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2020年4月22日7時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事が写真や映像付きでネット配信されていた。
【消毒液に「引火の危険」が…消防庁が注意喚起】
新型コロナウイルスの感染拡大により、使用する機会が増えている消毒用アルコール。
スーパーなど様々な施設に手指消毒用のスプレーやジェルが置かれていることが多くなり、家庭にも常備している、という人が増えたと思うが、そんな中、東京消防庁が「消毒⽤アルコールの取扱いにご注意ください」との呼び掛けを17日に発表した。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、手指の消毒等のため、消防法に定める危険物の第四類アルコール類に該当する消毒用アルコールを使用する機会が増えています。
消毒用アルコールは火気により引火しやすく、また、消毒用アルコールから発生する可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留しやすいため、取り扱う場合には十分な注意が必要です」
東京消防庁が呼びかけているのは、消毒用アルコールによる火災事故の可能性。
アルコールの濃度が60％以上（重量％） の製品は「消防法上の危険物」に該当し、蒸発しやすく、可燃性蒸気となるため引火の危険があるという。
たとえば、ポンプ式のアルコールで手指を消毒したあと、その近くですぐにたばこを吸おうと火をつけると、たばこを持った手に火が燃え移ってしまう様子が、東京消防庁の公式youtubeチャンネルで公開されている。
この危険を避けるため、消毒用アルコールに関して呼びかけているのが以下の3点。
・火気の近くで使用しないこと
・詰替えを行う場所では換気をすること
・直射日光が当たる場所に保管しないこと
SNSでは、「アルコール消毒は毎日使うけれど、気にしたことがなかった」、「これは注意が必要」との声が挙がっているが、消毒用アルコールに関する事故が増えたことで、このような注意喚起を行ったのだろうか。
改めて、この呼びかけについて東京消防庁にお話を聞いた。
【台所などでの使用に注意】
――消毒用アルコールが原因の火災や、問い合わせなどは増えている？
事故の報告や問い合わせ件数については統計を取っておりませんが、今後、消毒用アルコールを使う機会が増えるだろうことから、注意喚起として発表いたしました。
――動画にはたばこの例がありましたが、他に気を付けたい場面はどんなものがある？
たばこの例は、消毒後すぐに火を使うシチュエーションということで選びました。
ご家庭では台所、コンロなどの火気の近くで使用しないこと、また消毒液の詰め替えをする際の換気などに注意してください。
東京消防庁によると、消毒用アルコールによる事故が増えているからというより、今後、さらに消毒用アルコールに触れる機会が増えることから、このような注意喚起を公表したとのこと。
「消毒後にすぐ火を使う場面」というと、たばこの他にも、料理する際にまずは消毒、というのを習慣づけている人は多いだろう。
そんな時、コンロの付近に消毒液のボトルを置いていると、火災のリスクは大きくなる。
消毒の習慣をつけるために、家のあちこちに消毒用アルコールを置いている、という人は、改めてその置き場所にも注意するべきだろう。
【消毒液代わりの酒類にも注意】
また、もう一点気を付けたいのが、アルコール濃度の高い酒類を消毒に使う場合。
消毒用アルコールが不足していることを受け、厚生労働省は、酒造会社が製造した高濃度のアルコールの使用を特例として認めているが、酒類などのアルコール表示は体積％による表示のため、アルコール度数67度前後からは危険物に該当する場合があり、アルコール濃度の高いウォッカなどは消毒用アルコール同様に引火の危険がある。
酒類に関する実験では、ウォッカを袖にこぼした状態でたばこに火をつけようとすると、たちまち手元から火が袖に燃え広がり、さらに机に垂れたウォッカに火が燃え移り、大きな火災となってしまう様子がわかる。
酒類も消毒用アルコール同様、使用の際は火気を避けるなどの配慮が必要だ。
新型コロナウイルス対策のため、多くの人が行っている消毒だが、一歩間違えると感染とは別の危険にさらされてしまうこともある。
改めて注意点を確認し、安全に感染対策を行ってほしい。
（動画：東京消防庁公式youtubeチャンネルより）
https://www.fnn.jp/articles/-/34772
4月27日9時0分に朝日新聞からは、高温期に車内に放置するのも危険だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染症の感染防止に使うアルコール消毒液を車内に放置しないよう、JAF宮崎支部が呼びかけている。
気温が上昇するこれからの季節、破裂や火災につながる恐れもあるという。
アルコール消毒液は50%以上の濃度の製品が多く、常温でも引火しやすい。
宮崎支部によると、JAFが実験したところ、春から初夏にかけての車内のダッシュボードは70度になる。
8月は黒い車なら79度まで上昇し、白い車でも74度まで上昇したという。
支部推進課の竹内・事業係は、「火気厳禁とされるアルコール消毒液の車内放置は、容器の破裂などが考えられ、最悪なら火災になりかねない。車内に置きっぱなしにしないよう注意してほしい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASN4V62LHN4RTNAB00P.html
4月27日20時56分に朝日新聞からは、アルコール消毒後のタバコは手から冷たい感覚が消えるまで待つべきなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染予防のために使う機会が増えているアルコール消毒液について、ガスコンロなどでの引火に注意するよう、北九州市消防局が呼びかけている。
消毒液が手についたまま、たばこを吸うのも危ないと訴えている。
同局によると、アルコール濃度が60%以上の液体は消防法上の危険物にあたり、400リットル以上を保管する場合は消防署などの許可が必要。
市販のアルコール消毒液は70～80%程度の濃度のものが多いという。
同局は24日、報道陣に実験を公開。
アルコール消毒液で拭いたカセット式コンロを点火すると、残ったアルコールにガスが反応して大きな炎が上がった。
コンロを消毒することは問題ないが、直後に火をつけるのは危ないという。
また、アルコール消毒液を吹きかけた手袋にライターをかざすと火が燃え移った。
消毒した手でたばこを吸う時は、手から液体の冷たい感覚が消えるまで待つべきだとしている。
二村・危険物係長は、「火気の近くではアルコール消毒液を使わないように気をつけてほしい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASN4W6JDNN4WTIPE009.html
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2020年4月24日17時32分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時ごろ、逗子市小坪４丁目にある海沿いの崖の下で、崩れた土砂の中に近くに住む春日さん（男性、７４歳）が埋まっているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、春日さんは、４日前の今月２０日の夕方に犬の散歩をしている様子が自宅近くの防犯カメラで確認されていて、２３日に行方不明届けが出されたことから、警察と消防が捜索していたということです。
連れていた犬は、今月２１日、警察に保護されていたということです。
現場はＪＲ横須賀線の逗子駅から２キロ近く離れた海沿いの崖の下にある、波が打ち寄せる鋪装されていない場所で、地元の人によりますと、潮が引いている時間帯には散歩などで立ち入る人もいるということです。
警察は、春日さんが犬の散歩中に土砂崩れに巻き込まれたとみて、詳しい状況を調べています。
逗子市ではことし２月にも、市街地で道路脇の斜面が突然崩れ、道路を歩いていた１８歳の女子高校生が巻き込まれて死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200424/1050010017.html
4月24日19時54分に朝日新聞からは、氏名公表は神奈川県防災計画修正後の初適用事例だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時ごろ、神奈川県逗子市小坪4丁目の海岸で男性が土砂に埋まり、死亡しているのを県警逗子署員が発見した。
逗子署などによると、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。
県は同日、亡くなったのは同市小坪の春日さん（74）だと発表した。
春日さんは宝飾大手のミキモトの社長を1993年から2003年まで務めた。
県は3月に地域防災計画を修正し、自然災害の死者や安否不明者について、県警などから情報が届き次第、氏名を速やかに公表すると決めており、今回が初の適用例になった。
逗子署や逗子市消防本部によると、春日さんが見つかった場所は崖下で、崖の一部が縦約6メートル、幅約4メートルにわたって崩れていた。
春日さんは20日夕、犬の散歩に出かけて行方がわからなくなり、県警や消防が捜索していた。
https://www.asahi.com/articles/ASN4S6HHJN4SUTIL04K.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
見た目、海岸から１０ｍほど上にある崖の一部が崩れている。
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2020年4月18日9時39分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。
ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。
調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で、中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。
報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。
https://www.sankei.com/world/news/200418/wor2004180020-n1.html
4月19日17時24分にＡＦＰからは、当該研究所は流出を否定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
武漢ウイルス研究所で危険度の高いウイルスを扱う病原体レベル4（P4）研究室の袁志明室長は、18日に放映された中国国営の英語放送ＣＧＴＮのインタビューで、研究室のスタッフは誰も感染していないと述べ、「われわれのところからウイルスが流出することは決してない」と語った。
同研究所は、新型コロナウイルスに関する情報を1月初めに世界保健機関（WHO）と共有したとして、2月の段階でこの陰謀説を否定していた。
・・・・・
https://www.afpbb.com/articles/-/3279297
4月18日付でＢＢＣからは、2年前に当該研究所を視察したアメリカの科学専門外交官が安全性や管理体制に懸念を表明していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米紙ワシントン・ポストは、入手した外交公電をもとに、この説について報じている。
それによると、2018年にアメリカの科学専門の外交官がたびたび、中国の研究施設視察に繰り返し派遣されていた。
その上で本国の政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送っていた。
記事によると、米外交官たちは、武漢ウイルス研究所（WIV）の安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要だと求めていた。
また、この研究所が行っていたコウモリのコロナウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群（SARS）のようなパンデミックを起こしかねないと、視察した米当局者たちは懸念してたと、ワシントン・ポストは続けている。
その上で同紙は、米政府内ではこの外交公電をもとに、WIVあるいは武漢市内の別の研究所が、今のパンデミックを起こしているウイルスの発生源ではないかという議論が加速していると報じた。
・・・・・
米外交官が指摘した「安全上の懸念」とは何か
端的に言えば、ワシントン・ポスト記事からは、分からない。
しかし一般的には、ウイルスなど生物由来物資を取り扱う研究所は、様々な形で安全対策に違反する可能性がある。
レンツォス博士によると、「研究所に誰が入れるのか、科学者や技術者がどういう訓練を受けているのか、記録の取り方、標識の付け方、病原体の在庫リスト、事故対応の訓練、緊急対応」などが、安全基準違反の原因になり得る。
しかし、外交公電にかかれた懸念点は、特筆すべき異例のものだったのだろうか。
・・・・・
一方で、BSL-4に指定されている研究所は少ない。
WikipediaにはWIVを含む50カ所以上がBSL-4と記載されているものの、正式なリストは存在しない。
BSL-4の研究施設は最も危険な病原体を扱うため、非常に高度な設計に基づいて建設される。
そのため一般的には、その安全性は評価されている。
つまり、BSL-4施設の運営状態について懸念が指摘されたというだけでも、十分に注目に値する。
・・・・・
WIVがコウモリ由来のコロナウイルスの研究を行っていたことは公式記録に残されている。
この研究は完全に合法で、国際的な学術誌にも掲載されている。
2000年代にSARSのアウトブレイクを経験した国の行う研究としても、全く驚くものではない。
・・・・・
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52335189
4月19日付でＪＢ ｐｒｅｓｓからは、ワシントン・ポストが報じた内容の詳細など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ワシントン・ポストは4月14日、国際問題専門のジョシュ・ローギン記者による「コウモリのコロナウイルスを研究する武漢の研究所の安全性について国務省が警告していた」と題するコラムを掲載した。
同報道によると、米国政府国務省は2018年1月から3月の間に数回、北京の米国大使館の科学・医療担当専門官2人を、武漢の国立武漢ウイルス研究所（WIV、中国の公式名称は「中国科学院武漢病毒研究所」）に派遣した。
中国では2002年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生し感染を国際的に広げたが、2018年1月当時、同研究所ではSARSコロナウイルスに似たコロナウイルスに関する研究や実験が行われていた。
その研究にあたっていたのは、ウイルス研究の著名な学者として知られる石正麗氏だ。
石氏らは、コウモリから発生したコロナウイルスも調査していたという。
北京の米国大使館の同専門官2人は、この視察の結果に基づき、国務省本省あてに懸念や警告を表明する公電を送ったという。
ローギン記者はその公電を入手したとして、その内容の骨子を以下のように記していた。
『この研究所では、コウモリ由来のコロナウイルスの発生とそのウイルスの人間への感染について研究をしている。
その目的は人間への感染を防ぐことだとされているが、研究所でのウイルスの扱い方は安全性や管理方法に問題があり、ウイルス流出の危険性がある。』
ローギン記者によると、以上の公電を書いた米側2人の専門家の最後の来訪は2018年3月18日で、同研究所側の記録サイトにもその来訪が詳しく記されていたが、その記述は2020年4月上旬に削除されたという。
同記者は、「今回の新型コロナウイルスが同研究所から発生したと断定する証拠はない」と述べながらも、「同研究所からではないと断ずる根拠もない」と総括していた。
・・・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60220
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
2020年4月23日付で毎日新聞からは、当該ウイルス研究所の概要に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米国のトランプ政権が新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所が関与した可能性を調査しているとの報道を巡り、中国側が反発している。
ただし発生源の公表方法や中身次第では、国内外から批判を招きかねず、習近平指導部の求心力にも影響しかねない状況だ。
「中国は一貫して公開、透明、責任ある態度で国際的な防疫協力を強めている。発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」。
中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２１日の定例記者会見で、こう反論した。
武漢市は中国の公衆衛生研究の主要拠点となっている。
中国メディアによると、研究所の名称は「中国科学院武漢ウイルス研究所」。
ウイルス学の基礎研究や農業の発展などを目的に１９５６年に設立された。
所内にはＰ４実験室と呼ばれる、致死率の高いウイルスの研究施設がある。
Ｐは「プロテクト（保護）」を意味し、Ｐ４が最も危険レベルが高い。
Ｐ４実験室は、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の教訓を踏まえ、フランスと協力し建設を進めて１５年に完成、１８年にアジア初のＰ４実験室となった。
「中国で唯一の『ウイルス標本館』」とされている。
４階建ての施設は汚水処理や空調設備を備えている。
実験室の出入りにはシャワーを浴びたり、消毒されたり、３０分以上の作業を要するとしている。
研究所に在籍する袁志明氏は４月、中国メディアに「研究所の主要任務は薬物開発やワクチン研究、ウイルスの病原や特徴の調査だ。新型コロナの発生以降、この研究に取り組むが、研究所の近辺で発生したことは絶対にあり得ない」と主張。
「実験室は欧米と同様に厳格に管理している」と説明する。
世界保健機関（ＷＨＯ）のシャイーブ報道官も２１日、新型コロナについて「研究所などで人為的に操作や作製されたものではない。あらゆる根拠が、動物が発生源であると示している」との見解を示した。
ただ、欧米の懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
メルケル独首相は２０日、発生源を巡り、「中国（の説明）が透明であるほど、世界にとってよりよい」と述べ、中国に積極的な情報開示を求めた。
https://mainichi.jp/articles/20200423/ddm/012/040/092000c
（ブログ者コメント）
武漢市で異変に気付いた医師が昨年12月、医師同士のチャットで情報交換していたところ、それを見つけた公安当局が「デマを流した」として８人を摘発したという報道が、今年１月末にあった。
（2020年1月31日10時2分 毎日新聞）
『中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声』
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/030/257000c
（2020年2月7日付 BBC NEWS JAPAN）
『新型ウイルス、早期警鐘の中国人医師が死亡 自身も感染』
https://www.bbc.com/japanese/51409970
それらの報道に接したブログ者、
・さすが中国、仲間同士のチャットにまで目を光らせているとは・・・。
・公安は当該情報を知った後、摘発するのではなく、その情報を関連部署に提供すべきだった。
などと考えていた。
しかし今回の報道に接し、公安が医師同士のチャットすら問題視したのは、もしかして・・・という感じを持つようになった。
[0回]
2020年4月13日12時15分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は１３日、神戸西署の署長と副署長＝いずれも５０代男性＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同署員の感染は１０人目で、そのうち幹部の感染は５人目。
県警では計１１人となった。
県警によると、副署長は１１日に発熱し、１２日に陽性を確認。
署長は１２日に発熱し、１３日に陽性が分かった。
いずれも容体は安定しているという。
同署の警部以上の幹部（１５人程度）は、人事異動翌日の３月２７日から同署で最初の感染者が出た４月７日まで、業務を報告する「朝会」を毎朝１５分ほど署長室で開いていた。
このうち署長、副署長を含め、感染が判明した５人は３月２７日夜、居酒屋で開かれた懇親会にも参加していた。
県警は署長と副署長を治療に専念させるため、警視２人を両役職に一時的に配置する人事異動を発令。
同署では現在、約１２０人が自宅待機になっており、県警は１日２０人の「集団警ら部隊」など本部からの応援態勢として１２０人を配備した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013267283.shtml
4月11日0時41分に日本経済新聞からは、幹部が歓迎会を開いた3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は10日、新型コロナウイルス感染が判明した50代の男性警視を含む神戸西署の幹部7人が3月下旬、異動に伴う歓迎会を居酒屋で開いていたと明らかにした。
県警は当初、署幹部の飲み会はなかったと説明していた。
県警内の感染者は10日までに計8人になり、うち3人が歓迎会の参加者だった。
歓迎会は署近くの居酒屋で3月27日午後6時ごろから開かれ、署長や副署長ら幹部が参加。
うち、いずれも50代の交通部門の男性警視、警務課の男性警部、会計課長の女性職員が感染した。
個室を利用し、扉を開けていた。
また、同署の50代の警部補2人と、いずれも30代男性の警部補と巡査部長も検査で陽性だった。
男性警視の妻で、運転免許試験場の50代女性職員の感染も分かっている。
県警本部は神戸西署で複数の感染者が確認された9日、幹部による懇親会の有無を署側に質問。
幹部は開催を否定したが、10日になって歓迎会について認め、「（最初の発症者判明の）約10日前の開催で、直前の飲み会ではないと思った」などと釈明した。
新型コロナウイルスの潜伏期間の目安は2週間とされ、3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57954340R10C20A4000000/
4月10日付で産経新聞からは、兵庫以外に５都府県の警察で感染者が出ているという下記趣旨の記事が、感染分布地図付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が全国の警察にも広がりつつある。
２０人以上の感染が確認された愛知県警のほか、兵庫県警や警視庁などでも複数の警察官が感染。
警察署や関連施設には手続きや相談などで多くの人が出入りし、それぞれ対応に追われている。
事件捜査や容疑者の留置など、治安に直結する業務にも影響が広がる恐れもあり、バックアップ態勢を検討する動きも出ている。
全国初とされる警察官の感染が埼玉県警で確認されたのが３月５日。
以降、高知県警や警視庁、愛知県警と感染者が相次いだ。
愛知県警では、剣道の練習でクラスター（感染者集団）が発生。
２０人以上の感染が確認され、全職員約１万４千人のうち、接触した可能性のある警察官ら約２５０人が自宅待機となっている。
https://special.sankei.com/a/society/article/20200410/0002.html
4月17日19時25分に産経新聞からは、県警本部長は歓迎会開催を非難しないと述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警の加藤本部長は１７日の会見で「県民からの批判を重く受け止める」と述べる一方、歓迎会について「一定の配慮をして開催したと聞いている。開催自体は非難しない」と語った。
当時は同県の井戸敏三知事が不要不急の外出や会合の自粛を求めるメッセージを発出していたが、緊急事態宣言の発令前で、特別措置法に基づく飲食店への休業要請も出されていなかった。
加藤本部長は２０日付で近畿管区警察局長に異動する。
https://www.sankei.com/west/news/200417/wst2004170043-n1.html
4月17日18時31分に週刊朝日からは、飲み会開催のいきさつなどについて下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
聞けば、会場は仕切りがある個室で、まさに“三密”のような感じだったそうです」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
「上の人が新任で来ると、歓迎会をやるのは当たり前という風潮が兵庫県警全体にある。
副署長は、その慣習に則ったつもりでしょう。
だが、新型コロナウイルスの流行で、どの部署も歓迎会は自粛しています。
そんな中でも、副署長は『前から予約が入っており、新任の署長が赴任したのでキャンセルするのもどうかと思い、開催した。人数を7人と少なくしてやったのでいいかと思った』という趣旨のことを話しているそうです。
確かに県警は大規模な飲み会は中止としていて、小規模にしたから問題ないと副署長は言いたかったようです。
監察官出身の新任署長をかばう思いがあったのかもしれません。
幹部7人がいたのに、誰も中止を言い出せなかったのか。情けない」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
https://dot.asahi.com/wa/2020041700062.html?page=1
（ブログ者コメント）
〇不要不急の外出自粛を呼びかけるべき立場にある警察、それも範を垂れるべき立場の人たちが率先して飲み会をしているようでは、感染拡大は収まらないわけだ。
〇昨日、スーパーに行く途中、人気のラーメン屋の前を通ったが、開店直前とあって３０人ほどが団子状で開店待ちをしていた。
その店、「代表順番待ちは禁止」と表示しているのだが、「間を開けて並ぶように」とは伝えていないようだ。
スーパーではレジ待ち時の立ち位置をガムテープ表示するなどの対応がとられているというのに・・・。
こういった感染防止に無頓着な店が全国いたるところにあるのだろう。
〇ブログ者、思うに、今回のウイルスは潜伏期間が長く、また感染しても症状が出ない人がいることが一番の問題点のような気がする。
そのせいで感染力が強くなっているのかも。
法律上、強制力をもった感染防止策はとれないということだが、なんでもできそうな安倍政権、ズルズルと対策を小出しにするのではなく、超法規的措置をとれないものだろうか？
先が見えないので国民は不安。
この対策をとれば感染は終息するので、苦しいでしょうが、２ケ月、耐えてくださいと言われれば、そのほうが安心できるし、経済にとってもプラスのような気がするのだが・・・。
[0回]
2020年4月13日4時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策で、マスクと並んで品薄状態が続くアルコール消毒液。
ドラッグストアなどで一般に入手しやすい商品には、「消毒用エタノール」のほか、エタノール濃度をほぼ100％にまで高めた「無水エタノール」などがある。
「無水」は「高濃度＝殺菌力が強そう」とイメージされがちだが、手指用としては十分な殺菌効果が得られないこともあるという。
どのように使えばいいのだろうか。
エタノール製造・販売大手の「健栄製薬」（大阪市）に聞いた。
【水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大に】
新型コロナウイルスは、脂質でできた「膜（エンベロープ）」を持つエンベロープウイルスに分類され、アルコールは、このエンベロープを溶かす働きがある。
そのため、アルコールで適切に消毒すれば感染力を失わせることができるとされる。
アルコールの一種で、消毒用など幅広い用途で普及しているのがエタノールだ。
同社によると、エタノールは水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大になるという。
厚生労働省が定めている医薬品の品質規格基準書「日本薬局方」では、消毒用はエタノール濃度が76・9～81・4％と定められている。
濃度の高い方が消毒効果が高いと思いがちだが、エタノールは揮発性が高いため、濃度が高いと消毒効果が発揮される前に蒸発してしまうという。
そのため、濃度が99・5％以上と定められた「無水エタノール」は消毒用ではなく、主に水分に弱い電子機器の清掃用や、油汚れの多いキッチンの掃除用として販売されている。
手荒れにつながる恐れもあり、そのままでは手指の消毒には向かない。
ただ、濃度を薄めれば、消毒用としても使えるという。
おおむね無水エタノール4に対し、水1の割合で混ぜれば、消毒に適した濃度になる。
同社担当者は、「無水エタノールを希釈するには精製水が望ましいが、ご家庭の場合は水道水で薄めてもいいです」と話す。
「消毒用」「無水」などの記載のない「エタノール」という製品もあるが、エタノール濃度が95・1～96・9％と高いため、消毒用には同様に薄めて使いたい。
【「燃料用アルコール」は人体に有毒】
同社には「消毒用エタノールIP」という製品もある。
IPは、アルコールの一種「イソプロパノール」のことで、酒税の関係でエタノールより安価で、消毒作用もある。
ただ、エタノールに比べて殺菌できる範囲が狭いほか、脱脂作用が強いため、手指に使うと乾燥しやすいという。
また、「燃料用アルコール」として販売されているものがあるが、主成分がメチルアルコールで人体に有毒であるため、消毒用には使えない。
同社は2月にホームページで「一部の消費者が誤って消毒用として購入されるケースが起きています」などと注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20200412/k00/00m/040/109000c
（ブログ者コメント） ※4月22日 読者の方からの指摘により、一部内容修正
〇薬品などの総合メーカーである三協化学㈱ＨＰにも、下記趣旨の
記事があった。
エタノールが最も除菌効果を発揮するのはアルコール濃度が70～80%であり、消毒用はこの濃度になるよう調整されているのです。
https://www.sankyo-chem.com/wpsankyo/2617
〇ブログ者宅には、何年か前に購入した消毒用アルコールがある。
ラベルを見たところ、確かに「７６．９～８１．４ｖｏｌ％」と書かれていた。
〇消毒といえば、医療現場で使う共用の電子機器が接触感染防止の盲点だったという情報を先日紹介したが、昨日、スーパーで買い物をしていて、これも盲点ではないかと思われる点を見つけた。
それは、支払い時の現金あるいはカードだ。
紙幣や硬貨にウイルスが付着していたとしても、毎回消毒することは不可。
またカード決済時も、暗証番号入力パネルを指押しすることになる。
店を出る際に必ず備え付けの消毒薬を使えばよいのだろうが、備えていない店もあることだし、なにより、備えていたとしても忘れがちになるブログ者、早速、薄手の使い捨て手袋を買ってきた。
（御多分に漏れず、１人１箱との表示があった）
その後、店に入るたび着用するよう心がけたが、普通の手袋と違い、手に密着するので、着用・脱着がかなり面倒。
あちこち接触する可能性がある店でのみ着用する運用に変更した。
[0回]
2020年3月24日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10542/
（２０２０年４月１７日 修正１ ；追記）
2020年4月10日22時59分に毎日新聞から、政府は次亜塩素酸水の有効性は未確認だとしているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となっているアルコール消毒液の代わりに使われることのある「次亜塩素酸水」について、「現時点では手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない」とする答弁書を決定した。
立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問主意書に答えた。
次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電気分解してつくられ、調理器具の洗浄消毒などに使われる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアルコール消毒液不足を受け、住民に無償配布を始めた自治体もある。
政府は答弁書で、現時点で有効性が確認されていないことを指摘。
アルコール消毒液の不足には、「厚生労働省、経済産業省が作製したポスターで『手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できる。さらにアルコール消毒液を使用する必要はない』などの内容を示すなどしている」と答えた。
https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/040/175000c
（ブログ者コメント）
〇調べたところ、次亜塩素酸水には殺菌効果があるという、以下の資料が見つかった。
ＵＬＲから推定すると、おそらくは厚労省作成資料。
有効性等（p.6-10）
微酸性次亜塩素酸水：
各種殺菌剤との比較試験（各種微生物についての殺菌効果、食品に対しての殺菌効果）を行ったところ、次亜塩素酸ナトリウム等と同等以上の殺菌効果が得られた。
食品中での安定性として、ホウレンソウを微酸性次亜塩素酸水で処理し、使用中の有効塩素濃度の測定を行った結果、有効塩素は検出されず、残留性は低いことが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、微酸性次亜塩素酸水処理によるビタミンC等の含量への影響を検討した結果、水道水処理等の場合と比較して影響を与えなかった。
弱酸性次亜塩素酸水：
微生物に対する殺菌効果及び食品に対する殺菌効果を検討すべく試験を行ったところ、殺菌効果があることが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、強酸性/弱酸性次亜塩素酸水や水道水での処理によるカットキャベツからの滲出液量について評価したところ、弱酸性域では滲出量も押さえることができ、殺菌効果もあるためカット面を持つ食材の殺菌に適していると考えられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wy32-att/2r9852000002wybg.pdf
〇一方、次亜塩素酸水は薬事法の認可を受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできないという、下記趣旨の記事も見つかった。
今回の政府答弁は、そういう事情からかもしれない。
（2020年4月3日 化学工業日報）
新型コロナウイルスの影響で増える消毒・除菌ニーズ。
人の手指などの消毒にアルコール消毒液が多用される一方で、ドアノブや手すりなど身の回りの接触面の消毒に対しては、アルコールよりも次亜塩素酸ソーダ（次亜塩素酸ナトリウム）の方が有効性が高いとされる。
厚生労働省も、感染予防の啓発資料で使用を呼びかけている。
ただ、金属部分を腐食させることがあるほか、素手で触れると手荒れの原因になる場合があり、使用場面によっては、こうした心配のない次亜塩素酸水の活用が広がっている。
普段は浄水場などの消毒・殺菌に使われる次亜塩素酸ソーダ。
一般消費者には、「ハイター」「ブリーチ」などの商品として日常でも使われている。
新型コロナウイルス対策として、濃度０・０５％に薄めて拭き取り用に使うことが推奨されている。
次亜塩素酸ソーダを取り扱う企業の関係者は、「使い方に関する問い合わせが増えている」と話す。
現状では、まだ本格的な需要の波は来ていない模様。
ただ、最終商品に小分けする会社では容器不足が生じているところもあるようだ。
品不足のアルコール消毒液や使い方に注意が必要な次亜塩素酸ソーダに代わる選択肢として広がりつつあるのが次亜塩素酸水だ。
酸性電解水とも呼ばれ、専用装置で原料となる塩酸や食塩水を電気分解して生成する。
医療機関や介護施設、一般家庭などで使われる専用装置の多くは、微酸性次亜塩素酸水を生成する。
ｐＨ値は５・０～６・５、有効塩素濃度は１０～８０ｐｐｍで、次亜塩素酸ソーダより低濃度でもウイルスに有効。
ノロウイルスやインフルエンザウイルスへの効果が実証されている。
新型コロナウイルスに対する有効性はまだ実証されていないが、電解水の研究・普及の促進を行っている機能水研究振興財団の発表によると、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同様にエンベロープと呼ばれる膜状の粒子構造を持つことから、次亜塩素酸水が有効性を示すと推察できるという。
次亜塩素酸水は除菌するとすぐ水になるため、目や口に入っても害はない。
うがいもでき、手荒れしないといった特徴を持つ。
こうした利便性から、生成装置の受注数は「通常の３～５倍ほどに増えている」と日本電解水協会の川田会長（日本エコ・システムズ社長）は話す。
次亜塩素酸水は、食品添加物の殺菌料としては認められているが、薬事法の認可は受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできない。
認可には「膨大なエビデンスデータが必要。コストや時間がかかる」（川田会長）ため、申請に各社が二の足を踏んでいる状態だ。
公共の場では、次亜塩素酸ソーダと希塩酸を希釈混合し、ｐＨ値を中性に調整した製品の活用も進む。
同製品を「次亜塩素酸分子水」として販売する大阪油脂工業（兵庫県尼崎市）は、病院や介護施設、学校のほか、自治体向けにも供給している。
通常、この時期は受注後翌日には出荷できるが、現在は納入が一カ月後となる。
フル稼働で生産しているが、２０リットル入るバッグインボックスタイプの容器が不足気味となっているという。
[0回]
新型コロナ対応として、各企業は在宅勤務など、さまざまな対策をとっているが、ブログ者は、コンビナートなど２４時間稼働している装置の交替制シフト勤務者のコロナ対策が気になっていた。
というのは、何班かあるシフト班のうち、１つの班で感染者がでれば、その班の全員が自宅待機となるだろうし、引継ぎなどで接触不可欠な他の班にまで拡散したなら、２４時間稼働が続けられなくなる恐れがあるからだ。
それが４月９日、柏崎刈羽原発の対策が報じられたので、それを機に、他の企業の状況もざっと調べてみた。
以下は、ブログ者の目に留まったシフト勤務者コロナ対策事例。
【柏崎刈羽原発】
（2020年4月9日10時28分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京などに緊急事態宣言が出されるなか、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、安全管理に関わる運転員の通勤専用のバスを用意するなど感染防止対策を取っています。
柏崎刈羽原子力発電所は現在は稼働はしていませんが、６、７号機の再稼働にむけた安全対策工事が続けられています。
こうした中、東京電力は、原発の運営に携わる社員のウイルスへの感染を避けるため、中央制御室で行う使用済み核燃料の監視など、安全管理上重要な役割を担う運転員について、ほかの社員との接触を少しでも避けるため、通勤に使う専用のバスを複数用意し、出勤時間をずらす対応をしているということです。
また、今月の人事異動で東京などから来た社員の勤務や新人研修を発電所の外で行っているほか、食堂の利用時間をずらすなど、多くの社員が一度に同じ場所に集まらないようにしているということです。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、「万一、所内で感染者が発生した場合には、保健所の指導に基づき適切に対応し、発電所の運営に支障がないように努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200409/1030011832.html
【福島第１原発】
（2020年3月27日 東京電力ＨＰ）
・・・・・
３．福島第一原子力発電所における当直体制について
〇現状の当直体制（勤務シフト）は通常体制
〇廃炉作業を安定的に進める上で不可欠な「燃料デブリの管理」「使用済燃料の継続的な冷却」「汚染水の適切な処理」を担う当直員が罹患することを回避するため、下記の対策を講じている
□通勤バスの扱い
• 「交替勤務者優先バス」を「交替勤務者専用バス」に運用変更
□建屋内通路等での運転以外の者との接触回避
• 入退域管理棟から免震棟までの移動ルート分離を検討中
• 視察者用の着替え所を借用し、当直員と当直員以外で分離
• 免震棟集中監視室の出入口変更（運転員と保全員･作業員の分離）
□運転員の執務関係環境
• 作業受付場所を集中監視室外に変更
• 引き継ぐ内容を事前に整理し、短時間かつ一定の離隔距離を取って引き継ぎを実施
□空調の独立化等による他居住空間からの回り込み防止
• 免震棟緊急対策室ならびに５・６号機中央制御室の空調は、他エリアと別であり独立
・・・・・
【四国電力の各発電所、系統制御所等】
（令和２年３月２７日付 四国電力ＨＰ）
・・・・・
（２）予防措置等
・当直員のマスク着用の義務化、入室時のアルコール消毒
・当直員以外の中央制御室（発電所）や給電指令室への立ち入りを原則禁止
・当直班同士の接触の禁止
（３）感染者が出た場合の対応
・感染者と同一班の当直員を出勤停止とし、班の数や人数を減らして運用。
・執務室およびその周辺を消毒
・中央給電指令所および系統制御所は同施設内にあるバックアップ設備 （通常時の訓練室等）を活用
⇒ 当直員の感染者発生時に備え、予め当直長・当直員の代行可能者をリストアップ。必要に応じて教育訓練を実施
・・・・・
https://www.yonden.co.jp/press/2019/__icsFiles/afieldfile/2020/03/27/pr009.pdf
【日本海ガス】
（２０２０年４月１０日 １時５１分 北國新聞）
日本海ガス（富山市）は９日までに、都市ガスを送り出す同市の岩瀬工場で稼働状況を監視する担当者１０人の勤務体系を、３交代から２交代に見直した。
感染拡大を防ぐため、接触を避けにくい交代の回数を減らす。
供給部門で働く社員は業務の部屋を分散させ、仮に感染者が出ても事業を続けられるよう態勢を整えた。
稼働状況を監視する１０人は工場運営の要の役割を担う。
工場内で働く他部門の日勤者とはフロアが分かれており、なるべく接触しないように伝達した。
これに加え、社内で感染者が出た場合は、一時的に１０人を工場近くのアパートに住ませ、感染を防ぐ措置も検討している。
過去に１０人と同じ業務を経験し、今は別の部署で働いている社員６人ほどをリストアップし、緊急時に配属する準備も進めている。
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200410305.htm
（ブログ者コメント）
シフト勤務体制をとっている企業では、大体、同じような対策をとっているのではないだろうか？
また、飲み会禁止とか混雑場所への出入り自粛などを申し渡している企業もあることだろう。
[0回]
2020年4月9日4時52分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都産業大学の学生を中心に新型コロナウイルスの集団感染が発生したことに関連して、大学や関係者に非難の電話やメールが数百件寄せられていることがわかりました。
中には脅迫めいた問い合わせもあり、人権問題に詳しい弁護士は、「度を超した非難は犯罪に該当するおそれがある」と指摘しています。
京都市北区にある京都産業大学の学生を中心に、新型コロナウイルスの「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生し、８日までに少なくとも13の府県で74人の感染が確認されています。
こうした中、大学によりますと、学生の感染が確認された先月29日以降、非難や中傷などの電話やメールが相次ぎ、今月４日までに数百件に上るということです。
中には、「感染した学生の住所を教えろ」という問い合わせが電話であり、担当者が断ると「大学に火をつける」などと言われたこともあるということです。
また、京都市内には、京都産業大学の学生の入店を断る貼り紙を掲げる飲食店があったほか、大学職員の子どもが保育園から登園しないよう言われたケースもあったということです。
大学の担当者は、「感染拡大の防止という観点から情報を公開したが、職員や学生は参っている」と話しています。
【弁護士「度を超した非難は犯罪に該当」】
京都産業大学やその関係者に非難や中傷とみられる電話などが相次いでいることについて、人権問題に詳しい豊福誠二弁護士は、度を超した非難は犯罪に該当するおそれがあると話しています。
豊福弁護士は、「学生の名前や住所を教えるよう要求するのは強要罪にあたり、『火をつける』というのは脅迫罪や威力業務妨害罪など刑法犯罪に該当するおそれがある。また、中傷の内容によっては民事裁判で責任を問われる可能性もある」と指摘しました。
また、今回の新型コロナウイルスの学生への感染について、「このような緊急事態では正しい情報をいかに世の中に届けるかが重要で、京都産業大学はホームページなどで情報を細かく出しているが、こうした度を超した非難が続くと、情報を出すことをちゅうちょしたり萎縮したりする可能性が出てくる」と警鐘を鳴らしています。
そのうえで豊福弁護士は、「悪いのは新型コロナウイルスであり、かかった人ではない」として、「感染者の情報は誰かを非難するためではなく、自分がどうすれば感染しないかという教訓として前向きに受け止めてほしい」と呼びかけています。
【入店拒否の店主「あくまで感染予防の措置」】
今月６日、京都市内のある飲食店の入り口には、「当面の間、京都産業大学生ならびに交流のある他学生の入店はご遠慮お願いします」などと書かれた紙が貼られていました。
この店は、一定の期間がたったため７日、貼り紙を外したとしていて、店主の男性は、「店にはお年寄りや小さな子どもも訪れるため、悩んだうえで掲示をした。京都産業大学の学生を差別するつもりはなく、あくまで感染予防のための措置だった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012376751000.html
4月7日19時37分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大（京都市北区）で、大学に誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが７日、分かった。
京産大の担当者は、「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。
京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の３月３０日～４月４日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。
大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。
このほか、
▽飲食店が京産大生の入店を断る
▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる
▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる
などの被害が確認された。
またインターネット上でも、感染者の特定や無関係の京産大生の名前を書き込み、感染者として非難するケースがあったという。
京産大は、「本学学生が起点となった感染拡大は申し訳なく思い、感染された方の早期回復を願っている」としたうえで、「さらなる感染拡大防止のために誠心誠意に対応しているところなので、学生や教職員への誹謗中傷や不当な扱いは控えてほしい」としている。
https://www.sankei.com/west/news/200407/wst2004070025-n1.html
4月8日14時36分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京産大によると、多数の学生の感染が判明した翌日の３月３０日から４月４日までに数百件の電話やメールが寄せられた。
「火をつける」、「感染した学生の住所を教えろ」といった内容があったほか、京産大生からも「飲食店の入店を断られた」、「アルバイトをクビになった」などと相談が寄せられた。
京産大を巡っては、３月中旬に欧州への卒業旅行から帰国した学生らが出席したゼミの懇親会などで感染が広がり、これまでに少なくとも１３府県で約７０人の関連する感染が判明。
京産大は、「感染拡大防止を最優先に考え、積極的に大学名を公表してきたが残念だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200407-OYT1T50306/
（ブログ者コメント）
〇京産大以外でも、感染者などに対し誹謗中傷や風評被害が起きて
いる。
心無い人はどこにでもいるものだ。
事故が起きた場合、必要なことは再発防止。
今回の京産大対応は、感染拡大防止の意味で正しかったと考える。
〇ブログ者の住む市原市でも、先日、初めて感染者が出たと報じられた。
しかし風評被害防止のためか、詳細は報じられていない。
したがって、買い物は普段通りのパターン。
せめて地区だけでも明らかにしてくれれば、以下のような防衛策がとれるのだが・・・。
・自分の地区であれば、買い物などでは他地区に出ないようにし、帰宅後は、これまで以上に入念に手洗いする。
・他地区であれば、その地区には行かないようにする。
（風評被害防止よりも感染拡大防止を重視）
[0回]
2020年4月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
柔軟剤や合成洗剤などに含まれる微量な化学物質が原因で、頭痛や吐き気などの症状が出る「化学物質過敏症」に悩まされる人が増えている。
同じ環境で暮らしていても、なぜ人によって発症したりしなかったりするのか。
２回に分けて、原因と対策を探ります。
外出時は常にマスクを二重にし、人混みは避けなければならない。
埼玉県草加市の矢沢さん（女性、５９歳）は長い間、体が不調になる原因が分からずに悩まされてきた。
異変に気づいたのは新築マンションに入居した１９９３年。
激しい頭痛や倦怠（けんたい）感、吐き気が止まらなくなった。
３０以上の病院で診察を受けたが原因は分からず、２０００年には心療内科を勧められた。
２年間にわたり抗うつ剤を飲み続けたが、症状はさらに悪化。
一時寝たきりになったが、０７年に化学物質過敏症の専門外来を受診し、ようやく原因が分かった。
医師からは、マンションの建材から発する化学物質に体が過敏に反応したのがきっかけで、他のあらゆる物質にも反応するようになったと説明された。
その後、２度転居し、合成洗剤や柔軟剤を使わないようにしたことで症状は少しずつ安定した。
ただ、現在も他人の衣服に付いた香りをかぐと息苦しくなり、定期的な通院と点滴が欠かせないという。
【「香り」の相談急増】
国民生活センターによると、柔軟剤の香りに関する相談は０９年度は９件だったが、１３年度には３２８件と急増。
その後も年間１００件以上の相談が寄せられ、相談者の６割以上が体調不良を訴えているという。
約１０年前から香りの強い海外製の柔軟剤がブームになったことが一つの背景にあるとみている。
ＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センター（横浜市）にも年間約２０００件の相談が寄せられるといい、広田しのぶ代表は、「香料によって職場で働けなくなり、貧困状態に陥る人も多い」と明かす。
なぜ発症するのか。
化学物質過敏症に詳しいそよ風クリニック（東京都杉並区）の宮田幹夫医師によると、肺から吸収された空気中の化学物質が血液に溶け込んで体中を回り、中枢神経系や脳に影響を与えるという。
体内に蓄積される化学物質の総負荷量が個々人の許容量を超えると、防御反応が働いて変調をきたし、その後はあらゆる微量の化学物質に対しても反応して多様な症状が出てくるという。
過敏症を巡っては、住宅内の化学物質に反応して頭痛やめまいなどを発症する「シックハウス症候群」が００年前後に社会問題化した。
政府は０３年に施行された改正建築基準法で、白アリ駆除剤に含まれていたクロルピリホスをほぼ全面禁止にし、ホルムアルデヒドを含む建材の使用量を制限した。
化学物質に敏感に反応する一部の人に限ったケースと捉えられがちだが、近畿大の東賢一准教授（衛生学）らが１２年に行った実態調査によると、無作為に抽出した２０歳以上の７２４５人中、化学物質に強い過敏症状を示した人は４・４％、化学物質に中程度の不耐性を示す人は７・７％だった。
国内人口に換算すると、それぞれ約４４０万人、約７７０万人に相当する。
東准教授は、「決して無視できない数字で、統一的な治療法などの確立に向けて学術団体でも議論すべきだ。環境中の化学物質を一定の数値に抑えるなどの対策も必要だ」と話した。
【厚労省「規制できない」】
化学物質過敏症は０９年に厚生労働省が病名リストに登録し、中毒の一症状と正式に認められた。
厚労省は研究を進めているが、「香りや化学物質との因果関係は不明なので、現段階では規制のしようがない」としている。
ある担当者は、「環境中の化学物質が多い上に個人差が大きいので、一律の対応は非常に難しい」と明かす。
宮田医師は、「既存の疾患概念で片付けられないため、心療内科に案内されがちだ。病気に対する理解は進まず、患者は救われない」と指摘する。
現在、全国から約４０００人の患者を受け持ち、診察の予約は３、４カ月待ちだ。
専門外来も全国で数カ所と少なく、患者がたらい回しにされる現状がある。
現段階で有効な特効薬はなく、できる限り化学物質との接触を避けたり、欠乏しがちなビタミンやマグネシウムを摂取したりして、症状の様子を見ていくしかないという。
診断は「丁寧な問診、瞳孔や眼球運動、脳機能の検査を組み合わせることで説明がつく」としている。
【発症者が訴える症状】
・自律神経症状：疲れやすさ、めまい、発汗異常、手足の冷え
・神経・精神症状：うつ状態、不眠、頭痛、集中力や記憶力の低下
・気道症状：のどや鼻の痛み、気道の閉塞（へいそく）感
・消化器症状：下痢、むかつき
・感覚器症状：目の疲れ、目や鼻の刺激感、味覚異常、鼻血
・循環器症状：不整脈、胸部痛
・免疫症状：ぜんそく、皮下出血、自己免疫疾患
・泌尿生殖器・婦人科系症状：生理不順、頻尿、性器不正出血
※医師の取材を基に作成。症状には個人差がある
https://mainichi.jp/articles/20200407/ddm/013/040/009000c
（ブログ者コメント）
化学物質過敏症や香害については、過去に本ブログでも情報を紹介スミ。
[0回]
３密自粛が叫ばれ、院内感染も問題になっている中、飲み会？に参加した医師が感染した事例３件が相次いで報じられた。
また、感染はしていないが、自粛通知を無視して飲み会に参加した医師が自宅待機になった事例もあった。
【１．横浜市民病院】
2020年4月5日0時49分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
感染症指定医療機関の横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、研修医の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された。
研修医約20人は3月27日夜、市内の飲食店で同期会を開催。
この場に参加した2人が感染した。
くしくも前日の26日に、神奈川県の黒岩祐治知事が医療従事者を「コロナファイター」と命名したタイミング。
感染者が増え続ける中での「コロナファイターの卵」たちの軽率な行動に、批判の声が上がりそうだ。
感染したのは、いずれも20代の研修医。
女性研修医は4月1日に感染が確認され、濃厚接触者として検査を受けた男性研修医も3日に感染していることがわかった。
【救急外来で患者を診察】
男性研修医は、27日の会食のほかにも、25日夜に研修医5人と市内のカラオケ店で5～6時間過ごした。
28日には別の研修医と、29日には医師、放射線技師、看護師、研修医の計8人とそれぞれ会食。
30日には救急外来で患者1人を診察したが、同日にも研修医1人、友人2人と会食していた。
同病院は、県内唯一の第1種感染症指定医療機関として、感染症に対する高度な治療設備を持つ。
横浜港に停泊し集団感染が確認されたクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者なども受け入れてきた。
黒岩氏は、こうした医療機関を念頭に、「医療崩壊が起きていないのは、医療従事者の皆さんが全力で闘ってくれているからだ。心から敬意を表したい」と述べ、医療従事者をコロナファイターと名付けて激励した。
病院側は反省しきり。
首都圏の首長らが相次いで夜間の外出自粛や多人数の会食を控えるよう呼びかける中での事態に、市の神内・市民病院管理部長は、「院内でマスクの着用など、標準予防策はかなり厳しく指導してきたが、（会食は）注意が足りなかった。研修医も医師免許を持っている。医師として自覚、危機感が足りなかったと反省している」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/040/001000c
令和2年4月2日付で横浜市のＨＰには、最初に感染が確認された女性研修医に関し、下記趣旨の記者発表資料が掲載されていた。
・・・・・
当該職員は新型コロナウイルス感染症患者の診療には携わっていません。
・・・・・
（５）経過：
３月２６日 鼻汁が出現
３月２８日 味覚障害が出現
３月２９日 嗅覚障害が出現
３月３１日 市民病院において検体採取
４月 １日 ＰＣＲ検査結果が陽性と判明
（６）研修医の行動について
３月２６日、２７日、２８日は勤務。
２９日は勤務なし。
３０日は勤務。
３１日は朝出勤する も、ＰＣＲ検体採取後、自宅待機。
この間、病棟、救急外来、手術室、化学療法室で研修を行っていました。
なお、研修中は、常にマスクの着用及び手指衛生の標準予防策を実施していました。
【２．岐阜大付属病院】
4月5日7時49分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜大は４日夜、医学部付属病院精神科の２０～３０代の男性医師３人（うち１人は今月から美濃加茂市内の病院に勤務）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
３人は、クラスターが発生した岐阜市若宮町のナイトクラブ「Ｓ」を、県外の医師１人と共に３月２６日に訪れていた。
３人との濃厚接触者に同大の医師がいることから、救急外来の受け入れを４日夕方から急きょ取りやめた。
全ての診療科の外来を６日から１９日まで休止する。
高度医療を担う医療機関で、外来診療機能が停止する事態に陥った。
３人は、今月３日に店を利用したことを病院側に申し出て検査をしたところ、４日に陽性反応が出た。
３０代医師２人に症状はなく、２０代医師は軽い肺炎症状。
いずれも岐阜市在住で、市内の病院に入院中。
県内でも感染拡大が広がる中で、医師が三つの密にあたるナイトクラブを訪れていたことについて、吉田病院長は、「自粛要請する中で大変残念。自覚が足りなかった面は否定できない」と謝罪し、「まずは入院治療に専念し、その後適切に指導したい」と述べた。
休止した救急外来は、県内屈指の高次救命治療を担うことから、同院でしか行えない治療については患者を受け入れる。
一方、１日に１千～１２００人が訪れる一般外来が２週間にわたり機能停止する影響は計り知れない。
３人は、４日に感染が判明するまでの間に、病棟や外来で診療行為を行っていた。
２０代の医師はマスクを着けずに病棟回診を行っていた時があり、患者１人が濃厚接触者となった。
この医師は４月からは、美濃加茂市の「のぞみの丘ホスピタル」に勤務していた。
岐阜大病院での濃厚接触者は患者１人のほか、同僚の医師ら計５人。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230067.html
4月5日7時53分に岐阜新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市保健所の稲川副所長は、私見とした上で、「市が新型コロナウイルス感染拡大の防止に注力する中で、公衆衛生の専門家である医師が、３密になる可能性が高い場所を訪れ、感染したことは遺憾」と語気を強めた。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230130.html
【３．慶応大学病院】
4月7日1時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。
研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。
慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。
18人は入院しているということです。
病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。
慶應義塾大学病院は、「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371461000.html
【京大附属病院（感染事例ではないが・・・）】
一方、4月8日8時37分にＮＨＫ京都からは、京大附属病院では飲み会自粛通知に違反した医師など116人を自宅待機にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市左京区の京都大学医学部附属病院では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことし２月以降、今年度から病院で勤務する研修医などを含めて、職員全員に懇親会などの会食や国内旅行などの自粛を求めています。
その後、病院が今月から勤務する職員に調査したところ、▽医師４４人と、▽研修医５７人、▽それに事務職員など１５人のあわせて１１６人が、家族を含む２人以上で飲酒を伴う外食などを行っていたということです。
このため、病院は院内での感染を防ぐため、本人の申告をもとに、会食などを行った日の翌日から２週間、自宅待機を命じていて、現在はあわせて７１人が自宅待機になっているということです。
病院は、医師などの自宅待機による診療への影響はないとしています。
京都大学医学部附属病院は、「高度な医療を継続的に提供し続けられるように、厳しい基準での感染予防策を職員に求めています。引き続き、安心・安全な医療の提供の継続に尽力して参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200408/2010006337.html
（ブログ者コメント）
会食自粛が呼びかけられ、院内コロナ感染も各地で発生している中、緊張感なく会食（飲み会？）していた医師や医師の卵たち。
１件や２件ならまだしも、３日間で４件も立て続けに報道されるとは・・・。
自分だけは大丈夫と思ってのことかもしれないが、志を持って選んだ職業であろう医師として、自分が医療崩壊の原因になる可能性については考えなかったのだろうか？
[0回]
2020年3月27日17時30分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が相次いだ大分市の大分医療センターでは、医療スタッフが扱うカルテや電子機器などを介した「接触感染」で感染が広がった可能性のあることが、大分県への取材でわかりました。
電子機器などには消毒作業が行き届いていなかったとみられ、県は接触感染への対策を強化するよう、県内の医療機関に呼びかけています。
大分市の大分医療センターでは職員や入院患者などが新型コロナウイルスに相次いで感染し、センター関連の感染者はあわせて２４人に上っています。
大分県は「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したとみていて、センターには厚生労働省の対策班が調査に入り、感染経路などの特定を進めています。
県によりますと、センターでは医療スタッフにマスクの着用を義務づけていたほか、不特定多数の人が触れるドアノブやテーブルなどの消毒作業は定期的に行われていたということです。
一方で、医療スタッフが扱うタブレット端末や共用のパソコンなどの電子機器については消毒が行き届いていなかった可能性があるということです。
このため対策班は、電子機器などを介した「接触感染」によって感染が広がった可能性を指摘していて、大分県は県内の医療機関に対し、接触感染への対策を強化するよう呼びかけています。
一方、大分市の大分岡病院は、大分医療センターから転院してきた患者の感染が確認されたため、今月２２日から外来患者の受け入れを中止していましたが、濃厚接触者の検査で陰性が確認され、院内での感染がないことが確認されたとして、２９日から通常通りの診療を再開することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20200327/5070006295.html
（２０２０年４月９日 修正１ ；追記）
2020年4月8日15時50分に読売新聞からは、マスクを外すこともある休憩室も感染原因の一つと考えられるなど、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。
厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。
大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。
「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。
センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。
３月１９日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。
厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。
対策班は原因の一つに、医師や看護師が使うタブレット端末などを介して感染が広がる「接触感染」を挙げた。
休憩室が感染経路になった可能性にも言及した。
センターによると、職員は常にマスクを着用し、飛沫感染に気をつけていたという。
医師でもある藤内・県健康づくり支援課長は、「休憩室ではマスクを外すこともある。休憩の取り方や休憩室の使い方も重要だ」と訴える。
◇
センターから転院した患者の感染が６病院でも明らかになり、転院先の看護師１人とセンターの看護師の友人を含め、センター関連の感染者は６日時点で２４人。
医療機関は警戒を強めている。
「大分医療センターが対策を怠っていたとは思えない。どこでも起こり得ることだ」。
大分市内の病院の職員は危機感をあらわにする。
この病院ではセンターの事例を踏まえ、患者の情報などを入力する端末のキーボードやマウスの消毒に気を配るようになった。
休憩室の換気も徹底。
できる限り、ずらして休憩を取るように心がけている。
職員は、「センターでの調査で分かったことを、ほかの医療機関に積極的にフィードバックしてほしい。それを受け、さらなる対策につなげたい」と話す。
【初期症状の見分け困難】
初期症状が発熱やせきなど風邪と見分けがつきにくいとされ、症状がないこともある。
医師らが難しい判断を迫られている実態も浮き彫りになった。
センターでは、感染が確認された女性が持病の間質性肺炎と診断されてＰＣＲ検査が遅れたり、看護師と職員が体調を崩して出勤し、その後の検査で陽性反応が出たりした。
対策班の調査でも、３月に入ってから発熱を訴える患者や職員らが増えていったことが分かっている。
大分大医学部の平松和史教授（感染症学）は、「医師らは患者一人一人の体調の変化は把握している。クラスターを防ぐためには、感染症対策の部署が全体を見渡し、わずかな異変も見逃さないことが大事だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200408-OYT1T50171/
[0回]
2020年3月23日19時43分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月、青森市で、小学生の女の子が犬に襲われて転倒して、一時、意識不明となり、警察は、２３日、犬が逃げ出さないように管理することを怠っていたとして、飼い主の男を過失傷害などの疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、青森市滝沢に住む６３歳の農業の男です。
去年７月、男が自宅で飼っていた体長６０センチ、重さ１７キロの北海道犬の首輪が外れて逃げだして、近くの路上で小学３年生の女の子を襲って転倒させ、女の子は頭などに全治６か月の重傷を負い、一時、意識不明となりました。
警察などによりますと、この犬は、飼い主にもほえるなど、ふだんから暴れることが多く、男は、犬を首輪や鎖などで逃げないようにするべきところを、十分な管理を怠った過失傷害などの疑いが持たれています。
また、男は、この犬を含む３頭の飼い犬について、毎年受けさせることが義務づけられている狂犬病の予防注射を受けさせていなかった狂犬病予防法違反の疑いも持たれています。
調べに対し、男は、過失傷害の容疑について否認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200323/6080007908.html
3月23日20時14分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
飼い犬の管理が不十分だったため小学生の女児が襲われ重傷を負ったとして、青森署は２３日、過失傷害と青森県動物愛護管理条例（係留義務）違反などの疑いで、青森市の６０代の農業男性を書類送検した。
容疑を一部否認している。
書類送検容疑は昨年７月２５日、飼っていた北海道犬が自宅敷地から首輪を外し逃走、近くを通り掛かった同市の女児が襲われて転倒し、頭に全治約６カ月のけがを負ったとしている。
県警によると、犬は体長約６０センチで体重約１７・７キロ。
人を襲うことはなかったという。
女児の家族が１１月中旬、同署へ告訴していた。
同署は、男性が犬を市に登録せず、狂犬病の予防注射もしていなかったとして、狂犬病予防法違反の疑いでも書類送検した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200323/afr2003230015-n1.html
※以下は、事故発生当時の報道。
（2019年7月26日14時31分 朝日新聞）
青森市滝沢の路上で２５日午後４時２５分ごろ、同市の小学生女児が倒れているのを親族が見つけ、１１９番通報した。
女児は病院搬送時、意識不明の重体となっていた。
青森県警は目撃情報から、犬に襲われて転倒し、頭を打った可能性があるとみて調べている。
青森署などによると、女児は家族と一緒に遊びに行っていた親族の家の近くで倒れていた。
「つながれていない犬が女の子に覆いかぶさっていた」という目撃情報から、女児がこの犬に襲われて転倒した可能性があるとみて、現場近くに住む飼い主から話を聞く。
女児は脳内出血の疑いがあり、意識不明となっていたが、親族によると２６日夕までに意識が戻ったという。
親族によると、女児は小学３年生。
家族で親族の家をたずねてきたが、女児が家の中に入ってこないため外を確認すると、女児に犬が覆いかぶさっていたという。
飼い主の男性は朝日新聞の取材に、「犬は自宅の敷地内でリードをつけて飼っていたが、首輪がゆるんで抜けたようだ」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASM7V428GM7VUBNB009.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
通路の向こう側がズームアップされていたことから考えると、そこにつながれていたのかもしれない。
[0回]
2020年3月23日10時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染症で避けたいのが、抗生物質（抗菌薬）など家庭に残る処方薬を自己判断で飲むことだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）も、「抗菌薬は予防にも治療にも効果がない。その上、有害かもしれない」と警告する。
抗菌薬は細菌による感染症の治療に使う薬で、新型コロナウイルスには効かない。
国内で抗菌薬は医師の処方がなければ入手できないので、もし家庭に抗菌薬があるなら、それは過去に別の感染症に対して医師が処方したものの残り。
抗菌薬は効く細菌の種類が決まっていて、合致しないと効果がないばかりか、薬が効きにくい薬剤耐性菌を増やしたり、副作用だけが出たりする恐れがある。
インフルエンザに対して処方される抗インフル薬も、ウイルスの種類が異なるため、自己判断で飲むのはいけない。
こうした処方薬は、本来、医師の指示通りにきちんと飲み切るのが望ましい。
もし残ってしまった場合は廃棄しよう。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1048793
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、厚労省ＨＰに下記趣旨の記事が掲載されていた。
『一人ひとりの心がけが大切 抗生物質・抗菌薬の正しい使い方』
・・・・・
抗生物質・抗菌薬は細菌に効くお薬で、ウイルスに効くお薬ではありません。
ですから、風邪やインフルエンザにかかったときに飲んでも、効果はないのです。
それを知るために、まずは細菌とウイルスの違いについて見てみましょう。
私たちの体は、たくさんの細胞でできています。
たとえば、その一つで血液のなかを走っている赤血球は直径7～8μmといわれています。
細菌の一つである大腸菌は長さが2～4μmで、厚さが0.4～0.7μm。
ウイルスの一つであるインフルエンザウイルスは直径0.1μmで、厚さが1万分の1～1,000分の1ほどと、それぞれサイズが違っています（図表3）。
当然、細菌とウイルスでは増え方も違います。
私たちの体をつくっている細胞は、一つひとつがエネルギーを利用して自分で増えることができます。
細菌も同じような仕組みを持っているので、単体でも生きていけます。
一方、ウイルスは単体では生き残ることができず、細胞などに入り込んで、それを利用して増えていくのです。
もともと人間の体には、病原体がやってきたら排除する、免疫という働きがあります。
その役割を持っているのが白血球で、体のなかをパトロールしながら病原体を見つけていきます。
ウイルスが入り込んだ細胞を見つけたら、そのウイルスがさらに体のなかに広がらないように、細胞ごと包み込んでウイルスをやっつけます。
免疫だけではやっつけることができない場合は、薬でウイルスを減らして、治るのをサポートします。
風邪とは、上気道が感染したケースのことを総称する呼び方です。
人は呼吸をしていますよね。
吸った息が体の中を通っていく場所が気道で、気道のうち、上のほう（鼻や喉）を上気道といいます。
上気道感染の原因は90％がウイルス性といわれています（※1）。
ですから、細菌による感染の疑いがあるか見極めが重要です。
単に風邪というだけで、抗菌薬を医師に対して希望しないでくださいね。
・・・・・
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/09_01.html
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2020年3月21日14時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
外出先でおむつ交換台から子どもが転落し、頭などをけがする事故が起きている。
1～3秒程度の短時間でも、保護者が目を離したすきに子どもが動いて転落するおそれがあるとして、国民生活センターは19日、注意を呼びかけた。
同センターによると、2010年12月から昨年末までに寄せられた転落事故の情報は58件。
うち41件が頭のけが、9件は頭のけがなどで入院が必要だった。
年齢別にみると0～1歳児が49件。
なかでも寝返りができるようになり、つかまり立ちを始める6～8カ月が15件で最多だった。
保護者がかばんから物を取り出したり、使用済みのおむつをゴミ箱に捨てたりしている間に転落していた。
同センターが0～3歳の子どもがいる保護者1千人にアンケートをしたところ、おむつ交換台から子どもが落ちたり、落ちそうになったりした経験がある人は380人いた。
そのうち約6割が、交換台にベルトはあったが、締めていなかった。
8割超が子どもから離れたり目を離したりしており、目を離した時間は1～3秒程度が半数だった。
同センターの担当者は、「おむつ交換台を使う際はベルトを必ず利用し、片付けやゴミ捨ては子どもを降ろしてからにしてほしい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASN3M5TGZN3MUTFL00J.html
（ブログ者コメント）
〇同種情報調査結果、４年前にも、家庭内での転落が半数以上など、
下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（2016年11月5日18時22分 産経新聞）
乳幼児がおむつ交換の時にベッドや机などから転落し、けがをした事故が今年９月までの約６年間に約９０件発生したとして、消費者庁が注意を呼び掛けている。
半数以上が家庭内で発生しており、同庁は「なるべく高さのない床の上で交換を」と促している。
消費者庁などが、各地の３０医療機関の協力を得て情報収集した。
父親が高さ６０センチの大人用ベッドの端に０歳の子を寝かせ、交換用のおむつを取ろうと背を向けた際に床に転落。
別の０歳児の母親は、高さ７０センチのテーブル上で替えようとした際、「まだ寝返りはできない」と数分間、目を離した隙に転落、頭を打った事故も。
商業施設のトイレのおむつ交換台や公園、車の中などでの事故も報告された。
約９０件はいずれも軽傷だったが、このほか国民生活センターに入った相談情報では、近畿地方で平成２２年にショッピングセンターのトイレの交換台から０歳の子が落下し、骨折するなどの重傷事故もあった。
https://www.sankei.com/life/news/161105/lif1611050032-n1.html
〇また２年前には、消費者庁のＨＰに下記趣旨の記事が掲載され
ていた。
（2018.3.22 子ども安全メール）
消費者庁には、商業施設等に設置されているおむつ交換台や家庭のソファなどから、子どもが転落しけがをしたという事故情報が医療機関（※１）から寄せられています。
「スーパーに設置されている高さ約１メートルのおむつ交換台から後ろ向きに転落し、頭蓋骨骨折。」（１歳）
「子どもの服を脱がせるために、高さ60センチメートル程度のソファの上に寝かせた。保護者が窓のカーテンを閉めている隙にソファから寝返りをして転落。頭蓋骨を骨折し３日間入院した。」（０歳）
ある実験では、子どもが約60センチメートルの高さからコンクリートの床へ転落した場合や約75センチメートルの高さからフローリングの床に転落した場合、頭部損傷のリスクが非常に高くなるという分析結果もあります（※２）。
商業施設等にあるおむつ交換台でおむつ替えをするときは、子どもにベルトを着用し、目を離さないようにしましょう。
また、家庭でのおむつ替えや着せ替えは、ソファなどで行うと転落の危険があるため、床や畳の上で行いましょう。
（※１）消費者庁は国民生活センターと共同で、平成22年12月より、医療機関（平成30年１月時点で24機関が参画）から事故情報の提供を受けています（医療機関ネットワーク事業）。
（※２）「抱っこひも等の安全対策 ～東京都商品等安全対策協議会報告書～」P54～P59（平成26年12月 東京都生活文化局）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2014/12/40ocp100.html
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2020年3月21日18時7分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（富山テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市の住宅の庭で20日、生後11カ月の男の子が飼われていた大型犬2頭にかまれ、死亡した。
20日午後5時半ごろ、富山市の住宅で、50代の男性が、大型犬の餌の皿を取るため、孫で生後11カ月の仁ちゃんを抱きかかえながら庭に出たところ、大型犬2頭が、仁ちゃんにかみついた。
仁ちゃんは頭などを複数かまれ、病院に運ばれたが、およそ2時間後に死亡した。
警察によると、2頭は大型の狩猟犬「グレート・デーン」で、体長1.2メートル、体重は80kgで、放し飼いされていたという。
警察が、くわしい状況を調べている。
https://www.fnn.jp/posts/00434299CX/202003211807_BBT_CX
3月21日17時27分に日本経済新聞からは、柵で囲って飼育していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性も犬を取り押さえる際に脚に軽傷を負った。
男性は、庭を約180センチの金属製の柵で囲って2頭を飼育していたという。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57073240R20C20A3CZ8000/
3月21日2時0分に時事ドットコムからは、皿を取るため柵の内側に入ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山南署によると、２頭とも大型のグレート・デーンで雄の成犬。
住宅には仁ちゃんと５０代の祖父らが暮らしている。
祖父が仁ちゃんと共に、放し飼いにしている柵の内側にえさ皿を取りにいったところ、２頭が仁ちゃんを襲ったという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032100020&g=soc
3月22日付で中日新聞北陸版からは、犬が幼児に嫉妬した？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広瀬動物病院（富山市）によると、グレートデンは温厚な性格で「優しい巨人」とも呼ばれる。
しかし、種類に限らず犬は、泣き声をあげたり予期せぬ動きをする赤ちゃんを好まない傾向がある。
かみついた理由について、広瀬僚（つかさ）獣医師は、「男児への恐怖心や焼きもちが引き金になったのではないか」と指摘し、男性と一緒にいた仁ちゃんに、犬が嫉妬した可能性もあるという。
グレートデンの飼育に関する規制はない。
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2020032202100016.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、富山テレビ映像の２コマ。
〇飼い犬に噛まれて死亡した事故は、本ブログでも2017年の八王子市ゴールデンリバー事例などを紹介している。
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2020年3月18日11時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どものインターネットやゲームの依存症を防ごうと、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例が18日、香川県議会で可決、成立した。
同県議会が提案したもので、4月1日から施行する。
成立したのは「ネット・ゲーム依存症対策条例」。
18歳未満を対象にゲーム利用時間を1日60分、休日は90分とし、スマートフォンの利用については中学生以下が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安を設けた。
子どもがゲームやスマホを利用する際、各家庭がルール作りの参考にするよう呼びかける。
罰則規定は設けていない。
県に対しては予防対策の実施や医療体制の整備、相談支援体制の充実、ゲーム開発企業など事業者に対しては課金システムなど依存症を進行させる恐れのある事業への自主的な規制を、それぞれ求めている。
県議会の有志は、ゲームのやり過ぎによる睡眠不足や生活習慣の乱れる子どもが増えていると判断。
自治体などを含めた総合的な対策が必要と判断し、条例検討委員会を昨年秋から開催し、議論を進めてきた。
条例制定の背景には、世界的な関心の高まりがある。
世界保健機関（WHO）は2019年、日常生活よりゲームを優先する状態などが1年以上続く「ゲーム障害」を病気として認定した。
条例では、国に対しても依存症対策に向けた法整備を講ずるよう求めることも、県の役割として記している。
県が実施したパブリックコメントには2686の個人や団体から意見が集まり、そのうち401が反対に分類された。
ただ、コメント提出の際、賛否の記入は求めていなかった。
反対意見の中には「対策の根拠や効果が明らかでない」などの意見があり、家庭のルールに行政が踏み込むことを懸念する声も根強い。
新型コロナウイルスの影響を受け、現在は在宅を余儀なくされる子どもが多くいる。
県内在住で共働きの女性は、「子どもが家でゲームをしてくれていれば、外出されるよりも安心できる部分がある」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56932160Y0A310C2LA0000/
3月18日15時49分にＮＨＫ香川からは、県議会での討議状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもを対象にゲームの利用時間に上限の目安を設けるなどとした、都道府県では全国で初めてとなる条例案が、１８日に開かれた香川県の２月定例県議会で可決されました。
この条例案は、ゲームやインターネットの依存症対策を進めるとして１８歳未満の子どもを対象に、ゲームの利用時間を平日は６０分、休日は９０分を上限の目安とすることなどが盛り込まれていて、１８日に最終日を迎えた香川県の２月定例県議会に議員提案されました。
本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から、合わせて３人の議員が討論を行いました。
このうち条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は、「条例をきっかけに社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。
これに対し、条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は、「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。
また、同じく条例案に反対する共産党県議団の秋山時貞議員は、「条例案はゲームやインターネットのルールづくりについて家庭に責任を押しつけている。本当に依存症の対策が必要な家庭を孤立させるだけだ」と述べました。
このあと採決に先だって、リベラル香川の８人の議員が「パブリックコメントの詳細な内容を把握していない以上、賛否の判断はできない」として退場しました。
議長を除く議員３２人で採決した結果、自民党県政会や公明党議員会などの賛成多数で条例案は可決されました。
香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は全国の都道府県では初めてだということです。
条例の検討委員会の委員長を務めた香川県議会の大山一郎議長は、「ゲームなどの依存症で困っている子どもやその家族を少しでも減らすため、条例をきっかけに家庭でのルールづくりを支援していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200318/8030006190.html
3月18日20時8分に読売新聞からは、素案に対し反発が出たため規制色を弱めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ゲーム依存症は世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年、精神疾患と認定しており、条例では依存症に関する医療体制の整備など、県や事業者の責務や役割も明記された。
県議会では昨年、超党派の議員が検討委員会を設置し、今年１月１０日に素案を公表。
これに対し、ネット上で「家庭への介入だ」などと反発が出たため、ルールには「目安」との文言を入れて規制色を弱め、スマホの利用をやめる時間の規定も「家族との連絡や学習のための検索などは除く」と明示するなど、修正した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200318-OYT1T50285/
3月19日20時56分に毎日新聞からは、県議会は昨年９月から７回の会合を開いて専門家から意見を聞くなどしてきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的な注目を集めてきた「ネット・ゲーム依存症対策条例」が香川県議会で可決、成立した。
だが、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定したことや、保護者の責務を明記したことに対し、懸念の声が絶えない。
議論は尽くされたのか。
県議会は2019年9月に条例検討委員会を設置し、計7回の会合を開いた。
国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長ら専門家から意見を聞く場も設けており、検討委の委員長を務めた自民党県政会の大山一郎県議は、「実際に治療に当たるなど、依存の問題を肌で感じている人から助言を受けた」と話す。
ネットやゲームの利用時間を規定した第18条は「科学的根拠がない」などと批判のやり玉に挙がっているが、大山県議は樋口氏らの意見を参考にしたと説明。
県教委の調査で1日1時間以上スマートフォンなどを利用している児童生徒の成績が落ちている結果が出ていることも判断材料にしたという。
県議会では検討委設置に先立つ19年3月に超党派の「ネット・ゲーム依存症対策議員連盟」を発足させ、勉強会を開いてきた経緯がある。
そのため、条例制定を主導した自民党県政会の県議らは「1年かけて準備した」と主張。
「議論は尽くした」との立場だ。
一方、検討委の委員だった共産党議員団の秋山時貞県議は、「懸念は払拭（ふっしょく）されていない」との認識を示す。
ネットやスマホの使い方については、県教委が独自に取り組みを進めてきたことに触れ、「あえて具体的な時間を条例に書き込む必要があるのか」と疑問を投げかける。
また、保護者の責務を定めた第6条についても、「家庭に自己責任を押しつけている」と指摘。
「（子供のネット・ゲーム依存について）支援の手を必要とする人が、逆に支援から遠のいてしまうのではないか」と危惧している。
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/250000c
2020年3月19日6時58分に秋田魁新報からは、大館市でも条例制定の動きありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について１日６０分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例が１８日、香川県議会で可決、成立した。
４月１日に施行される。
ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」が社会問題となる中、新たな取り組みとして注目される。
ゲーム依存を巡っては、秋田県大館市教育委員会が先月、中学生以下のゲーム利用時間の目安を１日６０分以内とする条例案の素案をまとめた。
当初は６月定例議会に提案する予定だったが、内容を精査するため、２０２０年度中の議会提出を目指すとしている。
市教委学校教育課の坂上課長は、「子どもたちの生活リズムを整えることが主眼。勉強、部活、食事、睡眠などの時間をしっかり確保すると、ゲームに充てる時間はせいぜい６０分くらいだろうと逆算した。ゲームは学習に活用でき、悪者にするつもりはない」と説明する。
条例制定を目指すことに対し、全国から「規制する必要はないのでは」といった反響があるという。
市教委は今後、有識者を交えた協議会を設け、条例案の内容を精査する方針。
市内の児童生徒と保護者を対象にゲームの利用実態を調査するほか、保護者の意見も取り入れるとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200319AK0002/
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2020年3月17日10時4分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、品薄状態にあるアルコール消毒液の代用品として、自治体庁舎や福祉施設の除菌に「酸性電解水」を活用する動きが広がっている。
電解水は食品添加物として認められているため安全で、製造する兵庫県内の事業所には全国各地から問い合わせが寄せられている。
食塩水などを電気分解して作る酸性電解水は、カット野菜など食品の洗浄・除菌に利用される。
新型コロナウイルスへの除菌効果は検証されていないが、大腸菌やサルモネラ菌のほか、インフルエンザウイルスやノロウイルスにも効くことから、にわかに注目を浴び始めた。
新型コロナウイルスの感染者が１５０人を超えた北海道では、岩見沢市が酸性電解水の生成装置を導入。
市庁舎や市立病院の除菌に使っている。
長野県東御市は、生成装置を製造する地元業者の協力を得て、住民に無料で配布している。
介護施設の衛生管理などを手掛ける兵庫県市川町の「アミューズ２４」も生成装置を持ち、酸性電解水を製造している。
県内初の感染者が確認された３月１日以降、問い合わせが連日１０件以上あり、これまでに地元の町役場や姫路市の福祉施設、神戸市の大手予備校などから電解水を受注した。
東京、広島、福岡などからも注文が入ったという。
学校の休校に合わせて休業していた兵庫県福崎町の学習塾「エフゼミ」では、同社からレンタルした専用の加湿器で電解水を噴霧し、ドアノブや机を常時除菌。
保護者の理解も得て、１６日に授業を再開した。
代表の藤原さん（男性、６５歳）は、「いつまでも休めない。できる限りの対策をして理解を得たかった」と話す。
同社環境衛生部の仕立さん（男性、３３歳）は、「『消毒液が調達できない』という相談が増えている。火急の対策として電解水を生かしてもらえれば」としている。
専用加湿器のレンタルと酸性電解水２０リットルのセットで月額４９００円（税別）。
アミューズ２４ＴＥＬ０７９０・２６・３００９
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013199012.shtml
3月18日15時37分にＮＨＫ茨城からは、常陸大宮市で高齢者施設などに次亜塩素酸水が配布されたという。下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消毒用のアルコールが不足していることを受け、常陸太田市では施設の消毒に使ってもらおうと、児童クラブや高齢者施設などに次亜塩素酸水の配付を行いました。
次亜塩素酸水は調理器具や野菜などの食品を消毒する際にも使われるもので、常陸太田市では消毒用のアルコールが不足していることを受け、施設のドアノブやテーブルなど人が触る場所の消毒に役立ててもらおうと、配付することにしました。
１８日は、市内の山吹運動公園と３つの支所で配付が行われ、対象となっている児童クラブや高齢者施設などの職員が容器を持って訪れ、次亜塩素酸水を受け取っていました。
市の職員は、直射日光や高温の場所を避けるなどといった保存の方法や使い方の説明を行っていました。
市内で高齢者施設を運営する６０代の女性は、「徐々にアルコールが少なくなっているので、とても助かります。ドアノブなど施設の消毒に使っていきたい」と話していました。
常陸太田市健康づくり推進課の中嶋課長は、「アルコールの代わりとして役立てていただければと思います。今後も要望に応じて、できるだけ対応できるように検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200318/1070009141.html
3月20日23時40分に京都新聞からは、滋賀県の２つの企業が自社所有の製造機で作った次亜塩素酸水を無償配布し始めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が品薄となる中、除菌効果がある次亜塩素酸水が注目されている。
生成機を所有する湖南市と甲賀市の2企業がこのほど、県内の関係先で同水の無償配布をそれぞれ始めた。
関係者たちは、「店舗でアルコール消毒液が入手しづらいので、地域に役立ちたい」と思いを語る。
「管材技研」（湖南市）は草津市の南草津事務所で提供。
また、建材卸売業「秀熊電建工業」（甲賀市水口町）は本社で配っている。
次亜塩素酸水は、インフルエンザウイルスやノロウイルスで除菌効果が確認されているという。
市販もされ、福祉施設や飲食店などで使われている。
生成機があれば、水と食塩、少量の塩酸で作ることができる。
管材技研が運営するデイサービス事業所「だんらんの家南草津」などでは、2014年から次亜塩素酸水をキッチン用品やドアノブの消毒に使い始めた。
その後、利用者がインフルエンザを患っても事業所内で流行しなくなり、「効果的なので使用範囲を拡大したい」（奥村社長）と、20年1月に約50万円で生成機を購入した。
今回の無償提供は、奥村さんが「社会全体が混乱している中、自分たちができることをしたい」と決断。
同水を受け取った草津市のデイサービス事業所運営、米村さん（35）は、「消毒液を業者に発注しても品薄で2週間後にしか届かず、本当に助かる」と喜んだ。
一方、秀熊電建工業は昨年10月、創業60年を機に新規事業として生成機販売に乗りだし、今回、次亜塩素酸水提供を始めた。
秀熊社長（55）は、「長年お世話になった地域への恩返し」と話す。
https://this.kiji.is/613716637577823329?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇神戸新聞掲載写真によれば、市川町の役場では、使用中の除湿器に「次亜塩素酸水を使用しています」と表示している。
調べてみると、記事中の「酸性電解水」と同じものだった。
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
（トラック積載タンクから容器への小分け配布シーン）
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2020年3月17日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人工的な香りを加えた化粧品や柔軟剤などが増えるのに伴い、香りに含まれる化学物質によって頭痛や吐き気、めまいなどの症状を起こす人が少なくない。
日常生活が送れず、健康被害をもたらすケースがあることから、公害をもじって「香害」と呼ばれる。
まだ認知度は低く、症状を訴えても周囲から理解されず、独りで悩む人も多い。
【柔軟剤の成分で】
宮城県多賀城市で昨年末、地域の憩いの場として人気があり、経営も順調だったカフェが閉店した。
理由は、店主だった庄司さん（４９）と妻（５１）が、それぞれ化学物質過敏症を発症したためだ。
２人は、２０１８年夏ごろから倦怠（けんたい）感などを覚えるようになった。
全身にだるさや痛みを感じた時に共通していたのは、良い香りのする客が来店した時だった。
１９年６月になって、専門医が２人に診断を下した。
香害による健康被害だと分かり、その後、店の入り口に柔軟剤を使用した衣服での入店を控えるように求める張り紙をした。
さらに、店を香害を広く知ってもらうための啓発拠点にしようと、関心のある人を集めて勉強会を開いたり、交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信をしたりした。
反応は、はかばかしくなかった。
「客のせいにするな」、「精神障害だ」などと悪意のある書き込みも相次いだ。
閉店後の今でも、庄司さんは「大好きな店だったが、体が持たなかった。（周囲の無理解で）精神的にも追い詰められた」と、悔しそうに話す。
【自粛要請の動きも】
認知度を高める動きも出ている。
無添加のせっけんや洗剤づくりにこだわる「シャボン玉石けん」（北九州市）は１８年、新聞に「香害を知っていますか」と問題提起する広告を出し、反響を呼んだ。
「友だちの柔軟剤のにおいで学校に行けない」と訴える子どもの手紙がきっかけだった。
一部自治体では、子どもを香害から守るという観点から、対応に乗り出した。
多賀城市や長野県安曇野市、茨城県つくば市の教育委員会が、保護者宛てに、家庭での柔軟剤などの使用自粛を求める文書を出した。
埼玉県は、香害に関するポスターを制作した。
ちまたには香料を使用した商品があふれかえり、香害対策には限界もある。
東京都内で専門クリニックを開く宮田幹夫・北里大名誉教授は、「現時点で（香料の）規制は現実的ではない」と指摘した上で、こう呼び掛ける。
「認知度が低く、外見上の特徴もないため、理解されづらい。まずは患者の存在を知ってほしい」
【化学物質過敏症】
何かの化学物質を、大量にまたは繰り返し触ったり吸い込んだりすることで、頭痛やせきなどさまざまな症状が出るアレルギー疾患。
同じ環境下でも、発症するかどうかは個人差が大きく、患者の実態はよく分かっていないが、国内で１００万人超との推計もある。
建材や防虫剤などが原因で室内の空気に反応する「シックハウス症候群」は化学物質過敏症の一つ。
https://mainichi.jp/articles/20200317/ddm/013/100/028000c
（ブログ者コメント）
〇香害については、本ブログでも過去に紹介したことがある。
（2018年7月22日）
『2018年7月15日報道 「香害」という名の新しい公害 ； 北海道倶知安町の菓子店代表の女性が夫の発症を機に「香害」について調べ、患者を支援するための団体を立ち上げた』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8603/
〇今回の報道を機に調べ直したところ、香害を無くす運動は全国の自治体にも広がっている。
（消費者庁ＨＰ；各自治体のポスター付き）
『「全国に広がる 香害なくす運動」』
CS や香料、シックハウスについてのHP 記載とポスターを導入した自治体数
香害をなくす運動が広がるにつれ、 全国の自治体でホームページ（HP）に化学物質過敏症（CS） の説明や香料自粛を求める記載が増え、 自治体独自のポスターが作成されています。
※香害とは 柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと。
体臭は含まれない。
http://nishoren.net/flash/12417
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2020年3月17日15時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県大泉町の村山俊明町長は１５日、新型コロナウイルス感染者の情報提供について、「県は遅すぎる。１分でも早く対策を取らないといけない市町村の立場を理解せず、町と町民を軽視したのではないか」と述べ、群馬県の対応を強く批判した。
村山町長は、町内の医師夫婦の感染が前日確認されたのを受け、町役場で記者会見を開いた。
医師夫婦の感染は、山本一太知事が１４日午後９時からの記者会見で発表した。
村山町長によると、県からは「町内在住の２人感染」と同３時頃に伝えられたが、医師夫婦だったことは知事の会見直前まで知らされていなかった。
さらに、防災行政無線による注意喚起の放送も「知事の会見まで待ってくれとストップがかかった」（村山町長）といい、２０人以上の職員が待機を強いられたという。
町内には外国人の住民も多く、ポルトガル語などに翻訳して啓発チラシを作るのには時間がかかる。
村山町長は会見で、「こうした事情を県はまるきり理解していない。非常に不愉快だ」とも話した。
町は無線やチラシを使い、手洗いの徹底、ハグやキスを控えることなどを呼びかけている。
医師が勤める診療所近くの児童館では、放課後児童クラブを閉鎖した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200317-OYT1T50210/
3月17日付で毎日新聞群馬版からも同趣旨の、より詳細な記事がネット配信されていた。
大泉町の村山俊明町長は１５日の記者会見で、県が１４日に同町に住む７０代の医師とその妻の新型コロナウイルス感染を発表したことに関して、「町への情報提供が遅すぎる」と県の姿勢を厳しく非難した。
「情報は、判明した時点でホットラインで町に知らせてほしい。正直に言って非常に不愉快だ」。
村山町長は記者会見で、今回の県の情報提供のあり方に不快感をあらわにした。
町によると、県から２人のＰＣＲ検査（遺伝子検査）実施の連絡があったのは１３日午後６時ごろ。
翌１４日午後３時ごろ、２人が「陽性」だったとの報告があった。
さらに、２人が１２日に感染が発表された女性看護師の勤務先医院の医師とその妻との連絡が県からあったのは、１４日の知事の記者会見のわずか１０分前の午後８時５０分ごろだった。
村山町長は、「１分でも早く対策を取らねばならない自治体の立場を、県はまったく理解していない」と語気を強めた。
この間、大泉町は１４日午後４時に防災無線で、町内で感染者２人が出たことを伝えようとした。
ところが、館林保健福祉事務所から「午後９時の知事の記者会見まで、町からは情報を出さないように」と指示されたという。
飯田健副町長は、「県の対策本部の指示が保健福祉事務所を通じて来たという理解だ。何のため、誰のための指示なのか、まったく分からない」と話した。
また、女性看護師の勤務先が大泉町内の医院であるとの連絡も、１３日午後９時の知事の記者会見の２時間前に初めて伝えられたといいう。
町幹部は、「県に対する不信感は募るばかり。知事は自分のツイッターで感染者が出たと情報発信しているようだが、最前線のわれわれが欲しいのは正確な情報だ」と憤る。
村山町長は、「知事の記者会見が常に午後９時というのもおかしい。発表終了が深夜にさしかかっており、何もできない時間だ。危機感が欠けているといいたい」と指摘した。
【大泉の医院、女性職員も 県内６人目 県、「院内感染」の見方】
県は１６日、大泉町の医院「Ｍ内科・胃腸科」に勤務する県内在住の５０代女性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
１２日以降に感染が確認された６０代の女性看護師と７０代の男性医師の濃厚接触者だった。
女性職員の感染確認で、県内の感染者は６人となった。
県によると、女性職員は１５日までに症状がみられ、１６日のＰＣＲ検査（遺伝子検査）で、陽性反応が出た。
山本一太知事は４人目と５人目の感染者を発表した１４日の記者会見で、７０代の男性医師について、４日から微熱などの症状があったが、軽症だったとして、１１日まで外来診療や館林保健福祉事務所管内での往診を行っていたと説明。
１２日に６０代の女性看護師の感染が確認され、濃厚接触者として健康観察を始めたところ、１３日に息切れなどの症状が表れたため、１４日にＰＣＲ検査した。
会見時点では集中治療室（ＩＣＵ）に収容され、重症という。
県は、医師は４日、看護師は７日に症状が表れたとして、「院内感染」との見方を示している。
また、男性医師の７０代妻も１４日に検査を受けた結果、陽性と判明した。
入院しているが、容体は落ち着いているという。
【感染者情報を巡る県と大泉町の動き】
１２日
午後９時 ：県が女性看護師の感染を発表
１３日
午後６時ごろ ：県が町に感染可能性のある町民２人がいると連絡
午後７時ごろ ：県が町に女性看護師勤務先が町内医院だと連絡
午後９時 ：山本知事が記者会見で町内医院名を公表
１４日
午後３時ごろ ：県が町に町民２人の検査結果が「陽性」と連絡
午後８時５０分ごろ：県が町に２人が町内医院の医師夫婦と連絡
午後９時 ：山本知事が記者会見で医師夫婦２人の感染を発表
１５日
午前１１時 ：町が記者会見で県の対応を非難
https://mainichi.jp/articles/20200317/ddl/k10/040/226000c
3月19日付で上毛新聞からは、知事が町長におわびを伝えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山本一太知事は18日の定例会見で、「市町村への配慮が欠けていた。こういうことがないように気を付けたい」と述べ、村山町長におわびを伝えたと明らかにした。
山本知事は、「自分が町長の立場なら、いらだったと思う。コミュニケーションの大切さをあらためて認識した」と説明。
「原則は（感染に関する調査を行っている）県からまとめて発表するが、その中で何ができるか考えたい」と述べ、市町村に配慮した情報提供を検討する考えを示した。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/200829
3月19日11時17分に読売新聞からは、知事は県がまとめるまで情報発信を待ってもらうことはあると述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山本知事は同日の定例記者会見で、「政治家として配慮が欠けていた」と述べた。
村山町長にも謝罪したという。
医師の感染が判明した１４日、防災行政無線を使った町の注意喚起を知事の会見まで待つよう求めたことには、「柔軟に判断する。県がまとめるまで、情報発信を待ってもらうことはある」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200319-OYT1T50158/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。