅に近く、日に数１００人が利用する。
おかみの森さんは、「いざという時、従業員がお客さんを誘導できるのか心配」と、防災の日に訓練を実施すると決めた。
営業中に地震が起きたと想定。
従業員が客に避難を呼びかけ、脱衣場へ誘導する。
森さんは「お客さん同士が助け合わないと大勢の避難は難しい。うまくいくか試したい」と話す。
１９４５年に開業した神戸市長田区の「萬歳（まんざい）湯」は、今年１月に訓練をした。
９５年の阪神・淡路大震災の発生時は営業時間外だったが、木造２階建て銭湯兼住宅が全壊。
半年後に再建した。
昨秋に神戸市を直撃した台風２１号では、営業中の午後８時ごろに停電。
浴室に１０数人の客が取り残された。
店主の綿貫さん（男性、６０歳）は、「暗闇の中で懐中電灯の置き場がわからず、焦った」と振り返る。
「いざという時に動けるように」と、訓練を実施した。
近所の小学生ら約６０人が参加。
地震と停電を想定し、客はおけで頭を守り、綿貫さんはヘッドライトで浴室を照らした。
ガラスなどの破片で負傷しないようにタオルを床に敷き、避難経路を確保した。
綿貫さんは、「阪神大震災の記憶も薄れつつある中、訓練を続けたい」と話した。
「防災銭湯」と名付けられた訓練は、昨秋から大阪や東京で実施されている。
全国の銭湯紹介サイト「銭湯・奥の細道」（http://1010meguri.blog.fc2.com/
原沢さんは、２０１１年の東日本大震災で被災した銭湯の店主らと話し、経験が共有されず、対策に結びついていないと気づいた。
知り合いの店主らに訓練実施を働きかけ、原沢さんも参加して、リポートを関係者に配っている。
「まず、やってみることが大切。訓練が広まっていってほしい」
【銭湯は社会的施設】
銭湯は、災害時に被災者の助けにもなる。
自治体と地域の浴場組合の間で協定を結ぶ動きが広まっている。
神戸市と市浴場組合連合会は、一昨年９月に協定を締結した。
災害時、市内３７軒の銭湯は被災者に無料で入浴してもらう。
井戸水を使ったり、重油や薪（まき）で湯を沸かしたりする銭湯もあり、水道やガスが止まっても利用できる。
阪神大震災では、被災を免れた市内の銭湯が被災者に開放された。
同市長田区では、住民が銭湯の水をバケツリレーで運び、消火に使った。
市生活衛生課の担当者は、「震災で銭湯の大切さを再認識した」と話す。
昨年６月の大阪北部地震では、被災地域の住民を対象に、大阪府内で５０軒を超す銭湯が無料開放された。
府は、災害時の無料入浴を柱とする協定締結に向け、府公衆浴場組合（３７１軒加盟）と調整を始めた。
先進地は東京都だ。
５２４軒が加盟する都浴場組合は、災害時のマニュアルを定め、都内や全国の組合に配布している。
都内で最多３９軒の銭湯がある大田区は、大田浴場連合会と協定を結んでいる。
きっかけは東日本大震災だった。
都浴場組合理事長の近藤さん（男性、６８歳）が経営する同区の「はすぬま温泉」には、大震災直後、近所の高齢者らが身を寄せた。
近藤さんは毛布などを提供した。
「住民の憩いの場である銭湯は、社会的な施設でもある。できることをしたかった」という。
協定では、銭湯を災害時の一時避難所とし、区が提供する毛布や非常食も備蓄するよう定めている。
ほかに、都内の銭湯の約８割は井戸を備えており、断水時は生活用水を被災者に提供。
消火活動での使用も想定している。
近藤さんは、「災害はいつ起きるかわからない。防災面でも銭湯が見直されている。これからも地域に貢献していきたい」と話した。
昨秋の台風２１号では、大阪府内の約２００軒が被災し、暴風で煙突が折れた銭湯もあった。
東京都は、銭湯の耐震補強に補助金を出している。
１７年度は３１軒に計約１億円を支出した。
【災害時に銭湯で身を守るには】
・風呂おけで頭を保護し、タオルで首など急所を守る
・ガラス片から足を守るため、タオルなどを床に敷く
【銭湯の防災上の役割】
・被災者に入浴機会を提供
・生活用水や消火用の水を提供
・一時避難所として非常食や毛布などを備蓄
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Q7HHJM8QPTIL029.html?rm=1242
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2019年8月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9917/
（２０１９年９月８日 修正２ ；追記）
2019年8月31日11時49分に毎日新聞からは、事故原因に関する識者の見解が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
ライフセーバーでNPO法人「日本プール安全管理振興協会」（横浜市）の北條理事長は、「定時の水中点検より前に、父親から相談があった時点でプールの遊泳客を全て水から上げて確認すべきだった。ライフジャケットをしていたことが『溺れても大丈夫』という監視員側の油断につながった可能性もある」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20190831/k00/00m/040/060000c
（２０２０年５月９日 修正３ ；追記）
2020年5月8日17時7分に産経新聞から、遺族が豊島園などを相手に損害賠償提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族が８日、安全管理を怠ったとして、運営会社の豊島園と親会社の西武鉄道、遊具製造・設置会社、監視業務の委託会社に、計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告代理人の中山雅雄弁護士は取材に、「同じような事故が二度と起きないように、訴訟を通じて警鐘を鳴らしたい」と述べた。
豊島園は「何もコメントすることはない」としている。
訴状によると、プールには当時、１０個以上のエア遊具があったが、遊具の下に潜り込むことを防ぐネットなどは設置されていなかった。
業界団体の日本エア遊具安全普及協会が定める「安全運営の１０カ条」では、遊具１つにつき最低１人のスタッフを置くべきだとしているが、７人の監視員しか配置されておらず、「１０人以上の監視員を配置する義務があった」と主張している。
https://www.sankei.com/affairs/news/200508/afr2005080015-n1.html
5月7日19時59分に同じ産経新聞からは、父親が女児を見失った当時の状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
・・・・・
プールの最大水深は１９０センチ。
身長１１０センチ以上であれば利用できたが、女児では足の届かない所もあった。
ライフジャケット着用が義務付けられ、女児も身に付けていた。
遺族側によると、事故当日の午後１時半ごろ、父親が女児を見失い、監視員に「娘がいなくなった。探してほしい」と求めた。
監視員は「〇〇ちゃんはいますか」とマイクで呼びかけたが、水中の捜索は行わず、迷子の窓口を案内したり、「（午後）２時まで待つように」と指示したりするのみだった。
休憩・点検時間の午後２時になって水中の捜索が始まり、女児が見つかった。
・・・・・
母親によると、運営会社の豊島園や遊具製造・設置会社から事故後、「事故は想定外だった」などとする書面が届いたが、「互いに事故の責任をなすりつけあっているような内容で、とても誠意を感じなかった」と指摘。
「娘の命を何だと思っているのだろう」と言葉を詰まらせた。
豊島園の関係者らは、女児の葬儀に参列したものの、弔問に訪れず、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てにも応じなかったという。
母親は「文書には『お悔やみ申し上げます』と書かれていたが、申し訳ないという気持ちは全く伝わってこなかった。二度と絶対に、このような事故を起こしてはいけない」と強調した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200507/afr2005070011-n1.html
（２０２０年６月２０日 修正４ ；追記）
2020年6月19日19時2分にＮＨＫ首都圏からは、消費者事故調が報告書をまとめた、再現実験では大人でも抜け出すのが難しかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は、去年８月、東京・練馬区の遊園地「としまえん」のプールで救命胴衣を着けた小学生の女の子が水面に浮かべた大型遊具の下で溺れて死亡した事故について独自に調査を進め、１９日、報告書をまとめました。
それによりますと、救命胴衣を着用して水面の遊具の下に潜り込む実験を行ったところ、浮力によって強く押しつけられてしまい、大人の力でも抜け出すことが難しいことが確認されたということです。
このため報告書では、救命胴衣の浮力が事故の要因となったとして、こうした遊具を設置する際には、救命胴衣を取りやめることなども１つの方策だとしました。
さらに、再発防止策として、遊具の形状を簡単に抜け出せるようにすることや、水中カメラなどを活用した監視体制を整えることなどを挙げ、その上で国に対し、プールや海などに浮かべて設置する遊具について、安全基準を整備することを求めました。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「救命胴衣があれば安全という訳ではないことが明らかとなった。危険性を理解し、十分な監視ができる体制をとってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200619/1000050387.html
6月19日18時43分に毎日新聞からは、遊具の下に呼吸できる空間を設ける、利用者には事前に落水体験させるなどの提言をしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書は、当時5人配置されていた監視員が、誰も事故を目撃していなかったとも指摘した。
事故調は、同じタイプの遊具が設置された計26カ所の国内のプールや海水浴場を調査。
同様の死亡事故が00年と12年に小学校のプールで計2件起きていたことを把握した。
調査の結果、大半の施設では利用者が頻繁に遊具から落水することを確認。
その際、遊具の下に潜り込み、ライフジャケットの浮力が脱出の障害になることも判明した。
さらに、複数の遊具を連結したアスレチック型の施設が近年増加し、遊具と遊具の隙間（すきま）に落ちた場合、身動きができなくなる危険性も確認した。
再発防止策として
①遊具下に呼吸を可能とする空間を確保する
②監視体制の見直しや水中ドローンを活用する
③事前に利用者に落水体験をする
などが提言された。
中川丈久委員長は、「ライフジャケットがあれば安全というわけではない。事業者は夏に向けて遊具の設計や監視体制の見直しをしてほしい」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/209000c
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2019年8月31日10時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県の吉野消防署と吉野警察署は３０日、桜井市の警備員、新谷さん（男性、６４歳）に感謝状を贈った。
新谷さんは１３日、川で溺れていた男性にロープを投げ入れてつかまらせ、その後、消防署員らが引き揚げた。
新谷さんは、警備員として２０１１年から吉野町宮滝の吉野川周辺で、夏の遊泳期間に遊泳客が崖上から川に飛び込むなどの危険行為を防ぐため、監視をしてきた。
新谷さんの話では、１３日午後３時５０分ごろ、吉野川上流から男性（３０）が溺れて流されてくるのを発見。
新谷さんは高さ４ｍほどの岩場から、男性の上流側にロープを投げ入れた。
ロープは流されて、下流の男性のもとへ。
岩陰で男性の姿は見えなかったが、ロープの先にしっかりと重みを感じた。
「大丈夫ですか。しっかりつかんでくださいね」。
男性に声をかけながら、引きずられないように、精いっぱい足を踏ん張った。
別の救護活動で居合わせた消防署員数人がそのロープを引き揚げ、男性にけがはなかった。
新谷さんは、普段から狙った場所にロープを投げ入れる練習を欠かさずにしてきたという。
「感謝状はうれしいけれど、当たり前のことをしただけです」と、ほほえんだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5216M8ZPOMB00H.html
（ブログ者コメント）
溺れた人の救助活動に当たるであろう警備員の方が、狙ったところにロープを投げ入れる練習までしているとは思わなかった。
自主的？
それとも会社の訓練項目の一つ？
それはともかく、日頃の練習が実を結んだ例として紹介する。
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2019年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9949/
（２０１９年９月7日 修正１ ；追記）
2019年8月31日5時0分に北海道新聞から、安全確認のための試運転には思ったより時間がかかりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌振興公社は３０日、月内に予定していた運行再開を断念した。
乗客の定員減と減速による安全策を講じて再開する考えだったが、事前に試運転して安全を確認するのに時間がかかると判断した。
メーカーとの協議で、安全確認と再発防止策の検討には試運転が必要と判断。
乗客を乗せた状況を再現するためゴンドラに重りを乗せ、さまざまな速度で動かす。
結果を踏まえて、北海道運輸局に安全策や再発防止策を報告した後、運行を再開する考えだ。
公社は、「試運転にどの程度の時間がかかるか分からない」としており、再開のめどは立っていない。
公社は、国交省が２６日に全国の事業者らにモーターの状態などの確認を求める通知を出したことを受け、２７日からゴンドラを運休。
定員６６人を１０人減の５６人とし、時速１８ｋｍの速度は鉄塔付近で半減以下の７．４ｋｍまで落とすなどの対策をとり、月内にも運行を再開する方向で調整していた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339997/
9月3日9時48分に北海道新聞からは、運休を知らずに来る観光客が後を絶たないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運休を知らずに来る観光客が後を絶たない。
札幌市電のロープウェイ入り口駅前から出発する同ロープウェイ山麓駅行きシャトルバス乗り場では、「何があったのか」と警備員に質問する人も相次いでいる。
事故は８月２４日に発生。
一時、運転を再開したが、２７日から安全確認のため全面運休に入った。
有料道路を使えば山頂に行けるが、車のない観光客はタクシーを使うしかなく、片道４０００円程度かかる。
運休後、最初の週末となった８月３１日は、晴天にもかかわらず、山頂は閑散期のよう。
台湾から訪れた会社員の王さん（４０）は、「山麓駅で運休を知り、タクシーで来た。帰りも大変」。
道内旅行中という神奈川県横須賀市の大学４年生の沼田さん（２２）は、「藻岩山に登山した帰りに使おうと思ったロープウエーが運休と知って驚いた。もう暗く、バスもないのでヒッチハイクで下山する」と話した。
・・・・・
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/340751?rct=n_hokkaido
（２０１９年９月１５日 修正２ ；追記）
2019年9月12日12時16分にＮＨＫ北海道から、けが人は７人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
その後、ほかの乗客や乗員から申し出があり、けがをした人は男女あわせて７人にのぼることがわかりました。
公社によりますと、このうち６０代の女性はひざの半月板を損傷する大けがだということです。
札幌振興公社は事故から１０日後の今月３日に初めて記者会見を開いて謝罪しましたが、けがをした人が増えていたことを把握していながら説明しませんでした。
これについて公社は「運輸局にはそのつど報告していたが、記者会見では失念してしまった」と釈明しています。
また、事故原因の検証作業のとりまとめが終わっておらず、運転再開のめどはたっていないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190912/7000013568.html
9月13日18時15分にＮＨＫ北海道からは、重量安全装置の誤作動とブレーキ設定を誤っていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因について、運行する札幌振興公社が１３日会見を開いて説明しました。
この中で、▼ゴンドラの重さが作動の基準に達していないにも関わらず、安全装置が働いて緊急停止したことに加えて、▼ブレーキの設定が適切な設定よりも強すぎたために、止まる際に車両が大きく揺れてしまったことが重なったと説明しました。
その上で、▼安全装置については故障していたうえ、▼ブレーキの設定についてはおととしに整備員が点検する際、設定を誤っていたことを明らかにしました。
公社は、安全装置の交換やブレーキの調整を行ったことで安全が確認されたとして、１４日に試験運転を行ったうえで、１５日午前にも運行を再開したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190913/7000013623.html
（２０２０年2月８日 修正３ ；追記）
2020年1月23日11時51分にＮＨＫ北海道から、保安装置の部品を交換し通常運転に戻ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「札幌もいわ山ロープウェイ」は保安装置の交換作業のため、今月２０日から運休していましたが、２２日までに作業を終え、安全も確認されたとして、２３日午前１１時から運転を再開しました。
札幌の観光名所の一つ「札幌もいわ山ロープウェイ」は、ゴンドラの異常を検知する保安装置の部品を新品に交換する必要があるとして、今月２０日から運休していました。
運営する札幌振興公社は、部品の交換を２２日までに終え、試運転でも異常はなく、安全が確認されたとして、２３日午前１１時から運転を再開したと発表しました。
「札幌もいわ山ロープウェイ」では、去年８月と１１月にゴンドラが緊急停止し男女あわせて７人がけがをするなど、事故やトラブルが相次いだ経緯があります。
公社では、保安装置を交換するまで、念のため上りのゴンドラの定員を事故前の６６人から３０人に制限して運転していましたが、交換を終えたことで制限を解除し、事故前と同じ定員に戻したということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200123/7000017239.html
[0回]
2019年8月31日11時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転を受けた後に男性会社員（２４）が殴られ負傷した事件で、茨城県警は３１日、被害男性の立ち会いのもと、現場で車を走らせて実況見分した。
県警は、傷害容疑で逮捕された会社役員宮崎容疑者（男性、４３歳）があおり運転を始めたとみられる地点から、守谷市大柏の守谷サービスエリア付近までの数ｋｍで実施した。
一方、実況見分中の午前１０時４５分ごろ、反対車線の常磐道下り線で、乗用車２台と大型トラックの計３台がからむ玉突き事故が起きた。
実況見分が行われていた影響で、下り線では速度を落として走る車が相次いでいた。
実況見分の間、常磐道上り線の谷和原インターチェンジ（ＩＣ、茨城県つくばみらい市）～柏ＩＣ（千葉県柏市）間を通行止めにした。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM8035W1M80UJHB001.html
（ブログ者コメント）
追突事故の様子が、ＦＮＮ．ｊｐ プライムオンラインからユーチューブで動画配信されている。
以下は、その８コマ。
当時の状況はといえば、追い越し車線だけが渋滞していて、残り２本の走行車線は、割とスムースに走っている。
そして、ゆっくり走ってきた追い越し車線の黒っぽい乗用車が、追突する直前に前の車に気が付いて左にハンドルを切ったものの、時すでに遅く、前の車と接触。
そして、左側の車線を走ってきたトラックとも接触した。
ブログ者思うに、おそらくは脇見運転。
こういった事態を想定し、下り線の電光掲示板か何かに、「見分中につき脇見運転するな」など、注意表示していなかったのだろうか？
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0UZIS-axA
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2019年8月30日18時11分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雨で浸水した佐賀県の工場から大量の油が流出した問題を受け、徳島県は、県内の消防本部と危険物を取り扱う施設に対して、浸水対策などを徹底するよう通知した。
九州北部の記録的な大雨で広い範囲に浸水の被害が出た佐賀県大町町では、鉄工所の工場から大量の油が流出し、周辺の住宅に大きな影響が出ているほか、排水作業にも支障が生じている。
これを受けて徳島県は、県内１３の消防本部と消防本部のない上勝町、勝浦町、佐那河内村で危険物を取り扱う１５の事業所に対して、浸水時などの対策を徹底するよう、３０日付けで通知した。
通知では、「浸水想定区域」などにある施設では、日頃からハザードマップで浸水の高さなどを確認したうえで、浸水の危険性が高まったときには土のうや止水板を使って施設内への浸水を防いだり、配管の弁やマンホールを閉めたりして危険物の流出を防ぐよう求めている。
また、従業員の避難の時間を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業にあたることなどを求めている。
県内には、危険物を取り扱う施設が、昨年度末の時点で２８２０施設あるという。
徳島県消防保安課では、「吉野川など大きな川を抱える徳島では、浸水被害はひと事ではないため、これを機に自らの施設の対策を改めて見直してほしい」と話している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190830/8020005541.html
（ブログ者コメント）
報道されないだけで、他の自治体や企業などでも、同様の対応に着手しているところがあるものと思われる。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。