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2010年5月14日22時0分に瀬戸内海放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、新たな動きです。
高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として、県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。
（訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん）
「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで、誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」
訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。
未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。
渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。
条例の素案には「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日 90分を上限」とする「基準」が盛り込まれていましたが、県議会の条例検討委員会が「家庭でのルール作りの目安」と表現を改めました。
そして今年3月、条例案を賛成多数で可決しました。
条例に罰則はありません。
（訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん）
「科学的根拠が乏しい中での数値（時間の目安）が反映された条例が可決、成立して施行されたということには、本当に憤りというより悲しかったですね」
訴訟の代理人は、「夫婦別姓訴訟」など、憲法や人権に関わる裁判を多く手掛ける、岡山市の作花知志弁護士が務める予定です。
作花弁護士は、この条例について、「地方公共団体は『法律』の範囲内で条例を制定できる」とした憲法94条に違反すると主張します。
条例制定前の今年2月、維新の会の音喜多駿参議院議員が質問主意書で、当時の条例案について政府の見解を質しました。
これに対する答弁書の中で、政府は「ゲーム依存症の発症を防ぐためのゲーム時間の制限に係る有効性及び科学的根拠は承知していない」としています。
つまり、国としてはゲーム依存症防止のために時間の制限をする「法律」を制定する予定はないと言えそうです。
（代理人を務める予定／作花知志 弁護士）
「国が『やる予定がない』と言ってるものを、県議会が『いや、それは根拠があるんだ』として果たして条例で規制できるのかというのは、当然、問題になりますよね」
また、この条例は、18歳未満である渉さんと保護者の母親の双方にとって、憲法13条で保障されている自己決定権や幸福追求権、プライバシー権などを必要以上に制限していることも、裁判の中で主張する方針です。
（代理人を務める予定／作花知志 弁護士）
「全国的にこれ（条例）が広まっていく可能性があって、でも立法が仮に基本的人権を侵害しているならば、それをそんなに広げていいのか」
渉さんは、県内外を問わず、裁判の趣旨に賛同する人たちに呼び掛け、クラウドファンディングで訴訟費用を募ります。
費用が集まり次第、香川県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす予定です。
（訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん）
「（Ｑ香川県民や同世代の人へー）自分の地域にこのような条例ができたからといって、それを全面的に受け入れるのではなくて、自分たちの声も発信してもらいたいですし、応援してほしいと思っています」
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/17324
（ブログ者コメント）
条例が制定されたという記事は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2020年5月15日11時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後９時２０分頃、東京都世田谷区砧のマンションの立体駐車場で、異常通報を受けて駆けつけた警備員が、地下２階部分に住人の会社員、若松さん（女性、７２歳）が倒れているのを発見し、１１０番した。
若松さんは頭を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
警視庁成城署は、転落した可能性があるとみている。
成城署幹部によると、立体駐車場は地上２階～地下２階の４フロアで、１階部分の台に駐車後、車を降りてボタン操作で格納する仕組み。
若松さんの車は地下１階付近に止まっていて、運転席のドアが開いていた。
若松さんは車を運転し、７０歳代の夫と一緒に外出先から帰宅した。
成城署は、駐車時に機械が動き出して転落したとみて、経緯を調べている。
国土交通省によると、２００７年６月以降、機械式の立体駐車場では、転落や機械に挟まれるなどの事故で１２人が死亡している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200515-OYT1T50143/
（２０２０年１１月４日 修正１ ；追記）
2020年11月4日0時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、酒に酔っていた同乗夫が先に降りて操作ボタンを押したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし5月、東京都内のマンションにある機械式の立体駐車場で、70代の女性が車を載せる台と通路の間に挟まれて死亡しました。
警視庁は、女性が車の中にいたにもかかわらず駐車場の操作ボタンを押したことが事故につながったとして、70代の夫を4日にも重過失致死の疑いで書類送検する方針です。
ことし5月、東京・世田谷区のマンションにある機械式の立体駐車場で、住民の当時72歳の女性が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。
警視庁が敷地内の防犯カメラの映像を確認したところ、女性が車を駐車場に入れた直後に、先に車から降りた71歳の夫が駐車場の操作ボタンを押していたことが分かりました。
ボタンを押すと車を載せる台が真下に動き出し、地下に収納される仕組みになっていて、捜査関係者によりますと、女性は車から降りようとした際に、動き出した台と通路の間に頭部を挟まれたということです。
警視庁は、女性が車の中にいたにもかかわらず確認せずに操作ボタンを押したことが事故につながったとして、夫を4日にも重過失致死の疑いで書類送検する方針です。
夫は当時、酒に酔っていたということで、調べに対し「覚えていない」などと話しているということです。
【相次ぐ立体駐車場での死亡事故】
国土交通省によりますと、機械式の立体駐車場での事故は2007年以降、全国で少なくとも43件に上り、子どもを含む13人が亡くなっています。
このうち8人は、今回の事故のように駐車場の中にいる状態で機械が作動したために亡くなったということです。
岩手県花巻市にあるマンションの立体駐車場では、2012年に当時4歳の男の子が車を載せる台と壁の間に挟まれて亡くなりました。
多くのケースでは、利用者が中に人がいることに気付かず操作ボタンを押したことが事故につながったということです。
こうした事態を受け、国土交通省は2014年に新たなガイドラインを策定し、メーカーなどに対して安全装置の導入など、事故を防ぐ対策を強化するよう求めました。
業界団体の「立体駐車場工業会」によりますと、最新の立体駐車場ではセンサーが人の動きを感知し、中にいる間はボタンを押しても機械が作動しないようになっているということです。
一方、まだ対策が取られていない駐車場も多いことから、団体では操作の手順をまとめた動画をホームページで公開するなどして、利用者に注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012693991000.html
11月4日18時12分にＮＨＫ首都圏からは、2015年以降に設置された立体駐車場には人感センサーがついているが、このマンションの駐車場にはついていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁が敷地内の防犯カメラの映像を確認したところ、女性が車を駐車場に入れた直後に、先に車から降りた７１歳の夫が駐車場の操作ボタンを押していたことが分かりました。
ボタンを押すと車を載せる台が真下に動き出し、地下に収納される仕組みになっていて、捜査関係者によりますと、女性は車から降りようとした際に動き出した台と通路の間に頭部を挟まれたということです。
今回の事故を受けて立体駐車場の業界団体は、機械式の場合、操作ボタンを押す前に中に人がいないかどうか必ず確認するよう、利用者に注意を呼びかけています。
業界団体の「立体駐車場工業会」によりますと、２０１５年以降に設置された立体駐車場では、センサーが人の動きを感知し、中にいる間は操作ボタンを押しても機械が作動しないようになっているということです。
しかし、それより前に設置された商業施設などの駐車場と、マンションの駐車場では今も安全装置がないケースが多く、特にマンションの場合、導入に多額の費用がかかることなどから住民の同意が得られないことも背景にあるということです。
警視庁によりますと、今回事故が起きたマンションの駐車場も安全装置は導入されていませんでした。
「立体駐車場工業会」の岡部事務局長は、「駐車場の管理者などには対策の強化を呼びかけているが、まだ十分とは言えず、利用者側の注意が欠かせない。操作ボタンを押すのは車の運転手とあらかじめ決めておき、車から降りたあと、ボタンを押す前に中に同乗者などがいないかどうか必ず確認してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201104/1000055777.html
[0回]
2020年5月13日17時38分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
座っている時間が長くなると生活習慣病になるリスクが高まることが、６万人以上を対象に行われた京都府立医科大学などの研究グループによる調査で裏付けられました。
調査は、京都府立医科大学など全国１５の研究施設が日本人６万２０００人あまりを対象に行い、生活習慣病と座っている時間との関係について調べました。
座っている時間が１日５時間以上の集団では、それより少ない集団と比べて、脂質異常症の発症のリスクが男性では最大３７％、女性では最大２５％高くなりました。
また、高血圧症につながる血圧の値を比べたところ、６０代の平均で男性が２、女性が２.３高くなり、年齢があがるにつれて差が大きくなる傾向があるということです。
研究グループは、座っている時間が長くなると生活習慣病になるリスクが高まることが裏付けられ、脳卒中や心不全、心筋梗塞などを引き起こしやすくなるとしています。
国民の平均血圧が２下がると、脳卒中や心不全の死亡者を２万人減らせるとされていて、研究グループは「在宅勤務が広がるなか、自宅でもこまめに立ち上がるなど、座る時間を減らす工夫が重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200513/2010006689.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、３年前にも米国研究チームの同様の調査結果が
発表されていた。
（2017年9月22日 日本生活習慣病予防協会ＨＰ）
日常生活の中で座って過ごす時間が長過ぎると、早期死亡リスクが上昇するという研究結果を、米国のコロンビア大学医学部の研究チームが発表した。
1回あたりの座っている時間が長い場合でも、死亡リスクは上昇するという。
「30分ごとに立ち上がって体を動かすことをお勧めします」と研究者は述べている。
【坐ったまま時間が長いと糖尿病や心疾患のリスクは上昇】
1日に坐ったまま過ごす時間は平均して50～70%に上る。
座ったまま過ごす時間や頻度が多いと、運動不足や運動器の能力低下、心肺機能の低下などが引き起こされる。
座ったまま過ごす時間を減らすことで、2型糖尿病や心疾患の危険性を減らすことができるという報告もある。
米コロンビア大学医学部のキース ディアス氏らの研究チームは、座業中心の時間が1度に1～2時間に及ぶと、死亡リスクが上昇することを突き止めた。
研究チームは、米国立衛生研究所(NIH)が出資して実施されている地域別、人種別の脳卒中研究プロジェクト「REGARDS」に着目。
同プロジェクトの参加者のうち、45歳以上の男女7,985人の日常動作を、平均4年間にわたって追跡して調査した。
【12時間以上坐ったままの生活は危険】
一般的に座業中心の時間について考えるとき、毎日どれくらいの時間、体を動かさないで坐ったままでいるかを考える傾向がある。
しかし、過去の研究では、短い時間を何サイクルも座るのか、それとも長い時間座り続けているかといった生活パターンによって、健康への影響は変わっていくことが示されている。
そこで研究チームは、対象者の腰に加速度センサーを装着してもらい、座って過ごす時間の長さを1週間にわたり計測した。
その結果、座業中心の時間は平均すると、参加者が起きて活動している時間の77%を占めることが明らかになった。
これは、時間にすると1日あたり12時間を超えている。
調査期間中に死亡した人の数を、原因にかかわらず合計すると、340人だった。
研究チームは、計測された座業中心の時間と座り方のパターンから、死亡リスクを割り出した。
その結果、1日に座っている時間の合計や、立ち上がらずに座り続ける時間が長くなるにつれ、死亡リスクは上昇する傾向がみられた。
例えば、1日に合計13時間以上座っているグループや、60～90分間の長い座業時間を繰り返しているグループでは、坐ったまま過ごす時間が短かったり、ときおり立ち上がって体を動かしている人に比べ、死亡率が2倍に上昇した。
もっとも死亡リスクが高かったのは、1日に計12.5時間以上座って過ごし、1度に30分以上座ることを繰り返していたグループだったという。
【30分おきに運動すれば死の危険性を減らせる】
一方、1回の座業時間を30分未満のグループは、もっとも死亡リスクが低かった。
「もしも、あなたが長時間坐ったまま仕事や生活をしなければならないのなら、30分おきに休憩をとり、体を動かすことをお勧めします。そうした行動変化によって、死の危険性を減らすことができます」と、ディアス氏は言う。
座ったまま過ごす時間を減らすことで、糖尿病や心疾患の危険性も減らすことができるという。
「半時間ごとに5分間立ち上がることを続ければ、1日の終わりにはだいぶ変わっていきます」と、ディアス氏は強調する。
座るという行動が健康に影響を及ぼす仕組みは十分には解明されていないが、坐り続けることで「運動器の能力が低下する」「インスリン感受性が低下する」「消費カロリーが低下する」「心肺機能が低下する」など、さまざまな影響がもたらされると考えられている。
運動をすると筋肉が収縮し、細胞のブドウ糖の代謝を制御するATPという物質が活性化する。しかし運動不足が習慣化すると、ATPを作り出すミトコンドリアの活性と量が減少してしまう。
【工夫次第で座ったままの時間は減らせる】
工夫次第で、座ったままの時間を減らすことができる。
例えば、
▽パソコンは机に置かずファイルキャビネットに置いて、立って操作する
▽会議や打合せは立ったまま行う
▽ランチの後はなるべく歩く
▽外出するときには、なるべく座らない
▽夜はテレビを立ったまま見る
といった工夫を積み重ねれば、立ったまま過ごす時間を増やすことができる。
「生活の中で座る頻度を減らすことが、一見して奇異に見られることもありますが、立ったまま過ごす時間を増やすことで得られることが多いのです」と、ディアス氏は指摘する。
「乗用車で移動するのが習慣となっている人が、移動を徒歩や自転車で済ますように切り換えるだけで、生活は多く変わっています。立ったまま過ごす時間を増やすことで、毎日30分の運動を習慣化することもできます」としている。
http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2017/009435.php
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2020年5月12日19時25分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砂川市に住む猟友会の支部長の男性が、おととし、要請を受けてヒグマを駆除した際、民家のある方向に発砲したことを理由に道の公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されたのは不当だとして、この処分を取り消すよう求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、北海道猟友会砂川支部長の池上さん（７１）です。
訴状などによりますと、池上さんはおととし８月、砂川市の要請を受けて、警察官や市職員の立ち会いのもとでヒグマを駆除しました。
その際、民家のある方向に発砲したとして銃刀法違反などの疑いで書類送検されたあと、起訴猶予になりましたが、去年４月、道の公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されたということです。
池上さんは、ヒグマの背後には斜面があったため、発砲しても斜面の上に建つ民家に危険が及ぶことはなく、公安委員会の処分は不当だとして、取り消しを求める訴えを１２日、札幌地裁に起こしました。
提訴のあと、池上さんは、「当時はヒグマが何度も出没し、危険な状況だった。住民の安全のために要請を受けて駆除したのに、処分されるのは納得できない」と話しました。
一方、公安委員会の事務を担う北海道警察本部は、「提訴された事実を承知しておらず、コメントは差し控える」としています。
【ヒグマの駆除とは】
ヒグマが出没した場合、市町村は、現場が住宅や農地から近いかや、人を恐れる様子がないなどの切迫した状況かどうかといった基準をもとに危険性を判断します。
そして、駆除が必要だと判断すると、あらかじめ道の許可を得た「捕獲従事者」に出動を要請します。
「捕獲従事者」になれるのは、狩猟免許があり、猟銃やわなを使ってヒグマを駆除できる人で、道によりますと、猟友会の会員など地元のハンターがほとんどだということです。
夜間や住宅が密集する地域の場合は、原則、猟銃を使うことができませんが、状況に応じて警察官がハンターに猟銃による駆除を命じるケースもあります。
道によりますと、おととし、市町村の要請を受けてハンターなどが駆除したヒグマは８７９頭でした。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021052.html
5月13日0字3分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状などによると、池上さんは２０１８年８月、砂川市から駆除の要請を受け、同市内でクマに向かって猟銃を発砲。
弾が届く恐れのある建物の方向に撃ったとして、鳥獣保護法（銃猟の制限）違反などの容疑で書類送検された。
起訴猶予処分で罪には問われなかったが、送検容疑と同様の理由で、道公安委から昨年、猟銃の所持許可を取り消す行政処分を受けたとしている。
原告側は、クマと建物との間に銃弾を遮る斜面があると確認し、狙いを外す恐れの極めて低い約１７メートルの距離から発砲しており、弾が届く危険はなかったと主張。
同行した警察官も違法と指摘しなかったと訴える。
提訴後、池上さんは取材に対し、「地域の安全のため、危険を顧みず駆除の要請に応じている。ハンターが不安なく出動するための判決を求めたい」と述べた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420249/
ちょっと前、2020年4月3日9時22分に毎日新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自治体からの要請でヒグマを駆除したら違法性を認定され、猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。
北海道猟友会砂川支部長の池上さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。
池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。
池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。
道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で、猟銃を発砲するなどして駆除した。
状況が一変したのは19年2月。
池上さんの発砲に問題があったとの情報提供を受けた砂川署が、「民家に向けて発砲した」として、鳥獣保護法違反と銃刀法違反容疑などで滝川区検に書類送検した。
区検は起訴猶予処分としたが、道公安委は19年4月に「民家に向けた違法な発砲を行った」と違法性を認定、猟銃免許を取り消した。
池上さんは処分取り消しを求め、行政不服審査を申し立てたが、1日に棄却された。
一方、狩猟免許を扱う道環境生活部は、池上さんから事情を聴くなどした上で、民家に向かって発砲した事など「違法の事実が確認できない」と判断。
狩猟免許の取り消しをしなかった。
現場は田畑が広がる山間の地域で、斜面上に民家が数軒建つ。
池上さんは、「子グマの背後に8メートル近い斜面があり、発砲しても安全な場所。民家に危険は及ばない状況で、同行した警官も発砲を制止しなかった」と訴える。
ハンター仲間も、「斜面の土が弾を受け止める場所で、何が問題か分からない」と首をかしげる。
また、池上さんの代理人で自身もハンターの中村憲昭弁護士は、「善意の市民をいたずらに処罰しており、不当な処分だ」と、道公安委の対応を批判している。
【猟友会にも波紋】
全道の猟友会にも波紋が広がっている。
「いつ取り消されるか分からない」と、同猟友会新函館支部など、一時、自治体からの要請を受けても出動を自粛したところも出た。
池上さんはハンター歴40年で、趣味でヒグマの絵を描くほどの動物好き。
「本当なら撃ちたくないけれど、市民の安全を思ってこそ」。
後輩の育成にも力を入れようとした矢先の所持許可の取り消し。
処分が確定すれば、最低5年間は再取得ができない。
池上さんは、「ヒグマを熟知しているハンターは少なく、命がけで協力している。地区のハンターに影響が広がる事態を心配している」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/040/024000c
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2020年5月8日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県赤穂市周世（すせ）で有害鳥獣駆除の際、散弾銃の流れ弾が民家駐車場の軽トラックに当たったとみられる事故を受け、県猟友会赤穂市支部の２０人は、６月末が期限の有害鳥獣捕獲の許可証を市に返納した。
岩本支部長（７１）は、「猟銃での事故は大変な事態。当分の間、猟銃の使用は止め、わなでの捕獲に限る」と話した。
４月２５日に周世で有害鳥獣を捕獲していた４人は、大日本猟友会が事故の危険性が高いとして２０１７年に各都道府県の猟友会へ使用禁止を通達した大粒散弾を使っていた。
車の近くには高校生と小学生がいた。
同支部によると、４月の有害鳥獣捕獲はイノシシ６２匹、シカ２６匹（うち銃はイノシシ３匹、シカ１５匹）で、わなでの捕獲が断然多い。
岩本支部長は「千種川河川敷で猟銃を安全に使える場所はない」とし、同河川敷を許可区域から外すよう、行政に求める。
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/202005/0013325706.shtml
※事故当時の状況は、下記記事参照。
（2020年4月26日 赤穂民報）
赤穂市周世の民家駐車場に駐車中の軽トラックに散弾銃とみられる弾丸が当たった事案で、発生当時、軽トラックのすぐそばに高校生と小学生の兄弟２人がいたことが住民への取材でわかった。
住民の話では、４月２５日午後２時２５分ごろ、男子高校生が駐車中の軽トラックの後ろ付近で野球の素振り練習をしていたところ、「シュー、バンッ」という大きな衝撃音が発生。
知らせを聞いた家族が軽トラックの運転席側のドアに傷が付いているのに気付き、さらに、地面にパチンコ玉のような金属球が１個落ちているのを見つけ、警察に通報した。
駐車場敷地内にある倉庫のコンクリートブロック壁にも何かが当たって欠けたような跡が２か所見つかった。
倉庫の中には小学校低学年の児童がいたという。
また、発生当時、駐車場から南西３００～４００メートルの千種川河川敷で、兵庫県猟友会赤穂市支部の会員数人が有害鳥獣駆除を目的とした銃猟を行っていたことが、警察や市などへの取材でわかった。
赤穂署は、銃猟の弾丸が何らかの原因で民家の方向へ飛んだ可能性があるとみて、会員らから当時の状況を聴取している。
兄弟の祖母は赤穂民報の取材に、「もし、車がなかったら孫に当たっていたかもしれないと思うとぞっとする。二度とこのような恐ろしいことのないようにしてほしい」と対策を訴えた。
http://www.ako-minpo.jp/news/14538.html
※大粒散弾の解説と河川敷を許可区域から外す動きについては、下記記事参照。
（2020年4月26日 赤穂民報）
赤穂市周世の民家駐車場で、有害鳥獣駆除活動中の散弾銃から発射されたとみられる銃弾が軽トラックに当たった事案で、現場に落ちていた弾丸は、ハンターの全国組織が使用禁止を通達している「大粒散弾」とみられることが猟友会関係者への取材でわかった。
赤穂署の調べで、軽トラックのそばに落ちていた弾丸は「直径１センチ弱の鉛弾」とわかっている。
関係者は、「００Ｂ（ダブルオーバック、またはゼロゼロバック）と呼ばれるタイプの散弾が使われたのではないか」と推測する。
兵庫県鳥獣対策課が作成した資料によると、００Ｂの弾丸の直径は８・６ミリ。
最大有効射程は５０メートルで、最大到達距離は５１５メートルとなっている。
大粒散弾は、発射すれば薬きょうに込めた６～１５粒の弾丸が散らばり、動いている鳥獣を仕留めるのに適している一方、事故の危険性が高いとして、大日本猟友会が２０１７年に傘下の都道府県猟友会へ使用禁止を通達した。
しかし、違法ではないため、現在も使用しているハンターもあるという。
兵庫県猟友会赤穂市支部のベテラン会員は今回の事案について、「大粒散弾も危険だが、銃猟を行った場所にも問題がある」と指摘する。
この会員によると、放たれた弾丸が河原の石などに当たって意図しない方向へ跳んでいってしまう「跳弾」を避けるため、同支部では千種川河川敷を銃猟の許可区域から外すよう、許可権を持つ赤穂市へ申し入れていたという。
しかし、一部の会員の要望で、今季も従来通り、千種川河川敷を含む市内全域で有害鳥獣駆除の許可が下りることになったという。
同会員は、「いつかは事故が起きるのではないかと心配していた。これを機に、安全な銃猟のあり方について許可条件などを見直すべきではないか」と話した。
http://www.ako-minpo.jp/news/14539.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、昨年にも今回と同じ兵庫県で大粒散弾による同様な誤射があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
しかし、なぜか、今回の報道で、それについて触れている記事は見当たらなかった。
（2019年9月3日21時5分 神戸新聞）
７月、兵庫県上郡町野桑の作業所に有害鳥獣駆除の銃弾が当たった事故で、３発の銃弾が建物に当たっていたことが県警相生署などの調べで分かった。
同町は、県猟友会上郡支部に出していた有害鳥獣駆除の許可を停止した。
相生署や上郡町などによると、７月２０日午後、県猟友会上郡支部のメンバー９人が現場近くで有害鳥獣駆除を行っていた。
イノシシを追って数人のメンバーが猟銃を発砲。
建物内にいた夫婦によると、「バチバチーン」と作業所に当たったような音がし、外壁に穴が確認された。
３発のうち２発が外壁を貫通し、１発がはじかれたとみられる。
大日本猟友会（東京）が会員に使用禁止を通達している大粒散弾が使われたことも判明。
３日、上郡町議会本会議の一般質問で遠山寛町長は、「あってはならない重大な事故。猟友会にはルールを守るよう指導する」と答弁した。
作業所では当時、夫婦が仕事中だった。
穴の左右約６０センチに窓ガラスがあり、夫の６０代男性は、「窓のそばに立っていて、命中してもおかしくなかった。二度とないようにしてほしい」と語気を強めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/201909/0012666824.shtml
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2020年4月30日16時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ドアのノブなどの消毒に使われている塩素系漂白剤の成分「次亜塩素酸ナトリウム」について、専門家は、室内空間に霧吹きなどで散布する方法は人体への影響を否定できないとして、注意を呼びかけています。
家庭で使われる塩素系漂白剤に含まれる「次亜塩素酸ナトリウム」は、細菌やウイルスに効果があり、消毒液としても使用されています。
よく似た名称の液体としては、食塩水を電気分解するなどして作られた「次亜塩素酸水」がありますが、こうした機能性のある液体の調査や研究をしている「機能水研究振興財団」によりますと、最近、消費者から、この２つを混同して使ってしまったという相談が寄せられているということです。
財団によりますと、次亜塩素酸ナトリウムは次亜塩素酸水とは異なり、低い濃度でも直接触れると皮膚を痛めたり、高い濃度で使った場合は有毒なガスが発生したりするおそれがあるということで、注意を呼びかけています。
また、感染症対策が専門の岩手医科大学の櫻井滋教授は、次亜塩素酸ナトリウムを消毒液として使用する場合には、使い方にも注意が必要だと呼びかけています。
ドアのノブなど手が触れるものを拭くために使うのは有効ですが、櫻井教授は、室内空間に霧吹きやスプレーで散布する方法については、「濃度が低かったとしても、消毒効果のある液体を長時間吸い込み続けると、人体に影響を与える可能性が否定できない」と指摘しています。
そのうえで、「空間への散布はウイルス対策に有効だという検証結果もないので、現時点ではドアのノブやテーブルを拭くといった使用法を守ることが大切だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412071000.html
[0回]
2020年4月28日16時5分に西日本新聞から下記趣旨の記事が、イメージ図付きでネット配信されていた。
浴槽で事故が起きていることから、消費者庁が注意を呼び掛けている首掛け式の乳幼児用浮輪（首浮輪）について、福岡県で0歳児の死亡事故が起きていたことが、「あなたの特命取材班」への情報提供で分かった。
新型コロナウイルス禍の中、自宅で過ごす時間が長くなり、使用頻度の高まりが予想され、同庁は「使用の際は決して目を離さないで」と呼び掛けている。
首浮輪は乳幼児が水に親しむための環状浮具で、顎を載せて使用する。
同庁によると、福岡の事故は今年3月18日に発生した。
浴槽で0歳児が使用中、保護者が目を離した間に意識を失った状態に。
病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
福岡県警は「捜査中」としている。
首浮輪を巡っては、10年ほど前から浴槽で事故が起きている。
日本小児科学会などの調査では、2012年8月から約2年間で乳幼児が溺れる重大事故が6件発生。
このうち、生後2カ月の男児が意識不明になったケースもあった。
いずれも親の洗髪中やミルクの準備、トイレの間など、わずかな間に溺れたという。
埼玉県戸田市では17年1月、生後11カ月の娘に首浮輪を着けた状態で約1時間半にわたり浴槽に放置し、脱水状態による低酸素脳症で死亡させたとして、両親が重過失致死容疑で書類送検された。
【国レベルで調査、改善を】
福岡県宇美町の主婦（29）は、「（家事や育児を母親1人だけで担う）ワンオペ育児の助けになると人気。死亡事故が起きたのなら、国はもっと注意喚起してほしい」と話した。
写真投稿アプリ「インスタグラム」や会員制交流サイト（SNS）に、首浮輪を使った子どもの画像を投稿している人も多い。
「かわいいのは分かるけど、目を離すと危険ということは絶対に忘れないで」と別の主婦は訴える。
首浮輪は複数のメーカーが販売しており、商品説明では「あくまで浮輪形のスポーツ知育器具で、溺れるのを防ぐ救命具ではない」などとしている。
子どもの事故予防に医師らが取り組むNPO法人「セーフキッズジャパン」（東京）の山中龍宏理事長（小児科医）は、「乳児の場合、鼻と口が水に浸った状態が5分以上続けば、重症化または死亡する可能性がある」と指摘。
また、溺れる際に大きな声を出すことは難しいため、近くに親がいても気付きにくいという。
山中理事長は、「メーカーの想定と異なり、実際にはワンオペ育児や、子どもから目を離す際に使用されている。何度も同じような事故が起きており、国レベルで調査をして、警報器機能を付けるなど、改善を検討すべきだ」と語った。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/604163/
（ブログ者コメント）
〇消費者庁が呼びかけているという文書は、おそらくは下記。
『気を付けて、浴槽での首掛け式浮き輪の事故！！ － 赤ちゃんは御機嫌でも一瞬も目を離してはいけません －』
（平成26年10月9日 消費者庁 独立行政法人国民生活センター）
・・・・・
（２）注意表示について（例）
首浮き輪の本体や取扱説明書等には以下のような注意表示が書かれています。
・・・・・
上記は、表示の一例ですが、首浮き輪は、乳幼児を一人にして使うものではなく、使用中はたとえ、自らの洗髪の間など短時間であっても、「目を離してはいけない」、「保護者 が対応できる状況で使用」する商品といえます。
２．事故概要
（１）事故件数
・前回の公表（平成 24 年７月 27 日）以降、消費者庁には、以下の６件の事故情報が寄せられました。
・被害者は、全て１歳未満。いずれも浴槽で発生しています。
・・・・・
【事例１】
空気は７割くらい入れて使っていた※
自宅の浴室で、子ども（４か月）に首浮き輪を付けて子どもだけを浴槽に入れていた。
首浮き輪は、上下のベルトをはめて、空気は７割程度入れた状態だった。
母親はミルクの準備をし、トイレを使用後に浴室に戻ってみると、子どもが首浮き輪から抜け、うつ伏せになって浮かんでいた。
首浮き輪の上下のベルトは外れていなかった。
子どもを引き上げると、全身は紫色で、目は見開いており動かなかった。
胸を数回押すと口から水が出て、やがて声を出して泣き始めたが、救急車を呼んだ。
３日間入院後、退院。
最近、子どもが顎をずらして首浮き輪の内側の縁をモグモグしている様子が見られ、その都度、顎を浮き輪に乗せるようにしていた。
今回のお湯の深さは 35 ㎝で、子どものつま先が浴槽の底につく深さであった。
（事故発生月、平成 24 年 10 月、４か月、女児）
・・・・・
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/141009kouhyou_3.pdf
〇ネット調査結果、関連情報は思ったより多かった。以下はその１例。
（2019年11月13日付 東京新聞 ；乳児使用中の写真付き）
埼玉県戸田市で2017年、生後11カ月の次女に首浮輪を付けて浴槽に放置し死なせたとして、重過失致死罪に問われた両親に対し、さいたま地裁で8日、実刑判決を言い渡した伊藤吾朗裁判官は、「育児の名に値しない虐待行為」などと厳しく非難した。
一方、事件のように長時間放置した場合でなくても、浮輪が外れて乳児が溺れる事故は起きているとして、小児科医は「浴槽に乳児を一人にするのは危険」と、注意を呼び掛けている。
【親の洗髪、ミルク準備の間に…重体のケースも】
首浮輪はC字形で、開口部をベルトで固定して使う。
日本小児科学会によると、国内では2009年から水遊び用として販売され、浴槽での使用が広まった。
日本小児科学会は、事故の事例を紹介して予防に役立ててもらおうと、検索システム「障害速報」をホームページ上に掲載し、2012～2016年に6件が報告されている。
消費者庁も2012、2014年に計10件の事故が報告されたとして、使用の際に目を離さないよう呼び掛けている。
いずれも母親が洗髪していた、ミルクの準備をしていたなど、乳児から目を離したのは数分間だった。
原因は浮輪の空気が不十分だったり、ベルトを締め忘れたりして外れ、一人は重体に陥ったという。
【背景にワンオペ育児 「使わずにいられない状況」】
埼玉県立小児医療センターの植田育也医師は、事故の背景に、母親が一人で育児をこなす「ワンオペ育児」があると指摘。
「目を離すのは危険と分かっていても、使わずにいられない状況を見直してほしい」と話す。
夫や両親らと協力するなどして、乳児からは片時も目を離さないことが必要だとし、難しい場合は乳児を固定できるベルト付きの椅子で洗い場に座らせて安全を確保するなどの対応を勧めている。
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/health/23486/
[0回]
2020年4月22日7時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事が写真や映像付きでネット配信されていた。
【消毒液に「引火の危険」が…消防庁が注意喚起】
新型コロナウイルスの感染拡大により、使用する機会が増えている消毒用アルコール。
スーパーなど様々な施設に手指消毒用のスプレーやジェルが置かれていることが多くなり、家庭にも常備している、という人が増えたと思うが、そんな中、東京消防庁が「消毒⽤アルコールの取扱いにご注意ください」との呼び掛けを17日に発表した。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、手指の消毒等のため、消防法に定める危険物の第四類アルコール類に該当する消毒用アルコールを使用する機会が増えています。
消毒用アルコールは火気により引火しやすく、また、消毒用アルコールから発生する可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留しやすいため、取り扱う場合には十分な注意が必要です」
東京消防庁が呼びかけているのは、消毒用アルコールによる火災事故の可能性。
アルコールの濃度が60％以上（重量％） の製品は「消防法上の危険物」に該当し、蒸発しやすく、可燃性蒸気となるため引火の危険があるという。
たとえば、ポンプ式のアルコールで手指を消毒したあと、その近くですぐにたばこを吸おうと火をつけると、たばこを持った手に火が燃え移ってしまう様子が、東京消防庁の公式youtubeチャンネルで公開されている。
この危険を避けるため、消毒用アルコールに関して呼びかけているのが以下の3点。
・火気の近くで使用しないこと
・詰替えを行う場所では換気をすること
・直射日光が当たる場所に保管しないこと
SNSでは、「アルコール消毒は毎日使うけれど、気にしたことがなかった」、「これは注意が必要」との声が挙がっているが、消毒用アルコールに関する事故が増えたことで、このような注意喚起を行ったのだろうか。
改めて、この呼びかけについて東京消防庁にお話を聞いた。
【台所などでの使用に注意】
――消毒用アルコールが原因の火災や、問い合わせなどは増えている？
事故の報告や問い合わせ件数については統計を取っておりませんが、今後、消毒用アルコールを使う機会が増えるだろうことから、注意喚起として発表いたしました。
――動画にはたばこの例がありましたが、他に気を付けたい場面はどんなものがある？
たばこの例は、消毒後すぐに火を使うシチュエーションということで選びました。
ご家庭では台所、コンロなどの火気の近くで使用しないこと、また消毒液の詰め替えをする際の換気などに注意してください。
東京消防庁によると、消毒用アルコールによる事故が増えているからというより、今後、さらに消毒用アルコールに触れる機会が増えることから、このような注意喚起を公表したとのこと。
「消毒後にすぐ火を使う場面」というと、たばこの他にも、料理する際にまずは消毒、というのを習慣づけている人は多いだろう。
そんな時、コンロの付近に消毒液のボトルを置いていると、火災のリスクは大きくなる。
消毒の習慣をつけるために、家のあちこちに消毒用アルコールを置いている、という人は、改めてその置き場所にも注意するべきだろう。
【消毒液代わりの酒類にも注意】
また、もう一点気を付けたいのが、アルコール濃度の高い酒類を消毒に使う場合。
消毒用アルコールが不足していることを受け、厚生労働省は、酒造会社が製造した高濃度のアルコールの使用を特例として認めているが、酒類などのアルコール表示は体積％による表示のため、アルコール度数67度前後からは危険物に該当する場合があり、アルコール濃度の高いウォッカなどは消毒用アルコール同様に引火の危険がある。
酒類に関する実験では、ウォッカを袖にこぼした状態でたばこに火をつけようとすると、たちまち手元から火が袖に燃え広がり、さらに机に垂れたウォッカに火が燃え移り、大きな火災となってしまう様子がわかる。
酒類も消毒用アルコール同様、使用の際は火気を避けるなどの配慮が必要だ。
新型コロナウイルス対策のため、多くの人が行っている消毒だが、一歩間違えると感染とは別の危険にさらされてしまうこともある。
改めて注意点を確認し、安全に感染対策を行ってほしい。
（動画：東京消防庁公式youtubeチャンネルより）
https://www.fnn.jp/articles/-/34772
4月27日9時0分に朝日新聞からは、高温期に車内に放置するのも危険だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染症の感染防止に使うアルコール消毒液を車内に放置しないよう、JAF宮崎支部が呼びかけている。
気温が上昇するこれからの季節、破裂や火災につながる恐れもあるという。
アルコール消毒液は50%以上の濃度の製品が多く、常温でも引火しやすい。
宮崎支部によると、JAFが実験したところ、春から初夏にかけての車内のダッシュボードは70度になる。
8月は黒い車なら79度まで上昇し、白い車でも74度まで上昇したという。
支部推進課の竹内・事業係は、「火気厳禁とされるアルコール消毒液の車内放置は、容器の破裂などが考えられ、最悪なら火災になりかねない。車内に置きっぱなしにしないよう注意してほしい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASN4V62LHN4RTNAB00P.html
4月27日20時56分に朝日新聞からは、アルコール消毒後のタバコは手から冷たい感覚が消えるまで待つべきなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染予防のために使う機会が増えているアルコール消毒液について、ガスコンロなどでの引火に注意するよう、北九州市消防局が呼びかけている。
消毒液が手についたまま、たばこを吸うのも危ないと訴えている。
同局によると、アルコール濃度が60%以上の液体は消防法上の危険物にあたり、400リットル以上を保管する場合は消防署などの許可が必要。
市販のアルコール消毒液は70～80%程度の濃度のものが多いという。
同局は24日、報道陣に実験を公開。
アルコール消毒液で拭いたカセット式コンロを点火すると、残ったアルコールにガスが反応して大きな炎が上がった。
コンロを消毒することは問題ないが、直後に火をつけるのは危ないという。
また、アルコール消毒液を吹きかけた手袋にライターをかざすと火が燃え移った。
消毒した手でたばこを吸う時は、手から液体の冷たい感覚が消えるまで待つべきだとしている。
二村・危険物係長は、「火気の近くではアルコール消毒液を使わないように気をつけてほしい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASN4W6JDNN4WTIPE009.html
[0回]
2020年4月24日17時32分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時ごろ、逗子市小坪４丁目にある海沿いの崖の下で、崩れた土砂の中に近くに住む春日さん（男性、７４歳）が埋まっているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、春日さんは、４日前の今月２０日の夕方に犬の散歩をしている様子が自宅近くの防犯カメラで確認されていて、２３日に行方不明届けが出されたことから、警察と消防が捜索していたということです。
連れていた犬は、今月２１日、警察に保護されていたということです。
現場はＪＲ横須賀線の逗子駅から２キロ近く離れた海沿いの崖の下にある、波が打ち寄せる鋪装されていない場所で、地元の人によりますと、潮が引いている時間帯には散歩などで立ち入る人もいるということです。
警察は、春日さんが犬の散歩中に土砂崩れに巻き込まれたとみて、詳しい状況を調べています。
逗子市ではことし２月にも、市街地で道路脇の斜面が突然崩れ、道路を歩いていた１８歳の女子高校生が巻き込まれて死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200424/1050010017.html
4月24日19時54分に朝日新聞からは、氏名公表は神奈川県防災計画修正後の初適用事例だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時ごろ、神奈川県逗子市小坪4丁目の海岸で男性が土砂に埋まり、死亡しているのを県警逗子署員が発見した。
逗子署などによると、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。
県は同日、亡くなったのは同市小坪の春日さん（74）だと発表した。
春日さんは宝飾大手のミキモトの社長を1993年から2003年まで務めた。
県は3月に地域防災計画を修正し、自然災害の死者や安否不明者について、県警などから情報が届き次第、氏名を速やかに公表すると決めており、今回が初の適用例になった。
逗子署や逗子市消防本部によると、春日さんが見つかった場所は崖下で、崖の一部が縦約6メートル、幅約4メートルにわたって崩れていた。
春日さんは20日夕、犬の散歩に出かけて行方がわからなくなり、県警や消防が捜索していた。
https://www.asahi.com/articles/ASN4S6HHJN4SUTIL04K.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
見た目、海岸から１０ｍほど上にある崖の一部が崩れている。
[0回]
2020年4月18日9時39分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。
ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。
調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で、中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。
報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。
https://www.sankei.com/world/news/200418/wor2004180020-n1.html
4月19日17時24分にＡＦＰからは、当該研究所は流出を否定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
武漢ウイルス研究所で危険度の高いウイルスを扱う病原体レベル4（P4）研究室の袁志明室長は、18日に放映された中国国営の英語放送ＣＧＴＮのインタビューで、研究室のスタッフは誰も感染していないと述べ、「われわれのところからウイルスが流出することは決してない」と語った。
同研究所は、新型コロナウイルスに関する情報を1月初めに世界保健機関（WHO）と共有したとして、2月の段階でこの陰謀説を否定していた。
・・・・・
https://www.afpbb.com/articles/-/3279297
4月18日付でＢＢＣからは、2年前に当該研究所を視察したアメリカの科学専門外交官が安全性や管理体制に懸念を表明していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米紙ワシントン・ポストは、入手した外交公電をもとに、この説について報じている。
それによると、2018年にアメリカの科学専門の外交官がたびたび、中国の研究施設視察に繰り返し派遣されていた。
その上で本国の政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送っていた。
記事によると、米外交官たちは、武漢ウイルス研究所（WIV）の安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要だと求めていた。
また、この研究所が行っていたコウモリのコロナウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群（SARS）のようなパンデミックを起こしかねないと、視察した米当局者たちは懸念してたと、ワシントン・ポストは続けている。
その上で同紙は、米政府内ではこの外交公電をもとに、WIVあるいは武漢市内の別の研究所が、今のパンデミックを起こしているウイルスの発生源ではないかという議論が加速していると報じた。
・・・・・
米外交官が指摘した「安全上の懸念」とは何か
端的に言えば、ワシントン・ポスト記事からは、分からない。
しかし一般的には、ウイルスなど生物由来物資を取り扱う研究所は、様々な形で安全対策に違反する可能性がある。
レンツォス博士によると、「研究所に誰が入れるのか、科学者や技術者がどういう訓練を受けているのか、記録の取り方、標識の付け方、病原体の在庫リスト、事故対応の訓練、緊急対応」などが、安全基準違反の原因になり得る。
しかし、外交公電にかかれた懸念点は、特筆すべき異例のものだったのだろうか。
・・・・・
一方で、BSL-4に指定されている研究所は少ない。
WikipediaにはWIVを含む50カ所以上がBSL-4と記載されているものの、正式なリストは存在しない。
BSL-4の研究施設は最も危険な病原体を扱うため、非常に高度な設計に基づいて建設される。
そのため一般的には、その安全性は評価されている。
つまり、BSL-4施設の運営状態について懸念が指摘されたというだけでも、十分に注目に値する。
・・・・・
WIVがコウモリ由来のコロナウイルスの研究を行っていたことは公式記録に残されている。
この研究は完全に合法で、国際的な学術誌にも掲載されている。
2000年代にSARSのアウトブレイクを経験した国の行う研究としても、全く驚くものではない。
・・・・・
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52335189
4月19日付でＪＢ ｐｒｅｓｓからは、ワシントン・ポストが報じた内容の詳細など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ワシントン・ポストは4月14日、国際問題専門のジョシュ・ローギン記者による「コウモリのコロナウイルスを研究する武漢の研究所の安全性について国務省が警告していた」と題するコラムを掲載した。
同報道によると、米国政府国務省は2018年1月から3月の間に数回、北京の米国大使館の科学・医療担当専門官2人を、武漢の国立武漢ウイルス研究所（WIV、中国の公式名称は「中国科学院武漢病毒研究所」）に派遣した。
中国では2002年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生し感染を国際的に広げたが、2018年1月当時、同研究所ではSARSコロナウイルスに似たコロナウイルスに関する研究や実験が行われていた。
その研究にあたっていたのは、ウイルス研究の著名な学者として知られる石正麗氏だ。
石氏らは、コウモリから発生したコロナウイルスも調査していたという。
北京の米国大使館の同専門官2人は、この視察の結果に基づき、国務省本省あてに懸念や警告を表明する公電を送ったという。
ローギン記者はその公電を入手したとして、その内容の骨子を以下のように記していた。
『この研究所では、コウモリ由来のコロナウイルスの発生とそのウイルスの人間への感染について研究をしている。
その目的は人間への感染を防ぐことだとされているが、研究所でのウイルスの扱い方は安全性や管理方法に問題があり、ウイルス流出の危険性がある。』
ローギン記者によると、以上の公電を書いた米側2人の専門家の最後の来訪は2018年3月18日で、同研究所側の記録サイトにもその来訪が詳しく記されていたが、その記述は2020年4月上旬に削除されたという。
同記者は、「今回の新型コロナウイルスが同研究所から発生したと断定する証拠はない」と述べながらも、「同研究所からではないと断ずる根拠もない」と総括していた。
・・・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60220
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
2020年4月23日付で毎日新聞からは、当該ウイルス研究所の概要に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米国のトランプ政権が新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所が関与した可能性を調査しているとの報道を巡り、中国側が反発している。
ただし発生源の公表方法や中身次第では、国内外から批判を招きかねず、習近平指導部の求心力にも影響しかねない状況だ。
「中国は一貫して公開、透明、責任ある態度で国際的な防疫協力を強めている。発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」。
中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２１日の定例記者会見で、こう反論した。
武漢市は中国の公衆衛生研究の主要拠点となっている。
中国メディアによると、研究所の名称は「中国科学院武漢ウイルス研究所」。
ウイルス学の基礎研究や農業の発展などを目的に１９５６年に設立された。
所内にはＰ４実験室と呼ばれる、致死率の高いウイルスの研究施設がある。
Ｐは「プロテクト（保護）」を意味し、Ｐ４が最も危険レベルが高い。
Ｐ４実験室は、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の教訓を踏まえ、フランスと協力し建設を進めて１５年に完成、１８年にアジア初のＰ４実験室となった。
「中国で唯一の『ウイルス標本館』」とされている。
４階建ての施設は汚水処理や空調設備を備えている。
実験室の出入りにはシャワーを浴びたり、消毒されたり、３０分以上の作業を要するとしている。
研究所に在籍する袁志明氏は４月、中国メディアに「研究所の主要任務は薬物開発やワクチン研究、ウイルスの病原や特徴の調査だ。新型コロナの発生以降、この研究に取り組むが、研究所の近辺で発生したことは絶対にあり得ない」と主張。
「実験室は欧米と同様に厳格に管理している」と説明する。
世界保健機関（ＷＨＯ）のシャイーブ報道官も２１日、新型コロナについて「研究所などで人為的に操作や作製されたものではない。あらゆる根拠が、動物が発生源であると示している」との見解を示した。
ただ、欧米の懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
メルケル独首相は２０日、発生源を巡り、「中国（の説明）が透明であるほど、世界にとってよりよい」と述べ、中国に積極的な情報開示を求めた。
https://mainichi.jp/articles/20200423/ddm/012/040/092000c
（ブログ者コメント）
武漢市で異変に気付いた医師が昨年12月、医師同士のチャットで情報交換していたところ、それを見つけた公安当局が「デマを流した」として８人を摘発したという報道が、今年１月末にあった。
（2020年1月31日10時2分 毎日新聞）
『中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声』
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/030/257000c
（2020年2月7日付 BBC NEWS JAPAN）
『新型ウイルス、早期警鐘の中国人医師が死亡 自身も感染』
https://www.bbc.com/japanese/51409970
それらの報道に接したブログ者、
・さすが中国、仲間同士のチャットにまで目を光らせているとは・・・。
・公安は当該情報を知った後、摘発するのではなく、その情報を関連部署に提供すべきだった。
などと考えていた。
しかし今回の報道に接し、公安が医師同士のチャットすら問題視したのは、もしかして・・・という感じを持つようになった。
[0回]
2020年4月13日12時15分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は１３日、神戸西署の署長と副署長＝いずれも５０代男性＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同署員の感染は１０人目で、そのうち幹部の感染は５人目。
県警では計１１人となった。
県警によると、副署長は１１日に発熱し、１２日に陽性を確認。
署長は１２日に発熱し、１３日に陽性が分かった。
いずれも容体は安定しているという。
同署の警部以上の幹部（１５人程度）は、人事異動翌日の３月２７日から同署で最初の感染者が出た４月７日まで、業務を報告する「朝会」を毎朝１５分ほど署長室で開いていた。
このうち署長、副署長を含め、感染が判明した５人は３月２７日夜、居酒屋で開かれた懇親会にも参加していた。
県警は署長と副署長を治療に専念させるため、警視２人を両役職に一時的に配置する人事異動を発令。
同署では現在、約１２０人が自宅待機になっており、県警は１日２０人の「集団警ら部隊」など本部からの応援態勢として１２０人を配備した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013267283.shtml
4月11日0時41分に日本経済新聞からは、幹部が歓迎会を開いた3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は10日、新型コロナウイルス感染が判明した50代の男性警視を含む神戸西署の幹部7人が3月下旬、異動に伴う歓迎会を居酒屋で開いていたと明らかにした。
県警は当初、署幹部の飲み会はなかったと説明していた。
県警内の感染者は10日までに計8人になり、うち3人が歓迎会の参加者だった。
歓迎会は署近くの居酒屋で3月27日午後6時ごろから開かれ、署長や副署長ら幹部が参加。
うち、いずれも50代の交通部門の男性警視、警務課の男性警部、会計課長の女性職員が感染した。
個室を利用し、扉を開けていた。
また、同署の50代の警部補2人と、いずれも30代男性の警部補と巡査部長も検査で陽性だった。
男性警視の妻で、運転免許試験場の50代女性職員の感染も分かっている。
県警本部は神戸西署で複数の感染者が確認された9日、幹部による懇親会の有無を署側に質問。
幹部は開催を否定したが、10日になって歓迎会について認め、「（最初の発症者判明の）約10日前の開催で、直前の飲み会ではないと思った」などと釈明した。
新型コロナウイルスの潜伏期間の目安は2週間とされ、3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57954340R10C20A4000000/
4月10日付で産経新聞からは、兵庫以外に５都府県の警察で感染者が出ているという下記趣旨の記事が、感染分布地図付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が全国の警察にも広がりつつある。
２０人以上の感染が確認された愛知県警のほか、兵庫県警や警視庁などでも複数の警察官が感染。
警察署や関連施設には手続きや相談などで多くの人が出入りし、それぞれ対応に追われている。
事件捜査や容疑者の留置など、治安に直結する業務にも影響が広がる恐れもあり、バックアップ態勢を検討する動きも出ている。
全国初とされる警察官の感染が埼玉県警で確認されたのが３月５日。
以降、高知県警や警視庁、愛知県警と感染者が相次いだ。
愛知県警では、剣道の練習でクラスター（感染者集団）が発生。
２０人以上の感染が確認され、全職員約１万４千人のうち、接触した可能性のある警察官ら約２５０人が自宅待機となっている。
https://special.sankei.com/a/society/article/20200410/0002.html
4月17日19時25分に産経新聞からは、県警本部長は歓迎会開催を非難しないと述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警の加藤本部長は１７日の会見で「県民からの批判を重く受け止める」と述べる一方、歓迎会について「一定の配慮をして開催したと聞いている。開催自体は非難しない」と語った。
当時は同県の井戸敏三知事が不要不急の外出や会合の自粛を求めるメッセージを発出していたが、緊急事態宣言の発令前で、特別措置法に基づく飲食店への休業要請も出されていなかった。
加藤本部長は２０日付で近畿管区警察局長に異動する。
https://www.sankei.com/west/news/200417/wst2004170043-n1.html
4月17日18時31分に週刊朝日からは、飲み会開催のいきさつなどについて下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
聞けば、会場は仕切りがある個室で、まさに“三密”のような感じだったそうです」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
「上の人が新任で来ると、歓迎会をやるのは当たり前という風潮が兵庫県警全体にある。
副署長は、その慣習に則ったつもりでしょう。
だが、新型コロナウイルスの流行で、どの部署も歓迎会は自粛しています。
そんな中でも、副署長は『前から予約が入っており、新任の署長が赴任したのでキャンセルするのもどうかと思い、開催した。人数を7人と少なくしてやったのでいいかと思った』という趣旨のことを話しているそうです。
確かに県警は大規模な飲み会は中止としていて、小規模にしたから問題ないと副署長は言いたかったようです。
監察官出身の新任署長をかばう思いがあったのかもしれません。
幹部7人がいたのに、誰も中止を言い出せなかったのか。情けない」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
https://dot.asahi.com/wa/2020041700062.html?page=1
（ブログ者コメント）
〇不要不急の外出自粛を呼びかけるべき立場にある警察、それも範を垂れるべき立場の人たちが率先して飲み会をしているようでは、感染拡大は収まらないわけだ。
〇昨日、スーパーに行く途中、人気のラーメン屋の前を通ったが、開店直前とあって３０人ほどが団子状で開店待ちをしていた。
その店、「代表順番待ちは禁止」と表示しているのだが、「間を開けて並ぶように」とは伝えていないようだ。
スーパーではレジ待ち時の立ち位置をガムテープ表示するなどの対応がとられているというのに・・・。
こういった感染防止に無頓着な店が全国いたるところにあるのだろう。
〇ブログ者、思うに、今回のウイルスは潜伏期間が長く、また感染しても症状が出ない人がいることが一番の問題点のような気がする。
そのせいで感染力が強くなっているのかも。
法律上、強制力をもった感染防止策はとれないということだが、なんでもできそうな安倍政権、ズルズルと対策を小出しにするのではなく、超法規的措置をとれないものだろうか？
先が見えないので国民は不安。
この対策をとれば感染は終息するので、苦しいでしょうが、２ケ月、耐えてくださいと言われれば、そのほうが安心できるし、経済にとってもプラスのような気がするのだが・・・。
[0回]
2020年4月13日4時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策で、マスクと並んで品薄状態が続くアルコール消毒液。
ドラッグストアなどで一般に入手しやすい商品には、「消毒用エタノール」のほか、エタノール濃度をほぼ100％にまで高めた「無水エタノール」などがある。
「無水」は「高濃度＝殺菌力が強そう」とイメージされがちだが、手指用としては十分な殺菌効果が得られないこともあるという。
どのように使えばいいのだろうか。
エタノール製造・販売大手の「健栄製薬」（大阪市）に聞いた。
【水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大に】
新型コロナウイルスは、脂質でできた「膜（エンベロープ）」を持つエンベロープウイルスに分類され、アルコールは、このエンベロープを溶かす働きがある。
そのため、アルコールで適切に消毒すれば感染力を失わせることができるとされる。
アルコールの一種で、消毒用など幅広い用途で普及しているのがエタノールだ。
同社によると、エタノールは水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大になるという。
厚生労働省が定めている医薬品の品質規格基準書「日本薬局方」では、消毒用はエタノール濃度が76・9～81・4％と定められている。
濃度の高い方が消毒効果が高いと思いがちだが、エタノールは揮発性が高いため、濃度が高いと消毒効果が発揮される前に蒸発してしまうという。
そのため、濃度が99・5％以上と定められた「無水エタノール」は消毒用ではなく、主に水分に弱い電子機器の清掃用や、油汚れの多いキッチンの掃除用として販売されている。
手荒れにつながる恐れもあり、そのままでは手指の消毒には向かない。
ただ、濃度を薄めれば、消毒用としても使えるという。
おおむね無水エタノール4に対し、水1の割合で混ぜれば、消毒に適した濃度になる。
同社担当者は、「無水エタノールを希釈するには精製水が望ましいが、ご家庭の場合は水道水で薄めてもいいです」と話す。
「消毒用」「無水」などの記載のない「エタノール」という製品もあるが、エタノール濃度が95・1～96・9％と高いため、消毒用には同様に薄めて使いたい。
【「燃料用アルコール」は人体に有毒】
同社には「消毒用エタノールIP」という製品もある。
IPは、アルコールの一種「イソプロパノール」のことで、酒税の関係でエタノールより安価で、消毒作用もある。
ただ、エタノールに比べて殺菌できる範囲が狭いほか、脱脂作用が強いため、手指に使うと乾燥しやすいという。
また、「燃料用アルコール」として販売されているものがあるが、主成分がメチルアルコールで人体に有毒であるため、消毒用には使えない。
同社は2月にホームページで「一部の消費者が誤って消毒用として購入されるケースが起きています」などと注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20200412/k00/00m/040/109000c
（ブログ者コメント） ※4月22日 読者の方からの指摘により、一部内容修正
〇薬品などの総合メーカーである三協化学㈱ＨＰにも、下記趣旨の
記事があった。
エタノールが最も除菌効果を発揮するのはアルコール濃度が70～80%であり、消毒用はこの濃度になるよう調整されているのです。
https://www.sankyo-chem.com/wpsankyo/2617
〇ブログ者宅には、何年か前に購入した消毒用アルコールがある。
ラベルを見たところ、確かに「７６．９～８１．４ｖｏｌ％」と書かれていた。
〇消毒といえば、医療現場で使う共用の電子機器が接触感染防止の盲点だったという情報を先日紹介したが、昨日、スーパーで買い物をしていて、これも盲点ではないかと思われる点を見つけた。
それは、支払い時の現金あるいはカードだ。
紙幣や硬貨にウイルスが付着していたとしても、毎回消毒することは不可。
またカード決済時も、暗証番号入力パネルを指押しすることになる。
店を出る際に必ず備え付けの消毒薬を使えばよいのだろうが、備えていない店もあることだし、なにより、備えていたとしても忘れがちになるブログ者、早速、薄手の使い捨て手袋を買ってきた。
（御多分に漏れず、１人１箱との表示があった）
その後、店に入るたび着用するよう心がけたが、普通の手袋と違い、手に密着するので、着用・脱着がかなり面倒。
あちこち接触する可能性がある店でのみ着用する運用に変更した。
[0回]
2020年3月24日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10542/
（２０２０年４月１７日 修正１ ；追記）
2020年4月10日22時59分に毎日新聞から、政府は次亜塩素酸水の有効性は未確認だとしているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となっているアルコール消毒液の代わりに使われることのある「次亜塩素酸水」について、「現時点では手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない」とする答弁書を決定した。
立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問主意書に答えた。
次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電気分解してつくられ、調理器具の洗浄消毒などに使われる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアルコール消毒液不足を受け、住民に無償配布を始めた自治体もある。
政府は答弁書で、現時点で有効性が確認されていないことを指摘。
アルコール消毒液の不足には、「厚生労働省、経済産業省が作製したポスターで『手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できる。さらにアルコール消毒液を使用する必要はない』などの内容を示すなどしている」と答えた。
https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/040/175000c
（ブログ者コメント）
〇調べたところ、次亜塩素酸水には殺菌効果があるという、以下の資料が見つかった。
ＵＬＲから推定すると、おそらくは厚労省作成資料。
有効性等（p.6-10）
微酸性次亜塩素酸水：
各種殺菌剤との比較試験（各種微生物についての殺菌効果、食品に対しての殺菌効果）を行ったところ、次亜塩素酸ナトリウム等と同等以上の殺菌効果が得られた。
食品中での安定性として、ホウレンソウを微酸性次亜塩素酸水で処理し、使用中の有効塩素濃度の測定を行った結果、有効塩素は検出されず、残留性は低いことが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、微酸性次亜塩素酸水処理によるビタミンC等の含量への影響を検討した結果、水道水処理等の場合と比較して影響を与えなかった。
弱酸性次亜塩素酸水：
微生物に対する殺菌効果及び食品に対する殺菌効果を検討すべく試験を行ったところ、殺菌効果があることが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、強酸性/弱酸性次亜塩素酸水や水道水での処理によるカットキャベツからの滲出液量について評価したところ、弱酸性域では滲出量も押さえることができ、殺菌効果もあるためカット面を持つ食材の殺菌に適していると考えられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wy32-att/2r9852000002wybg.pdf
〇一方、次亜塩素酸水は薬事法の認可を受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできないという、下記趣旨の記事も見つかった。
今回の政府答弁は、そういう事情からかもしれない。
（2020年4月3日 化学工業日報）
新型コロナウイルスの影響で増える消毒・除菌ニーズ。
人の手指などの消毒にアルコール消毒液が多用される一方で、ドアノブや手すりなど身の回りの接触面の消毒に対しては、アルコールよりも次亜塩素酸ソーダ（次亜塩素酸ナトリウム）の方が有効性が高いとされる。
厚生労働省も、感染予防の啓発資料で使用を呼びかけている。
ただ、金属部分を腐食させることがあるほか、素手で触れると手荒れの原因になる場合があり、使用場面によっては、こうした心配のない次亜塩素酸水の活用が広がっている。
普段は浄水場などの消毒・殺菌に使われる次亜塩素酸ソーダ。
一般消費者には、「ハイター」「ブリーチ」などの商品として日常でも使われている。
新型コロナウイルス対策として、濃度０・０５％に薄めて拭き取り用に使うことが推奨されている。
次亜塩素酸ソーダを取り扱う企業の関係者は、「使い方に関する問い合わせが増えている」と話す。
現状では、まだ本格的な需要の波は来ていない模様。
ただ、最終商品に小分けする会社では容器不足が生じているところもあるようだ。
品不足のアルコール消毒液や使い方に注意が必要な次亜塩素酸ソーダに代わる選択肢として広がりつつあるのが次亜塩素酸水だ。
酸性電解水とも呼ばれ、専用装置で原料となる塩酸や食塩水を電気分解して生成する。
医療機関や介護施設、一般家庭などで使われる専用装置の多くは、微酸性次亜塩素酸水を生成する。
ｐＨ値は５・０～６・５、有効塩素濃度は１０～８０ｐｐｍで、次亜塩素酸ソーダより低濃度でもウイルスに有効。
ノロウイルスやインフルエンザウイルスへの効果が実証されている。
新型コロナウイルスに対する有効性はまだ実証されていないが、電解水の研究・普及の促進を行っている機能水研究振興財団の発表によると、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同様にエンベロープと呼ばれる膜状の粒子構造を持つことから、次亜塩素酸水が有効性を示すと推察できるという。
次亜塩素酸水は除菌するとすぐ水になるため、目や口に入っても害はない。
うがいもでき、手荒れしないといった特徴を持つ。
こうした利便性から、生成装置の受注数は「通常の３～５倍ほどに増えている」と日本電解水協会の川田会長（日本エコ・システムズ社長）は話す。
次亜塩素酸水は、食品添加物の殺菌料としては認められているが、薬事法の認可は受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできない。
認可には「膨大なエビデンスデータが必要。コストや時間がかかる」（川田会長）ため、申請に各社が二の足を踏んでいる状態だ。
公共の場では、次亜塩素酸ソーダと希塩酸を希釈混合し、ｐＨ値を中性に調整した製品の活用も進む。
同製品を「次亜塩素酸分子水」として販売する大阪油脂工業（兵庫県尼崎市）は、病院や介護施設、学校のほか、自治体向けにも供給している。
通常、この時期は受注後翌日には出荷できるが、現在は納入が一カ月後となる。
フル稼働で生産しているが、２０リットル入るバッグインボックスタイプの容器が不足気味となっているという。
[0回]
新型コロナ対応として、各企業は在宅勤務など、さまざまな対策をとっているが、ブログ者は、コンビナートなど２４時間稼働している装置の交替制シフト勤務者のコロナ対策が気になっていた。
というのは、何班かあるシフト班のうち、１つの班で感染者がでれば、その班の全員が自宅待機となるだろうし、引継ぎなどで接触不可欠な他の班にまで拡散したなら、２４時間稼働が続けられなくなる恐れがあるからだ。
それが４月９日、柏崎刈羽原発の対策が報じられたので、それを機に、他の企業の状況もざっと調べてみた。
以下は、ブログ者の目に留まったシフト勤務者コロナ対策事例。
【柏崎刈羽原発】
（2020年4月9日10時28分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京などに緊急事態宣言が出されるなか、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、安全管理に関わる運転員の通勤専用のバスを用意するなど感染防止対策を取っています。
柏崎刈羽原子力発電所は現在は稼働はしていませんが、６、７号機の再稼働にむけた安全対策工事が続けられています。
こうした中、東京電力は、原発の運営に携わる社員のウイルスへの感染を避けるため、中央制御室で行う使用済み核燃料の監視など、安全管理上重要な役割を担う運転員について、ほかの社員との接触を少しでも避けるため、通勤に使う専用のバスを複数用意し、出勤時間をずらす対応をしているということです。
また、今月の人事異動で東京などから来た社員の勤務や新人研修を発電所の外で行っているほか、食堂の利用時間をずらすなど、多くの社員が一度に同じ場所に集まらないようにしているということです。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、「万一、所内で感染者が発生した場合には、保健所の指導に基づき適切に対応し、発電所の運営に支障がないように努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200409/1030011832.html
【福島第１原発】
（2020年3月27日 東京電力ＨＰ）
・・・・・
３．福島第一原子力発電所における当直体制について
〇現状の当直体制（勤務シフト）は通常体制
〇廃炉作業を安定的に進める上で不可欠な「燃料デブリの管理」「使用済燃料の継続的な冷却」「汚染水の適切な処理」を担う当直員が罹患することを回避するため、下記の対策を講じている
□通勤バスの扱い
• 「交替勤務者優先バス」を「交替勤務者専用バス」に運用変更
□建屋内通路等での運転以外の者との接触回避
• 入退域管理棟から免震棟までの移動ルート分離を検討中
• 視察者用の着替え所を借用し、当直員と当直員以外で分離
• 免震棟集中監視室の出入口変更（運転員と保全員･作業員の分離）
□運転員の執務関係環境
• 作業受付場所を集中監視室外に変更
• 引き継ぐ内容を事前に整理し、短時間かつ一定の離隔距離を取って引き継ぎを実施
□空調の独立化等による他居住空間からの回り込み防止
• 免震棟緊急対策室ならびに５・６号機中央制御室の空調は、他エリアと別であり独立
・・・・・
【四国電力の各発電所、系統制御所等】
（令和２年３月２７日付 四国電力ＨＰ）
・・・・・
（２）予防措置等
・当直員のマスク着用の義務化、入室時のアルコール消毒
・当直員以外の中央制御室（発電所）や給電指令室への立ち入りを原則禁止
・当直班同士の接触の禁止
（３）感染者が出た場合の対応
・感染者と同一班の当直員を出勤停止とし、班の数や人数を減らして運用。
・執務室およびその周辺を消毒
・中央給電指令所および系統制御所は同施設内にあるバックアップ設備 （通常時の訓練室等）を活用
⇒ 当直員の感染者発生時に備え、予め当直長・当直員の代行可能者をリストアップ。必要に応じて教育訓練を実施
・・・・・
https://www.yonden.co.jp/press/2019/__icsFiles/afieldfile/2020/03/27/pr009.pdf
【日本海ガス】
（２０２０年４月１０日 １時５１分 北國新聞）
日本海ガス（富山市）は９日までに、都市ガスを送り出す同市の岩瀬工場で稼働状況を監視する担当者１０人の勤務体系を、３交代から２交代に見直した。
感染拡大を防ぐため、接触を避けにくい交代の回数を減らす。
供給部門で働く社員は業務の部屋を分散させ、仮に感染者が出ても事業を続けられるよう態勢を整えた。
稼働状況を監視する１０人は工場運営の要の役割を担う。
工場内で働く他部門の日勤者とはフロアが分かれており、なるべく接触しないように伝達した。
これに加え、社内で感染者が出た場合は、一時的に１０人を工場近くのアパートに住ませ、感染を防ぐ措置も検討している。
過去に１０人と同じ業務を経験し、今は別の部署で働いている社員６人ほどをリストアップし、緊急時に配属する準備も進めている。
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200410305.htm
（ブログ者コメント）
シフト勤務体制をとっている企業では、大体、同じような対策をとっているのではないだろうか？
また、飲み会禁止とか混雑場所への出入り自粛などを申し渡している企業もあることだろう。
[0回]
2020年4月9日4時52分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都産業大学の学生を中心に新型コロナウイルスの集団感染が発生したことに関連して、大学や関係者に非難の電話やメールが数百件寄せられていることがわかりました。
中には脅迫めいた問い合わせもあり、人権問題に詳しい弁護士は、「度を超した非難は犯罪に該当するおそれがある」と指摘しています。
京都市北区にある京都産業大学の学生を中心に、新型コロナウイルスの「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生し、８日までに少なくとも13の府県で74人の感染が確認されています。
こうした中、大学によりますと、学生の感染が確認された先月29日以降、非難や中傷などの電話やメールが相次ぎ、今月４日までに数百件に上るということです。
中には、「感染した学生の住所を教えろ」という問い合わせが電話であり、担当者が断ると「大学に火をつける」などと言われたこともあるということです。
また、京都市内には、京都産業大学の学生の入店を断る貼り紙を掲げる飲食店があったほか、大学職員の子どもが保育園から登園しないよう言われたケースもあったということです。
大学の担当者は、「感染拡大の防止という観点から情報を公開したが、職員や学生は参っている」と話しています。
【弁護士「度を超した非難は犯罪に該当」】
京都産業大学やその関係者に非難や中傷とみられる電話などが相次いでいることについて、人権問題に詳しい豊福誠二弁護士は、度を超した非難は犯罪に該当するおそれがあると話しています。
豊福弁護士は、「学生の名前や住所を教えるよう要求するのは強要罪にあたり、『火をつける』というのは脅迫罪や威力業務妨害罪など刑法犯罪に該当するおそれがある。また、中傷の内容によっては民事裁判で責任を問われる可能性もある」と指摘しました。
また、今回の新型コロナウイルスの学生への感染について、「このような緊急事態では正しい情報をいかに世の中に届けるかが重要で、京都産業大学はホームページなどで情報を細かく出しているが、こうした度を超した非難が続くと、情報を出すことをちゅうちょしたり萎縮したりする可能性が出てくる」と警鐘を鳴らしています。
そのうえで豊福弁護士は、「悪いのは新型コロナウイルスであり、かかった人ではない」として、「感染者の情報は誰かを非難するためではなく、自分がどうすれば感染しないかという教訓として前向きに受け止めてほしい」と呼びかけています。
【入店拒否の店主「あくまで感染予防の措置」】
今月６日、京都市内のある飲食店の入り口には、「当面の間、京都産業大学生ならびに交流のある他学生の入店はご遠慮お願いします」などと書かれた紙が貼られていました。
この店は、一定の期間がたったため７日、貼り紙を外したとしていて、店主の男性は、「店にはお年寄りや小さな子どもも訪れるため、悩んだうえで掲示をした。京都産業大学の学生を差別するつもりはなく、あくまで感染予防のための措置だった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012376751000.html
4月7日19時37分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大（京都市北区）で、大学に誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが７日、分かった。
京産大の担当者は、「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。
京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の３月３０日～４月４日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。
大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。
このほか、
▽飲食店が京産大生の入店を断る
▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる
▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる
などの被害が確認された。
またインターネット上でも、感染者の特定や無関係の京産大生の名前を書き込み、感染者として非難するケースがあったという。
京産大は、「本学学生が起点となった感染拡大は申し訳なく思い、感染された方の早期回復を願っている」としたうえで、「さらなる感染拡大防止のために誠心誠意に対応しているところなので、学生や教職員への誹謗中傷や不当な扱いは控えてほしい」としている。
https://www.sankei.com/west/news/200407/wst2004070025-n1.html
4月8日14時36分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京産大によると、多数の学生の感染が判明した翌日の３月３０日から４月４日までに数百件の電話やメールが寄せられた。
「火をつける」、「感染した学生の住所を教えろ」といった内容があったほか、京産大生からも「飲食店の入店を断られた」、「アルバイトをクビになった」などと相談が寄せられた。
京産大を巡っては、３月中旬に欧州への卒業旅行から帰国した学生らが出席したゼミの懇親会などで感染が広がり、これまでに少なくとも１３府県で約７０人の関連する感染が判明。
京産大は、「感染拡大防止を最優先に考え、積極的に大学名を公表してきたが残念だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200407-OYT1T50306/
（ブログ者コメント）
〇京産大以外でも、感染者などに対し誹謗中傷や風評被害が起きて
いる。
心無い人はどこにでもいるものだ。
事故が起きた場合、必要なことは再発防止。
今回の京産大対応は、感染拡大防止の意味で正しかったと考える。
〇ブログ者の住む市原市でも、先日、初めて感染者が出たと報じられた。
しかし風評被害防止のためか、詳細は報じられていない。
したがって、買い物は普段通りのパターン。
せめて地区だけでも明らかにしてくれれば、以下のような防衛策がとれるのだが・・・。
・自分の地区であれば、買い物などでは他地区に出ないようにし、帰宅後は、これまで以上に入念に手洗いする。
・他地区であれば、その地区には行かないようにする。
（風評被害防止よりも感染拡大防止を重視）
[0回]
2020年4月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
柔軟剤や合成洗剤などに含まれる微量な化学物質が原因で、頭痛や吐き気などの症状が出る「化学物質過敏症」に悩まされる人が増えている。
同じ環境で暮らしていても、なぜ人によって発症したりしなかったりするのか。
２回に分けて、原因と対策を探ります。
外出時は常にマスクを二重にし、人混みは避けなければならない。
埼玉県草加市の矢沢さん（女性、５９歳）は長い間、体が不調になる原因が分からずに悩まされてきた。
異変に気づいたのは新築マンションに入居した１９９３年。
激しい頭痛や倦怠（けんたい）感、吐き気が止まらなくなった。
３０以上の病院で診察を受けたが原因は分からず、２０００年には心療内科を勧められた。
２年間にわたり抗うつ剤を飲み続けたが、症状はさらに悪化。
一時寝たきりになったが、０７年に化学物質過敏症の専門外来を受診し、ようやく原因が分かった。
医師からは、マンションの建材から発する化学物質に体が過敏に反応したのがきっかけで、他のあらゆる物質にも反応するようになったと説明された。
その後、２度転居し、合成洗剤や柔軟剤を使わないようにしたことで症状は少しずつ安定した。
ただ、現在も他人の衣服に付いた香りをかぐと息苦しくなり、定期的な通院と点滴が欠かせないという。
【「香り」の相談急増】
国民生活センターによると、柔軟剤の香りに関する相談は０９年度は９件だったが、１３年度には３２８件と急増。
その後も年間１００件以上の相談が寄せられ、相談者の６割以上が体調不良を訴えているという。
約１０年前から香りの強い海外製の柔軟剤がブームになったことが一つの背景にあるとみている。
ＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センター（横浜市）にも年間約２０００件の相談が寄せられるといい、広田しのぶ代表は、「香料によって職場で働けなくなり、貧困状態に陥る人も多い」と明かす。
なぜ発症するのか。
化学物質過敏症に詳しいそよ風クリニック（東京都杉並区）の宮田幹夫医師によると、肺から吸収された空気中の化学物質が血液に溶け込んで体中を回り、中枢神経系や脳に影響を与えるという。
体内に蓄積される化学物質の総負荷量が個々人の許容量を超えると、防御反応が働いて変調をきたし、その後はあらゆる微量の化学物質に対しても反応して多様な症状が出てくるという。
過敏症を巡っては、住宅内の化学物質に反応して頭痛やめまいなどを発症する「シックハウス症候群」が００年前後に社会問題化した。
政府は０３年に施行された改正建築基準法で、白アリ駆除剤に含まれていたクロルピリホスをほぼ全面禁止にし、ホルムアルデヒドを含む建材の使用量を制限した。
化学物質に敏感に反応する一部の人に限ったケースと捉えられがちだが、近畿大の東賢一准教授（衛生学）らが１２年に行った実態調査によると、無作為に抽出した２０歳以上の７２４５人中、化学物質に強い過敏症状を示した人は４・４％、化学物質に中程度の不耐性を示す人は７・７％だった。
国内人口に換算すると、それぞれ約４４０万人、約７７０万人に相当する。
東准教授は、「決して無視できない数字で、統一的な治療法などの確立に向けて学術団体でも議論すべきだ。環境中の化学物質を一定の数値に抑えるなどの対策も必要だ」と話した。
【厚労省「規制できない」】
化学物質過敏症は０９年に厚生労働省が病名リストに登録し、中毒の一症状と正式に認められた。
厚労省は研究を進めているが、「香りや化学物質との因果関係は不明なので、現段階では規制のしようがない」としている。
ある担当者は、「環境中の化学物質が多い上に個人差が大きいので、一律の対応は非常に難しい」と明かす。
宮田医師は、「既存の疾患概念で片付けられないため、心療内科に案内されがちだ。病気に対する理解は進まず、患者は救われない」と指摘する。
現在、全国から約４０００人の患者を受け持ち、診察の予約は３、４カ月待ちだ。
専門外来も全国で数カ所と少なく、患者がたらい回しにされる現状がある。
現段階で有効な特効薬はなく、できる限り化学物質との接触を避けたり、欠乏しがちなビタミンやマグネシウムを摂取したりして、症状の様子を見ていくしかないという。
診断は「丁寧な問診、瞳孔や眼球運動、脳機能の検査を組み合わせることで説明がつく」としている。
【発症者が訴える症状】
・自律神経症状：疲れやすさ、めまい、発汗異常、手足の冷え
・神経・精神症状：うつ状態、不眠、頭痛、集中力や記憶力の低下
・気道症状：のどや鼻の痛み、気道の閉塞（へいそく）感
・消化器症状：下痢、むかつき
・感覚器症状：目の疲れ、目や鼻の刺激感、味覚異常、鼻血
・循環器症状：不整脈、胸部痛
・免疫症状：ぜんそく、皮下出血、自己免疫疾患
・泌尿生殖器・婦人科系症状：生理不順、頻尿、性器不正出血
※医師の取材を基に作成。症状には個人差がある
https://mainichi.jp/articles/20200407/ddm/013/040/009000c
（ブログ者コメント）
化学物質過敏症や香害については、過去に本ブログでも情報を紹介スミ。
[0回]
３密自粛が叫ばれ、院内感染も問題になっている中、飲み会？に参加した医師が感染した事例３件が相次いで報じられた。
また、感染はしていないが、自粛通知を無視して飲み会に参加した医師が自宅待機になった事例もあった。
【１．横浜市民病院】
2020年4月5日0時49分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
感染症指定医療機関の横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、研修医の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された。
研修医約20人は3月27日夜、市内の飲食店で同期会を開催。
この場に参加した2人が感染した。
くしくも前日の26日に、神奈川県の黒岩祐治知事が医療従事者を「コロナファイター」と命名したタイミング。
感染者が増え続ける中での「コロナファイターの卵」たちの軽率な行動に、批判の声が上がりそうだ。
感染したのは、いずれも20代の研修医。
女性研修医は4月1日に感染が確認され、濃厚接触者として検査を受けた男性研修医も3日に感染していることがわかった。
【救急外来で患者を診察】
男性研修医は、27日の会食のほかにも、25日夜に研修医5人と市内のカラオケ店で5～6時間過ごした。
28日には別の研修医と、29日には医師、放射線技師、看護師、研修医の計8人とそれぞれ会食。
30日には救急外来で患者1人を診察したが、同日にも研修医1人、友人2人と会食していた。
同病院は、県内唯一の第1種感染症指定医療機関として、感染症に対する高度な治療設備を持つ。
横浜港に停泊し集団感染が確認されたクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者なども受け入れてきた。
黒岩氏は、こうした医療機関を念頭に、「医療崩壊が起きていないのは、医療従事者の皆さんが全力で闘ってくれているからだ。心から敬意を表したい」と述べ、医療従事者をコロナファイターと名付けて激励した。
病院側は反省しきり。
首都圏の首長らが相次いで夜間の外出自粛や多人数の会食を控えるよう呼びかける中での事態に、市の神内・市民病院管理部長は、「院内でマスクの着用など、標準予防策はかなり厳しく指導してきたが、（会食は）注意が足りなかった。研修医も医師免許を持っている。医師として自覚、危機感が足りなかったと反省している」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/040/001000c
令和2年4月2日付で横浜市のＨＰには、最初に感染が確認された女性研修医に関し、下記趣旨の記者発表資料が掲載されていた。
・・・・・
当該職員は新型コロナウイルス感染症患者の診療には携わっていません。
・・・・・
（５）経過：
３月２６日 鼻汁が出現
３月２８日 味覚障害が出現
３月２９日 嗅覚障害が出現
３月３１日 市民病院において検体採取
４月 １日 ＰＣＲ検査結果が陽性と判明
（６）研修医の行動について
３月２６日、２７日、２８日は勤務。
２９日は勤務なし。
３０日は勤務。
３１日は朝出勤する も、ＰＣＲ検体採取後、自宅待機。
この間、病棟、救急外来、手術室、化学療法室で研修を行っていました。
なお、研修中は、常にマスクの着用及び手指衛生の標準予防策を実施していました。
【２．岐阜大付属病院】
4月5日7時49分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜大は４日夜、医学部付属病院精神科の２０～３０代の男性医師３人（うち１人は今月から美濃加茂市内の病院に勤務）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
３人は、クラスターが発生した岐阜市若宮町のナイトクラブ「Ｓ」を、県外の医師１人と共に３月２６日に訪れていた。
３人との濃厚接触者に同大の医師がいることから、救急外来の受け入れを４日夕方から急きょ取りやめた。
全ての診療科の外来を６日から１９日まで休止する。
高度医療を担う医療機関で、外来診療機能が停止する事態に陥った。
３人は、今月３日に店を利用したことを病院側に申し出て検査をしたところ、４日に陽性反応が出た。
３０代医師２人に症状はなく、２０代医師は軽い肺炎症状。
いずれも岐阜市在住で、市内の病院に入院中。
県内でも感染拡大が広がる中で、医師が三つの密にあたるナイトクラブを訪れていたことについて、吉田病院長は、「自粛要請する中で大変残念。自覚が足りなかった面は否定できない」と謝罪し、「まずは入院治療に専念し、その後適切に指導したい」と述べた。
休止した救急外来は、県内屈指の高次救命治療を担うことから、同院でしか行えない治療については患者を受け入れる。
一方、１日に１千～１２００人が訪れる一般外来が２週間にわたり機能停止する影響は計り知れない。
３人は、４日に感染が判明するまでの間に、病棟や外来で診療行為を行っていた。
２０代の医師はマスクを着けずに病棟回診を行っていた時があり、患者１人が濃厚接触者となった。
この医師は４月からは、美濃加茂市の「のぞみの丘ホスピタル」に勤務していた。
岐阜大病院での濃厚接触者は患者１人のほか、同僚の医師ら計５人。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230067.html
4月5日7時53分に岐阜新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市保健所の稲川副所長は、私見とした上で、「市が新型コロナウイルス感染拡大の防止に注力する中で、公衆衛生の専門家である医師が、３密になる可能性が高い場所を訪れ、感染したことは遺憾」と語気を強めた。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230130.html
【３．慶応大学病院】
4月7日1時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。
研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。
慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。
18人は入院しているということです。
病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。
慶應義塾大学病院は、「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371461000.html
【京大附属病院（感染事例ではないが・・・）】
一方、4月8日8時37分にＮＨＫ京都からは、京大附属病院では飲み会自粛通知に違反した医師など116人を自宅待機にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市左京区の京都大学医学部附属病院では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことし２月以降、今年度から病院で勤務する研修医などを含めて、職員全員に懇親会などの会食や国内旅行などの自粛を求めています。
その後、病院が今月から勤務する職員に調査したところ、▽医師４４人と、▽研修医５７人、▽それに事務職員など１５人のあわせて１１６人が、家族を含む２人以上で飲酒を伴う外食などを行っていたということです。
このため、病院は院内での感染を防ぐため、本人の申告をもとに、会食などを行った日の翌日から２週間、自宅待機を命じていて、現在はあわせて７１人が自宅待機になっているということです。
病院は、医師などの自宅待機による診療への影響はないとしています。
京都大学医学部附属病院は、「高度な医療を継続的に提供し続けられるように、厳しい基準での感染予防策を職員に求めています。引き続き、安心・安全な医療の提供の継続に尽力して参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200408/2010006337.html
（ブログ者コメント）
会食自粛が呼びかけられ、院内コロナ感染も各地で発生している中、緊張感なく会食（飲み会？）していた医師や医師の卵たち。
１件や２件ならまだしも、３日間で４件も立て続けに報道されるとは・・・。
自分だけは大丈夫と思ってのことかもしれないが、志を持って選んだ職業であろう医師として、自分が医療崩壊の原因になる可能性については考えなかったのだろうか？
[0回]
2020年3月27日17時30分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が相次いだ大分市の大分医療センターでは、医療スタッフが扱うカルテや電子機器などを介した「接触感染」で感染が広がった可能性のあることが、大分県への取材でわかりました。
電子機器などには消毒作業が行き届いていなかったとみられ、県は接触感染への対策を強化するよう、県内の医療機関に呼びかけています。
大分市の大分医療センターでは職員や入院患者などが新型コロナウイルスに相次いで感染し、センター関連の感染者はあわせて２４人に上っています。
大分県は「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したとみていて、センターには厚生労働省の対策班が調査に入り、感染経路などの特定を進めています。
県によりますと、センターでは医療スタッフにマスクの着用を義務づけていたほか、不特定多数の人が触れるドアノブやテーブルなどの消毒作業は定期的に行われていたということです。
一方で、医療スタッフが扱うタブレット端末や共用のパソコンなどの電子機器については消毒が行き届いていなかった可能性があるということです。
このため対策班は、電子機器などを介した「接触感染」によって感染が広がった可能性を指摘していて、大分県は県内の医療機関に対し、接触感染への対策を強化するよう呼びかけています。
一方、大分市の大分岡病院は、大分医療センターから転院してきた患者の感染が確認されたため、今月２２日から外来患者の受け入れを中止していましたが、濃厚接触者の検査で陰性が確認され、院内での感染がないことが確認されたとして、２９日から通常通りの診療を再開することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20200327/5070006295.html
（２０２０年４月９日 修正１ ；追記）
2020年4月8日15時50分に読売新聞からは、マスクを外すこともある休憩室も感染原因の一つと考えられるなど、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。
厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。
大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。
「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。
センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。
３月１９日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。
厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。
対策班は原因の一つに、医師や看護師が使うタブレット端末などを介して感染が広がる「接触感染」を挙げた。
休憩室が感染経路になった可能性にも言及した。
センターによると、職員は常にマスクを着用し、飛沫感染に気をつけていたという。
医師でもある藤内・県健康づくり支援課長は、「休憩室ではマスクを外すこともある。休憩の取り方や休憩室の使い方も重要だ」と訴える。
◇
センターから転院した患者の感染が６病院でも明らかになり、転院先の看護師１人とセンターの看護師の友人を含め、センター関連の感染者は６日時点で２４人。
医療機関は警戒を強めている。
「大分医療センターが対策を怠っていたとは思えない。どこでも起こり得ることだ」。
大分市内の病院の職員は危機感をあらわにする。
この病院ではセンターの事例を踏まえ、患者の情報などを入力する端末のキーボードやマウスの消毒に気を配るようになった。
休憩室の換気も徹底。
できる限り、ずらして休憩を取るように心がけている。
職員は、「センターでの調査で分かったことを、ほかの医療機関に積極的にフィードバックしてほしい。それを受け、さらなる対策につなげたい」と話す。
【初期症状の見分け困難】
初期症状が発熱やせきなど風邪と見分けがつきにくいとされ、症状がないこともある。
医師らが難しい判断を迫られている実態も浮き彫りになった。
センターでは、感染が確認された女性が持病の間質性肺炎と診断されてＰＣＲ検査が遅れたり、看護師と職員が体調を崩して出勤し、その後の検査で陽性反応が出たりした。
対策班の調査でも、３月に入ってから発熱を訴える患者や職員らが増えていったことが分かっている。
大分大医学部の平松和史教授（感染症学）は、「医師らは患者一人一人の体調の変化は把握している。クラスターを防ぐためには、感染症対策の部署が全体を見渡し、わずかな異変も見逃さないことが大事だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200408-OYT1T50171/
[0回]
2020年3月23日19時43分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月、青森市で、小学生の女の子が犬に襲われて転倒して、一時、意識不明となり、警察は、２３日、犬が逃げ出さないように管理することを怠っていたとして、飼い主の男を過失傷害などの疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、青森市滝沢に住む６３歳の農業の男です。
去年７月、男が自宅で飼っていた体長６０センチ、重さ１７キロの北海道犬の首輪が外れて逃げだして、近くの路上で小学３年生の女の子を襲って転倒させ、女の子は頭などに全治６か月の重傷を負い、一時、意識不明となりました。
警察などによりますと、この犬は、飼い主にもほえるなど、ふだんから暴れることが多く、男は、犬を首輪や鎖などで逃げないようにするべきところを、十分な管理を怠った過失傷害などの疑いが持たれています。
また、男は、この犬を含む３頭の飼い犬について、毎年受けさせることが義務づけられている狂犬病の予防注射を受けさせていなかった狂犬病予防法違反の疑いも持たれています。
調べに対し、男は、過失傷害の容疑について否認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200323/6080007908.html
3月23日20時14分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
飼い犬の管理が不十分だったため小学生の女児が襲われ重傷を負ったとして、青森署は２３日、過失傷害と青森県動物愛護管理条例（係留義務）違反などの疑いで、青森市の６０代の農業男性を書類送検した。
容疑を一部否認している。
書類送検容疑は昨年７月２５日、飼っていた北海道犬が自宅敷地から首輪を外し逃走、近くを通り掛かった同市の女児が襲われて転倒し、頭に全治約６カ月のけがを負ったとしている。
県警によると、犬は体長約６０センチで体重約１７・７キロ。
人を襲うことはなかったという。
女児の家族が１１月中旬、同署へ告訴していた。
同署は、男性が犬を市に登録せず、狂犬病の予防注射もしていなかったとして、狂犬病予防法違反の疑いでも書類送検した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200323/afr2003230015-n1.html
※以下は、事故発生当時の報道。
（2019年7月26日14時31分 朝日新聞）
青森市滝沢の路上で２５日午後４時２５分ごろ、同市の小学生女児が倒れているのを親族が見つけ、１１９番通報した。
女児は病院搬送時、意識不明の重体となっていた。
青森県警は目撃情報から、犬に襲われて転倒し、頭を打った可能性があるとみて調べている。
青森署などによると、女児は家族と一緒に遊びに行っていた親族の家の近くで倒れていた。
「つながれていない犬が女の子に覆いかぶさっていた」という目撃情報から、女児がこの犬に襲われて転倒した可能性があるとみて、現場近くに住む飼い主から話を聞く。
女児は脳内出血の疑いがあり、意識不明となっていたが、親族によると２６日夕までに意識が戻ったという。
親族によると、女児は小学３年生。
家族で親族の家をたずねてきたが、女児が家の中に入ってこないため外を確認すると、女児に犬が覆いかぶさっていたという。
飼い主の男性は朝日新聞の取材に、「犬は自宅の敷地内でリードをつけて飼っていたが、首輪がゆるんで抜けたようだ」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASM7V428GM7VUBNB009.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
通路の向こう側がズームアップされていたことから考えると、そこにつながれていたのかもしれない。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。