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2021年4月20日17時44分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１７日、八王子市南新町のアパートで、住人の５０代の女性が２階につながる階段を上っていたところ、階段の一部が突然崩れ落ち、およそ２メートル下に転落しました。
女性は頭を強く打って病院に搬送されましたが、意識不明の重体となっています。
崩れた階段は、金属と木材を組み合わせたものだということです。
アパートは木造３階建てで、８年前の２０１３年に建設されましたが、階段が崩れた影響で２階と３階に上がれないうえ、建物自体にも被害が出ているおそれがあるということで、ほかの住人は現在、ホテルなどに避難しているということです。
警視庁は２０日、現場検証を行い、アパートの施工や管理に問題がなかったか調べることにしています。
アパートの１階の部屋を借りているという４０代の女性は、「事故の当日は部屋にいませんでしたが、きのう、警察から『階段が落ちた』と聞き、とても驚きました。１階なので階段を利用したことはありませんが、ほかの住人が上り下りする音が響くので少し気になっていました。これからどうなるのか心配です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210420/1000063288.html
4月22日19時47分にＮＨＫ首都圏からは、女性は死亡した、設計では当該部にも鉄を使うようになっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
腐食が確認された木材はアパートの設計段階では使用が想定されていなかったことが、関係者への取材で分かりました。
女性は２２日、入院先の病院で死亡したということで、警視庁は当初の設計と異なる工事が行われたいきさつを詳しく調べています。
アパートを設計した横浜市の建築士事務所は、９年前の２０１２年に設計図を民間の検査機関に提出していますが、設計段階では接続部分にも鉄を使うことになっており、木材の使用は想定されていなかったことが関係者への取材で分かりました。
当初の設計と異なる工事を行う場合、自治体や検査機関に変更の届け出を行うことが法律で義務づけられていますが、関係者によりますと、今回、こうした届け出はなく、建築士事務所は警視庁に対し「事故が起きて初めて木材が使われていることを知った」と説明しているということです。
アパートの工事は神奈川県相模原市の建設会社が担当したということで、警視庁は当初の設計と異なる工事が行われたいきさつを詳しく調べています。
建設会社によりますと、アパートの管理会社からはこれまでに不具合などの連絡はなかったということで、建設会社では、過去に手がけたアパートなどのうち、同じように管理会社から連絡がない物件については順次、安全点検を行っているということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210422/1000063388.html
（２０２１年４月２９日 修正１ ；追記）
2021年4月23日20時22分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、階段は踊り場側から落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
踊り場と２階に向かう階段は一部木材で接続されていましたが、この接続部分が腐食していて、階段は踊り場側から落下したことが捜査関係者への取材でわかりました。
また、階段と２階の廊下の接続部分の溶接も不十分だったとみられるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5dee3ae6ee9db6e760db5328c6ba68d7cd29117
4月24日6時27分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、踊り場との接続部分に使われていたクギが錆び、その周辺の木材が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警視庁によりますと、階段は鉄製ですが、1階と2階の間にある踊り場と2階の廊下には木材が使われていて、階段とはくぎで接続する形になっていたということです。
このうち、踊り場との接続部分に使われていた2か所のくぎがさび、その周辺の木材が腐食していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
国土交通省によりますと、アパートの外付けの階段に木材を使うことは、建築基準法で原則、禁止されているということです。
今回の事故について、欠陥住宅などの問題に詳しいNPO法人「建築Gメンの会」の副理事長で、一級建築士の田岡照良さんは、「外階段は屋外に露出しているため、木造の場合は雨水がしみこんで木が腐ってしまい、非常に危険だ。特にくぎで止めると鉄に水分が付着し、その周りの木が腐りやすくなる。通常、今回のような外階段に木材を使うことはありえず、なぜそのような工事が行われたのかが分からない。工事そのものはもちろん、設計図どおり適正に行われているかをチェックできていなかったことも問題だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210424/k10012994641000.html
4月26日15時11分に読売新聞からは、事故の２時間前には踊り場の床板が剥がれ落ち管理会社が補強していたなど、下記趣旨の記事が階段と踊り場の接続模式図付きでネット配信されていた。
これまでの捜査で、鉄製で設計されていた踊り場が木材に変更され、その木材が腐食していたことが判明した。
捜査関係者によると、階段と踊り場はＬ字形の金具２個で結ばれ、鉄製の階段側は溶接、木製の踊り場側は各３本のくぎで固定されていた。
だが、事故後に調べたところ、踊り場の木材は腐食し、金具との接続部分がもろくなっていた。
事故の約２時間前には、踊り場の床板がはがれ落ちて下に隙間ができているのに別の住民が気づき、連絡を受けた管理会社が隙間に木の板をはめ込んで補強していたという。
踊り場は、設計時には鉄骨を使う予定だったが、実際には木材が使われていた。
建築基準法施行令では、屋外の階段に木材を使う場合、防腐処理をするよう規定しているが、行っていなかった疑いがある。
施工業者の「Ｎ地所」（相模原市）の社長は、「当時の社長や担当者が退職し、詳細が分からない。被害者に申し訳ない」と述べた。
同社が過去に施工した建物については、一部の自治体が施工状況の確認を始めている。
一方、アパート建設時には、設計通りに施工されているかを確認する中間検査や完了検査も行われていた。
担当した民間建築確認機関「Ｊ建築検査センター」（東京都渋谷区）は、取材に「答えられない」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210428-OYT1T50164/
（２０２１年５月３日 修正２ ；追記）
5月1日8時5分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、踊り場の板の表面はモルタルで覆われていたなど下記趣旨の記事が、モルタル面まで含めた施工状況の断面図付きでネット配信されていた。
捜査関係者によると、崩落した階段と踊り場はL字型の金具2個でつながれ、階段側は溶接、踊り場側は各3本のビスで固定されていた。
踊り場の内部は床板で、表面をモルタルで覆っていたという。
警視庁は、踊り場の板が腐食したため、つなぎ目の金具とともに階段が落下したとみている。
建築基準法12条は、自治体が指定する建物の所有者や管理者に、建築士らによる腐食などの定期調査と報告を義務付けている。
ただ、今回のアパートは3階建て、床面積は約300平方メートルで、八王子市が定める基準（5階建て以上、床面積1000平方メートル超）に満たず、対象外だった。
アパートの建築時には、施工状況を確認する中間・完了検査も行われており、警視庁は担当した第三者機関の検査内容も調べる方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b08dd909af7944ce5e18fec92fe9dc654f0bbb46
5月1日9時58分に朝日新聞からは、この業者が建てた別のアパートでも外階段が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県厚木市のアパートでも事故現場と同様に外階段が腐食していたことが、厚木市への取材でわかった。
市職員が確認したという。
この業者が建てたアパートは東京都と神奈川県で計120棟以上あるとみられ、国土交通省は両都県に緊急の調査を要請した。
業者は相模原市のＮ地所。
同社が2010年度以降に建てた2階建て以上の共同住宅が調査対象になる。
大半は木造アパートという。
https://www.asahi.com/articles/ASP4Z7JZCP4ZUTIL039.html
5月2日8時59分に朝日新聞からは、防腐措置した木材が外階段に使われるのは例外扱いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築基準法施行令では、こうした建物の階段に木製の素材を使うことを原則として禁じている。
例外は、有効な防腐措置が施されている場合だ。
https://www.asahi.com/articles/ASP520BMNP51UTIL023.html
2021年5月14日18時50分に読売新聞からは、当該施工会社が自己破産を申請した、他の６物件でも外階段の腐食が確認されたなど、という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アパートを施工した「Ｎ地所」（相模原市）が、横浜地裁相模原支部に自己破産を申請した。
申請は１３日で、申請代理人弁護士によると、負債は６億円超の見通し。
帝国データバンク横浜支店によると、Ｎ地所は２０００年７月創業。
賃貸用木造共同住宅の建築を中心に手がけ、１７年４月期の売上高は約２０億５１００万円だった。
しかし、建築元請け工事の減少などで、２０年４月期には約９億７８００万円に落ち込み、近年は取引先への支払いの遅れも生じていたという。
申請代理人弁護士は読売新聞の取材に対し、「八王子市の事故後、契約キャンセルが相次ぎ、資金繰りが悪化した」と説明した。
同社の物件を巡っては１４日、八王子市の５物件、神奈川県厚木市の１物件の外階段で、木材の腐食が確認されたことが判明。
国土交通省は今後、専門家を現地に派遣して安全性の確認を進める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210514-OYT1T50164/
5月14日12時43分にＮＨＫ神奈川からは、当該施工会社が建設した屋外に階段がある共同住宅は166棟あるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「Ｎ地所」が建設した屋外に階段がある共同住宅は、国土交通省によりますと東京都と神奈川県に１６６あり、自治体が今月末にかけて現地調査を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210514/1050013811.html
5月14日21時32分にＮＨＫ神奈川からは、会社の点検で57棟の外付け階段に劣化などが見つかったが、自己破産申請したため修理は保険かオーナー負担を希望しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
代理人の弁護士はＮＨＫの取材に対し、会社が工事を行ったほかのアパートを点検した結果、東京都と神奈川県の少なくとも５７の物件で外付けの階段に劣化や腐食が見つかったことを明らかにしました。
物件のオーナーには、さらに詳しい調査や修理を行うよう求める文書を送付したということです。
しかし、会社側は自己破産を申請したため、これ以上の対応は困難だとしていて、修理などは別の業者に依頼したうえで、費用も保険を適用するか、オーナー側で負担してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210514/1050013817.html
（２０２１年５月１８日 修正４ ；追記）
5月17日8時6分にＮＨＫ首都圏からは、則武地所で働いたことがある職人がＮＨＫの取材に応じ、ずさんな工事の実態を証言したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この会社のもとで複数のアパートなどの建設に携わったことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じ、ほかの複数の物件でもずさんな工事が行われていた実態を証言しました。
男性によりますと、則武地所が手がけたアパートでは会社の幹部が階段の工事を行っていて、今回、事故が起きた八王子市のアパートのように、踊り場に木材が使われるケースが多かったということです。
また、階段の踏み板が人が乗ると曲がるほど薄かったり、接続部分の溶接が不十分だったりと、一見して危険だと分かる状態のものばかりだったとしています。
男性は、「階段は踏み板の形がそろっていないような雑な作りで、『これで大丈夫なのか』『落ちるんじゃないのか』と現場の人たちはみんな話していた。怖いので、階段ではなく作業用の足場で上り下りしていたほどだ。則武地所の幹部からは『アパートは入居者にとっては自分の財産ではないので、多少仕上がりが悪くてもクレームはこない』と言われたこともある」と話しています。
さらに、八王子市のアパートのほかにも、階段の一部が落ちるなどして社員が現場で対応にあたったケースが複数あるということです。
今回の事故について、男性は「ついに起きてしまったというのが正直なところだ。今思えば、私たち職人の側から『おかしい』と告発することもできたかもしれない。しかし当時は、やり方に納得できない職人は辞めていき、結果的に目をつぶることになってしまった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210517/1000064491.html
5月18日12時50分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、施工会社が自己破産したことについて国交相が苦言を呈したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施工会社が自己破産を申請したことについて、赤羽国土交通大臣は「法治国家の前提が崩れる」と苦言を呈しました。
「責任を果たさずに自己破産の申請が行われたというのは、私はあってはいけないことだと。こんなことが許されると、法治国家としての成り立ち、前提が崩れるというふうに大変厳しく思っております」（赤羽一嘉 国交相）
そのうえで、「則武地所に対し誠実な対応を求める」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db9af01d301e516b2118548afef898862b261b29
（ブログ者コメント）
〇ずさん工事の実態については、他のメディアからも報じられていた。
（5月19日20時26分 YAHOOニュース；日テレＮＥＷＳ２４）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a5792decc0985bada343c900583fee1f0a17710
〇本件、事故というよりは事件の様相を呈してきたので、今後、特段の情報がない限り、続報紹介は省略する。
[0回]
2021年4月12日11時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県多賀町四手（しで）の南四手川付近で11日午後2時15分ごろ、山菜採りをしていた70代の女性2人が猟犬2匹に襲われた。
県警彦根署によると、ハンター5人が害獣駆除に使っていた猟犬で、女性2人とも足などをかまれて大けがという。
署は業務上過失傷害の疑いでハンターから事情を聴いている。
現場は山間部で、5人は町の委託を受け、猟犬3匹で鹿やイノシシの駆除をしていた。
猟犬を山林に放ち、けものが山から出てきたところを猟銃で狙っていたという。
猟犬は5人のうちの1人が飼っていた。
最初に1人が2匹に襲われ、助けに入ったもう1人もかまれたという。
1人は右足など、もう1人は両腕と両足を負傷して入院中。
ハンターの1人が119番通報した。
「人をかんだのは初めて」と話しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASP4D3QMXP4DPTJB003.html
（ブログ者コメント）
シカなどと間違われて誤射された事例は本ブログでも何件か紹介しているが、猟犬に襲われた事例が報道されるのは珍しい。
[0回]
2021年4月11日1時37分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後２時前、札幌市清田区北野７条の住宅で、「息子が倒れている」と、この家に住む家族から消防に通報がありました。
駆け付けた消防が、住宅の敷地内に倒れていたこの家に住む凱音くん（３歳）を病院に搬送しましたが、頭部を強く打つなどしていて、およそ１時間後に死亡しました。
警察によりますと、家族が目を離した隙に、窓の近くに置いてあった、折りたたまれた布団にのぼって窓を開け、およそ１０メートル下の地面に誤って転落したとみられるということです。
窓には、転落防止の棒が取り付けられていましたが、子どもが通り抜けられるすき間があったということで、警察が事故の状況について調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210411/7000032810.html
4月10日20時46分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「３歳の男の子が３階から転落した」と家族から消防に通報がありました。
目撃者「急にがしゃんと音がして頭からいったのか、正面から血がすごい出ていて、動けなくなっている状態だった」
https://www.news24.jp/articles/2021/04/10/07854223.html
4月11日9時32分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、男の子が布団によじ登っている姿が目撃されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、男の子が転落した3階の部屋には窓のそばに布団が積まれていて、事故直前に男の子が布団によじ登っている姿が目撃されていました。
窓は地面から約6.2メートルの高さとみられていて、警察は家族から事情を聞くなどして、男の子が転落した原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9581cd55e81bd6ec0fd4fef0c9777f6051dea94
（ブログ者コメント）
映像によれば、押して開けるタイプの窓だった模様。
布団によじ登っているのを見たが、まさか窓を開けるとは思ってもみなかった・・・ということだったのかもしれない。
[0回]
2021年4月8日17時19分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから下記趣旨の記事が、リードディフーザーのイメージ図付きでネット配信されていた。
芳香成分を含む液に木製の棒などを浸して香りを楽しむ「リードディフューザー」と呼ばれる液体芳香剤を子どもが誤飲する事故が相次いでいるとして、国民生活センターは、子どもの手が届く場所では使わないことなど、注意を呼びかけています。
「リードディフューザー」は、ガラス瓶などのボトルに入れた芳香成分を含む液に木製の棒などを浸して使う液体芳香剤で、市販のもののほか、手作りすることもでき、利用が広がっています。
国民生活センターによりますと、去年11月、1歳の男の子がトイレに置いてあった「リードディフューザー」の液を飲んでしまい、「化学性肺炎」と診断され、肺の一部に空洞のようなものができるなど、長期の入院や通院が必要になったケースが報告されているということです。
同じように、ふたがあいた状態で使用する形式のものを含む液体芳香剤に関しては、3歳以下の子どもの事故情報が、去年12月までのおよそ10年間に、医療機関から31件報告されていて、2歳の女の子が誤飲しておう吐や脱力症状が出たケースや、0歳の男の子が頭から浴びてしまい顔が腫れたケースなどがあったということです。
国民生活センターは、液体芳香剤を誤飲すると、含まれている成分によっては意識障害や肺炎をひきおこすおそれもあるとして、子どもの手の届く場所では使わないよう呼びかけています。
また、万が一誤飲した場合は、すぐに医療機関などに相談してほしいとしています。
子どもが誤飲したときなどの問い合わせ先の情報です。
▽救急安心センター「#7119」
▽子ども医療電話相談「#8000」
▽日本中毒情報センター「072-727-2499」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963161000.html
4月8日18時28分に朝日新聞からは、きれいなボトルや長い棒が子供の興味を引き付ける傾向があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターに寄せられた医師からの情報によると、男児は昨年11月、トイレにあったリードディフューザーを誤飲し、激しいせきや嘔吐（おうと）、40度の発熱といった症状が出た。
化学性肺炎を起こし、肺の一部が空洞になっていたという。
男児は現在も通院しているという。
同センターによると、リードディフューザーは開口部が大きく空いているものが多く、きれいなボトルや長い棒が子どもの興味を引きつける傾向があるとして、乳幼児の手や目が届かないところで使用してほしいと呼びかけている。
消費者庁と国民生活センターが全国30病院に呼びかけ、消費生活上の事故情報を集めている「医療機関ネットワーク」によると、2010年12月からの10年間で、3歳以下の乳幼児に関する、リードディフューザーも含めた液体芳香剤に関する事故情報が31件。
うち、誤飲・誤嚥（ごえん）が28件で、年齢別では1歳児が最も多く15件だった。
https://www.asahi.com/articles/ASP48628LP48UCLV01R.html
※以下は国民生活センターからの注意喚起文書の一部。
で紹介する。
（2021年4月8日付）
「液体芳香剤の誤飲事故等に注意！－乳幼児がリードディフューザーの液を誤飲して入院する事故が発生－」
・・・・・
【液体芳香剤及びリードディフューザーとは】
液体芳香剤は、開封して使用を開始すると、芳香成分等が溶解した液が徐々に揮散し、液がなくなるまでの数カ月程度持続するものです。
主流は、ろ紙、不織布、スポンジ、竹ひご等の一端を芳香成分を含む液に浸して吸い上げさせ、徐々に周囲に芳香成分が拡散するものです。
その中で、リードスティックにより芳香成分を拡散する商品が、リードディフューザーと呼ばれています。
リードスティックの本数や太さなどにより、香り立ちの強さを調整できるのが特徴です。
さまざまな香りをうたった商品がありますが、芳香成分を含む液には、水や10％前後のエタノールを含有し、植物抽出物や数％の有機酸、10～20％程度の界面活性剤を配合しているタイプや、香料や精油を溶剤（30～70％程度のイソパラフィン系などの炭化水素類やグリコールエーテル類等を含むもの）で希釈した、揮発性の低い液体のタイプなどがあります。
エタノール、炭化水素類、グリコールエーテル類はいずれも、粘膜の刺激作用、中枢神経の抑制作用があるとされているもので、これらの成分を含む芳香剤の液が目に入ると、痛みや充血、誤飲すると悪心（おしん）、嘔吐（おうと）のほか、量が多い場合は意識障害などが起こる可能性があります。
また、誤えんすると肺炎につながる可能性もあります。
・・・・・
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210408_2.html
[0回]
2021年4月8日10時13分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、道路に開いた大きな穴の写真付きでネット配信されていた。
山口県美祢市内の道路や農地で陥没が相次いでいる。
県や市によると、市内では２０２０年度に計１１カ所の陥没を確認し、このうち５カ所は同市伊佐町だった。
県などは、周辺地域の地中に陥没につながる空洞が無いかを調べているが、原因の特定には至っていない。
２０年４月下旬、同市伊佐町伊佐の７０代女性は、自宅前の市道に幅約５０センチの穴が開いているのを見つけた。
穴は夜までに幅１メートル以上にまで広がったといい、「近所では、この１、２年で陥没が相次いでおり、不安だ」と振り返る。
県や市によると、２０年度に確認した１１カ所の内訳は、道路１カ所、河川２カ所、農地７カ所、空き地１カ所。
それ以前に確認した分は、１９年度６カ所、１８年度４カ所、１７年度１カ所で、２０年度の多さは目立つ。
市は埋め戻し工事を実施したが、財政上の制約や私有地であることなどの理由で、多くの陥没箇所で原因究明のための掘削工事ができていない。
一方、県と市は市内の県道や市道でレーダーを使った調査を実施し、異常を検知した１９カ所のうち１５カ所を掘削して空洞が無いことを確認した。
７日には、残り４カ所がある同市美東町赤の県道に直径約５センチ、深さ約２０～４０センチの穴を開け、小型カメラで内部を調べた。
今後、空洞の有無を特定していくという。
鍾乳洞調査が専門の村上崇史・市文化財保護課特別専門員（４４）によると、日本最大級のカルスト台地、秋吉台（同市）周辺は石灰質の岩盤で水に浸食されやすく、他の岩盤と比べて格段に陥没が起きやすいと説明。
その上で「近年の集中豪雨で岩盤上の地中に水の通りが増え、陥没が続く一因になった可能性がある」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20210408/k00/00m/040/040000c
１ケ月ほど前、3月11日6時0分に山口新聞からは、地中探査レーダー機を使った調査風景の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
美祢市伊佐町伊佐の市道や農地などで、地面の陥没が相次いでいる。
市は、周辺の地下に空洞がないかを確認する調査を始めた。
市建設課によると、２０２０年１月以降、田んぼ４カ所や市道、宅地の計６カ所で陥没したとの連絡が市民からあった。
陥没は伊佐町伊佐で集中的に発生しており、穴は大きいもので幅約４メートル、深さ２～４メートルだった。
原因は不明で、他に陥没の恐れがある危険箇所がないかを見極める・・・
（以下は有料）
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/23251
（２０２１年４月２２日 修正１ ；追記）
2021年4月20日10時16分にＮＨＫ山口からは、地下に空洞の恐れありとされた13カ所を緊急調査した結果、新たな空洞は見つからなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県は、美祢市内の道路や田んぼなどで陥没が相次いで確認されたことを受けて、先月、緊急の調査を行い、県道などの１３か所の地下で空洞が生じている可能性があることが分かりました。
このため、県は、今月７日から、道路のアスファルトに穴をあけて陥没につながる空洞がないか確認を進め、１５日までにすべての調査を終えて分析していました。
県は、１９日、調査結果を発表し、それによりますと、いずれの調査か所でも、陥没につながる新たな空洞は確認されなかったということです。
このうち３か所では、地中から石灰岩が見つかっていて、県は、地下に電磁波を出す装置を使って状況を確認する中で、石灰岩の亀裂で生じた溝が装置に反応したのではないかとみています。
県は、今回の調査か所については、安全が確認されたとしたうえで、「今後も道路の安全確保と適切な維持管理に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210420/4060009344.html
[0回]
2021年4月7日19時32分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
後を絶たない用水路事故の防止に向けて有効な対策を調査している水難学会の委員会が初めて対策に乗り出し、７日、新潟市内の用水路で転落防止用のネットを設置しました。
水難学会は、用水路事故を防ごうと、昨年度、企業と連携して有効な対策を調べる専門の委員会を設置していて、７日は、委員会に所属する水難事故の専門家や、転落防止用ネットの製造メーカーの担当者などが新潟市西区寺地の用水路を訪れました。
現場は、住宅街の近くにある幅約４メートル、深さ約３メートルの大きな用水路の合流地点で、すでにガードレールが設置されているものの、子どもが入ることができるほどの隙間があり、地元から対策を求める声が上がっていました。
作業員は、はじめに用水路のへりのコンクリートの部分に金属製のくぎを打ち込んだあと、用水路を覆うように転落防止用のネットをフックで固定しました。
ネットは、転落した人が自力ではい上がれるように斜めに張られていて、人が落下した際、その重さや衝撃に耐えられるか、専門家が安全性を確かめる試験を行いました。
水難学会が安全性を評価した対策が実際に施工されるのは、今回が初めてです。
全国各地で相次ぐ用水路への転落事故を防ぐためには、ガードレールなどの柵やふたといった、いわゆるハード対策が有効ですが、多額の費用がかかるほか、農作業の妨げになるなどの理由で住民から反対の声が上がることもあります。
このため、転落防止用のネットや樹脂製のポール、それに蓄光材など、比較的費用が安く簡易的に設置できる対策を含め、状況に応じた対策を進めることが課題となっています。
斎藤秀俊会長は、「今後も学会として客観的な視点で対策の検証を続け、修正すべき点を提案しながらより効果的な対策につなげ、住民が安心して暮らせるようにしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210407/3060007080.html
4月8日20時32分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、ネットは緊急時には取り外しが可能だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的な農作業シーズンを前に、用水路への転落事故を防ごうと、県内で初めて転落防止ネットを設置する実験が始まりました。
７日、新潟市西区の用水路に設置されたのは、転落を防止するためのネットです。
県内では、去年までの１０年間で３４人が、用水路に転落するなどして死亡していて、今回初めて水難学会と県がネットを設置する実証実験を開始しました。
【記者リポート】
「実験の行われるところは、新興住宅地と農地の境界線と
なっているようなところで、こうしたところの多くは
安全対策の工事が追いついていないということです」
子どももすぐ横を通る用水路。
ネットは柵や蓋などと違い、価格が安いほか、緊急時の取り外しが可能で、この日は作業員がネットの上に乗って耐久性なども確認しました。
【水難学会 斎藤秀俊 会長】
「安全を守る。それから（農業の）作業性を向上させる
といったところ、そこを追求していきたい」
実験は１年ほどかけて行い、報告書にまとめられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a226e4d9a24741b750fd19ed032633338b94663
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2021年4月4日14時42分にYAHOOニュース（鹿児島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前、薩摩川内市で飼い犬と散歩していた男性が、飼い犬に耳などをかまれ意識不明の重体となっています。
警察などによりますと、４日、午前８時ごろ薩摩川内市百次町の農道で、通行人から「男性が犬にかまれて出血している」と１１９番通報がありました。
救急車が駆けつけると近くの無職、鬼塚さん（５４）が右腕と左耳から出血し倒れていて病院に運ばれましたが、意識不明の重体となっています。
鬼塚さんが連れていた犬は体の高さがおよそ５０センチのビーグルとみられ、警察や消防が駆けつけた際はリードが外れて現場にはいなかったということですが、その後、鬼塚さんの妻が捕まえ、家につれて行ったということです。
鬼塚さんは犬との散歩が日課で、倒れていた場所は自宅から４００メートルほど離れていました。
警察によりますと、鬼塚さんは去年も、散歩中に同じ犬に肘をかまれ治療したということです。
警察が詳しい事故の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27fb87a5c03b0f0368ef97c0c1d4fc122a548300
4月4日14時46分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
犬は首のリードが外れていて現場から離れたため、警察や地元の猟友会などが捜索したところ、鬼塚さんの妻のもとに走り寄ってきて保護されたということです。
現場の近くに住む３０代の女性は、「救急車が通ったあと、消防車やパトカーが来て、事件かなと思って家の中で眺めていました。その後、首輪をしたけっこう大きめの犬が道路を走り回っていて、棒みたいなものを持って警察が山の方へ向かっていました。日曜日で雨も降っていたので外には出ませんでしたが、小さい子どももいるので心配でした」と話していました。
また、鬼塚さんの自宅の近くに住む男性によりますと、かんだ犬は 「モモ」という名前で、前の飼い主に虐待されていたのを保護したという話や、１年ほど前には腕をかまれたということを鬼塚さんから聞いたということです。
この男性は、「飼い主を引っ張るようにして散歩している姿を見ていました。３頭の犬を飼っていてその中では一番大きい犬でした。以前、腕をかまれて１０針以上縫ったと聞きましたが、犬が好きでかわいがっていました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20210404/5050014175.html
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2021年4月3日15時15分にYAHOOニュース（まいどなＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インテリア家電やPCサプライ品のメーカー、ヤザワコーポレーション（本社、東京都台東区）の公式ツイッターアカウント（@yazawaCorp）の投稿が注目を集めています。
「#本当の事なので5回言います 電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。
※ 電源タップは消耗品で、交換目安は3ー5年。
（日本配線システム工業会より）」
同社アカウントには「知らなかった」「教えてくれてありがとうございます」「思ったより短い」「10年以上使ってました」などの声が寄せられ、現在も拡散は続いています。
同社のツイッター担当者に電話で話を聞くと、これまでにも11月11日の配線の日などに同じ投稿をしたことがあったそうです。
しかし今回は4千を超えるいいねがつき、反響の大きさに驚いた様子でした。
【あくまで目安「目視で異常あれば交換を」】
コンセントの差し込み口が1つのものは延長コード、複数あるものは電源タップやテーブルタップ 、OAタップなどと呼ばれ、家電量販店やネットショップなどで多種多様なタイプが手軽に購入できます。
配線器具メーカーなどの業界団体、日本配線システム工業会（東京都中央区）のホームページには、次のような注意喚起があります。
「テーブルタップ（延長コード）の交換の目安は３ー５年です。そのまま使い続けると危険（怪我、火災など）を生じるおそれがあります」
同会の担当者に話を聞くと、扱い方により3年から5年で不具合が起きる事例が最も多いといいます。
例えば、コードの上にコタツの脚や家具が乗っていたり、テープなどでとめていると、コード自体が傷みます。
また、コードを投げるなど乱暴に扱うと、差し込み口周辺のプラスチックにひびが入る可能性もあります。
コードなどが傷むと、火花が飛んで火災につながる恐れもあるため、「事故を起こさないためにも3年から5年での交換を」と呼び掛けています。
しかし、3年から5年はあくまで目安。
絶対に寿命がくるというわけではなく、コード周辺の環境や使い方によって傷み具合には差があるそうです。
「コードが押し潰されていたり、プラスチックの部分にヒビが入っていたり、目視による点検で分かるような異常があれば交換してください」（担当者）。
【メーカー作成「危険チェック」】
前出のヤザワコーポレーションでは、交換の目安になる項目を「危険チェック」として、ツイッターで公開しています。
1つでも当てはまる場合は、使い方の見直しや交換を勧めています。
【危険チェック】
・コンセントプラグにほこりがたまっている
・コードを束ねて使っている
・コードが家具の下敷きになっている
・電気製品の消費電力の合計が電源タップの最大容量を超え
ている
・コードやプラグが熱くなっている
・同じ電源タップを5年以上使っている
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e92b994540001bcdbba1911ee0f4094cc2a803
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、３年前に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（2018年5月8日18時18分 朝日新聞）
延長コードやテーブルタップといった配線器具。
コンセントから離れた場所で複数の電気製品を使える便利グッズですが、使い方を誤ると思わぬ事故につながることもあります。
今月７日、大阪府茨木市の集合住宅で、親子３人が死亡する火事があった。
「たこ足配線」の状態で、過剰な電気が流れて台所のコンセントプラグの一部が焦げ、出火した可能性があると府警はみているという。
家電の事故を調査している独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ〈ナイト〉）によると、２０１２年度からの５年間で発生した異常発熱などの配線器具の事故は３５３件。
うち２０９件は火災を伴っている。
ＮＩＴＥによると、延長コードや、複数の差し込み口がついているテーブルタップの最大容量は、一般的には１５００ワット。
正確な数値は本体に表示されている。
その最大容量を、配線器具につないだ電気製品の消費電力の合計が上回る状態で使うと、異常発熱して出火する可能性がある。
近くに燃えやすいものなどがあると、火事につながりかねない。
最大容量は、配線器具に電気製品を一つだけつないでいても、多くの電気製品をつないだりタップをさらに継ぎ足したりするたこ足の状態でも変わらない。
一つのテーブルタップにパソコンや携帯電話の充電器、プリンターなどをつないで同時に使っても、最大容量を超えていなければ、それだけで危険ということにはならないという。
ＮＩＴＥの柿原敬子さんは、「電気代には敏感でも、電気製品の消費電力は意識していない人が多いのでは。個々の電気製品に表示されている消費電力の目安を必ず確認してほしい」と呼びかける。
このほかにも、テレビの裏などホコリがたまりやすい場所にテーブルタップを置いている場合は別の注意が必要だ。
コンセントプラグと差し込み口の間に隙間があると、そこにたまったほこりが原因となって出火するおそれがある。
配線器具のコードがソファなどの家具の下敷きになっていると、断線して発火の原因になる可能性がある。
つないでいる電気製品がついたり消えたりしたら断線の兆候だ。
コードを束ねて使うと、伸ばした状態のコードに比べて放熱がしにくいため発火しやすくなる。
コードを巻き取る「コードリール」には、巻いた状態でテーブルタップなどを使うと最大容量が３分の１になる製品もあるという。
配線器具などを製造する企業が加盟する日本配線システム工業会は「長い間使っていると、コードなどが劣化し、そこから火花が出るなどして火事の原因となるおそれもある。３～５年に１回は交換を」と勧める。
また、電気用品安全法の安全基準を満たした製品には裏側などに「コ」の文字が表示されており、表示のある製品の使用を呼びかけている。
「配線の危険チェックリスト」
・電気製品の消費電力の合計がテーブルタップなどの最大
容量を上回る
・コンセントプラグにほこりがたまっている
・コードを束ねて使っている
・コードやプラグが熱くなっている
・コードが家具の下敷きになっている
・コードを動かすと製品がついたり消えたりする
・同じタップを５年以上使っている
※ＮＩＴＥ、日本配線システム工業会への取材による
https://www.asahi.com/articles/ASL4N4PP4L4NUTFL00C.html
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2020年3月25日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10546/
（２０２１年４月１０日 修正１ ；追記）
2021年4月3日15時11分に読売新聞から、県教委のフォロー調査で、３時間以上の長時間利用は減ったが１時間以上利用している子供はまだ多数いることが分かったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香川県教育委員会が県内の小中高生を対象に実施したスマートフォンやゲームの利用状況調査で、小中学生の５割、高校生の３割以上が平日に１時間以上オンラインゲームで遊んでいることがわかった。
昨年４月施行の県ネット・ゲーム依存症対策条例では、利用時間の上限が１時間。
県教委は学校現場での対策を加速させる。
同条例は１８歳未満の子どもがゲーム依存症になるのを防ぐことを目的に制定され、ゲームの利用時間を「平日６０分（休日９０分）まで」、スマホなどの利用時刻を「中学生以下は午後９時まで、それ以外は午後１０時まで」と目安を定めた。
県はこれまで３年ごとに利用状況の調査を行っており、前回は２０１７年に実施。
今回は条例の施行を受け、昨年９～１０月、より詳しい調査を行い、県内の公立小中高校６１校の小学４年～高校３年の児童生徒４８８１人から回答を得た。
調査結果によると、平日１時間以上ゲームを利用すると答えた小学生は全体の５２％、中学生５１％、高校生３５％。休日は７～１４ポイント上昇した。
「４時間以上」も小学生で６％、中学生５％、高校生２％だった。
また、平日午後９時以降にスマホなどを利用している小学生は３３％、中学生が７８％で、高校生の８６％は同１０時以降も利用。
「ユーチューブ」などの動画投稿サイトやＳＮＳが多かった。
県教委は調査結果を分析し、「小中高生の４～６％に依存傾向がある」としている。
一方、平日に３時間以上スマホなどを利用する「長時間利用」は、１７年の調査からそれぞれ２～１１ポイント減少した。
県教委は「条例に一定の効果はあった」とする一方、更なる対策に乗り出した。
教員向けに、児童生徒のネット・ゲーム依存症への予防策をまとめたマニュアルを作成。
▽授業での啓発活動
▽保護者との連携
▽医療機関などとの協力
などの必要性が記されており、今月、県内全ての幼稚園や小中高校に配布する。
担当者は「まずは教員自身に依存症について知ってもらい、教育現場の対応力を高めたい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210403-OYT1T50209/
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、大館市では条例策定の動きを凍結したなど、以下のような報道もあった。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
（2021年03月25日 07時00分 ITmedia NEWS）
子供のゲームやスマートフォンの利用時間を制限する全国初の条例が香川県で施行されてから、間もなく1年となる。
同県教育委員会の調査では、長時間利用の割合が減った一方、依存傾向の割合が急増したという結果が出た。
憲法違反として県が提訴されるなど批判もある条例だが、果たして効果はあったのか。
・・・
条例は2020年4月に施行。
県教委は同年9月から10月にかけて、小学4年から高校3年の4881人を対象にスマホやタブレット、ネット接続可能なゲーム機などの利用に関する調査を行った。
その結果、1日当たりの利用時間が「3～5時間」という回答が3年前の前回調査と比べて小中高生でいずれも減少、「1～3時間」が増加した。
依存傾向を問う8項目の設問では、「注意が必要」とされる5項目以上が当てはまった中学生が前回の3.4％から6.3％に、高校生が2.9％から4.6％に、それぞれ増加した。
利用時間は減ったが、依存傾向は強まったとも読める結果だが、ゲームやネット依存に詳しい成城墨岡クリニックの墨岡孝院長は、「調査は子供たちを対象に行っているが、そもそもゲームやネットの依存は本人が気付かないところに危険性があり、正確なものなのか疑問がある。またデジタル機器との付き合い方は幼少期の環境が重要で、条例があるからといって子供たちが利用時間を減らすとも思えない」と指摘する。
・・・
香川県以外では、秋田県大館市もゲーム依存防止に関する条例の策定を目指していたが、違憲訴訟が起こされる見通しとなったことを受けて、市側は「条例化は必要」との姿勢であるものの、制定に向けた動きを凍結させた。
・・・
政府はデジタル社会の実現を推進しているが、条例制定の動きは広がるのか。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/25/news070.html
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2021年4月2日8時52分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
知らない間に裁判を起こされた女性経営者に対し、久留米簡裁が未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡し、女性の預金が差し押さえられた。
元従業員の男が女性の住所を偽って提訴したため、女性に訴状が届かず、「欠席裁判」になったという。
再審請求訴訟で判決は取り消された。
訴状が送達できなくても審理を進める民事訴訟の制度が悪用されたケースで、最高裁は全国の裁判所に注意喚起した。
「サシオサエ」
福岡県久留米市でラウンジを経営する女性は昨年６月、会社名義の通帳の文字に気付いた。
同５月に約１３５万円が引き出されており、銀行などに尋ねると、身に覚えのない確定判決に基づいた差し押さえだった。
原告は、女性がスタッフとして雇っていた３０歳代の男。
２０１９年５～９月の賃金が未払いだとして同１０月、約１２０万円の支払いを求めて久留米簡裁に提訴した。
だが、女性のもとには訴状は届かず、出廷も反論もできないまま、簡裁から訴えを認めたとみなされ、請求通りの判決が確定していた。
男は裁判手続きの「穴」を突いたとみられる。
民事訴訟では通常、裁判所が原告から提出された訴状を被告に郵送し、受け取りを確認して審理が進められる。
だが、居留守や受け取り拒否で送達できない場合は、「付郵便送達」を実施できる。
訴状を発送した時点で「送達完了」とみなす制度で、原告が裁判を受ける権利を守るためのものだが、これが悪用された。
今回、男が訴状に記した被告の住所は女性と無関係のビル。
簡裁はこの住所に訴状を郵送したが、返送された。
男は「部屋から出てきた女性に声をかけたが、無言でタクシーに乗り込んだ」とするうその報告書を簡裁に提出。
簡裁は女性がビルに住んでいると信じ、付郵便送達を実施した。
その後、女性は何も知らされないまま裁判が開かれ、昨年２月に判決が確定。
男は同５月、遅延損害金を含めて差し押さえを申し立てた。
女性は昨年７月、久留米簡裁に再審を請求。
男は出廷せず、簡裁は今年３月１５日、確定判決を取り消し、男の賃金支払い請求を棄却した。
女性は「だまされた裁判所にも責任がある」と憤るが、簡裁は「個別の事案にはコメントできない」としている。
一方で福岡県内の裁判所職員は、「住所をどこまで確認するかは書記官によってまちまちだが、住民票にある住所に郵送して確認することもできた。チェックの甘さは否めない」と話す。
読売新聞の調べでは、男は別の３人に対しても同じ手口の訴訟を起こしていた。
このうち、久留米市の別の飲食店経営者は同様に再審請求訴訟を起こして勝訴。
大分市の飲食店経営の女性は、男を私文書偽造容疑で大分県警に告発した。
最高裁は、制度を悪用している可能性があるとして、男の情報を全国の裁判所に周知した。
元民事裁判官の佐藤歳二弁護士は、「訴状の送達は民事訴訟の大前提で、被告に反論の機会を与える意味で重要だ。ただ、裁判所がチェックを厳格にすれば、原告の権利が制限されかねず、バランスが悩ましい。今後、同様の被害が広がるなら送達のあり方を検討する必要も出てくるだろう」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210402-OYT1T50066/
(ブログ者コメント）
詐欺事件ではあるが、想定外のことが起きた事例として紹介する。
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2021年3月31日5時2分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
くしゃみや鼻づまりといったスギ花粉症の症状が、花粉にくっついた大気汚染物質である鉛の濃度によって重くなることを、福井大と名古屋大の研究チームが突き止めた。
鉛が症状を悪化させる詳細な仕組みが解明されれば、症状軽減につながる可能性がある。
花粉症は日本の国民病とも言われ、スギ花粉症は二人に一人が悩んでいるとされる。
世界でも、花粉症を含む季節性アレルギー性鼻炎は、十人中一〜三人が発症しているとされる。
研究チームは、福井県内の花粉症患者約四十人の鼻水内の鉛、水銀、カドミウムなどの重金属の濃度と花粉症の症状の関係性を調べた。
結果、鉛の濃度が高いほど、くしゃみや鼻づまりなどの症状が重くなっていることが分かった。
スギ花粉に大気中の鉛粒子が付着し、その一部が鼻の奥に残って症状を引き起こしているとみられる。
鉛以外の影響は確認されなかった。
マウスを使った実験では、健常マウスは鼻に鉛を入れても変化がないが、花粉症マウスは鉛を入れるとくしゃみの回数が二倍近く、鼻をこする回数は一・三倍ほどに増加した。
福井大の藤枝重治教授（耳鼻咽喉科）は、「鼻の中の鉛を除去し、症状を改善する方法を検討したい」と説明。
名古屋大...
（以下は有料）
https://www.chunichi.co.jp/article/227767
3月31日7時10分に福井新聞からは、より詳細な、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井大学と名古屋大学の共同研究グループは３月３０日、スギ花粉症患者は鼻の中の鉛の濃度が高く、くしゃみなどの症状を悪化させる一因であると発表した。
会見した福井大学医学部耳鼻咽喉科の藤枝重治教授と坂下雅文講師は、今後、ほかにも悪化させる物質がないか研究し、症状を軽減する薬の開発や対応策につなげたいとしている。
成果をまとめた論文は今月、米医学誌の電子版に掲載された。
大気汚染物質の鉛や水銀、カドミウムなどの重金属は、ぜんそくのリスクを高めるとされている。
研究グループは、大気汚染物質がスギ花粉症に与える影響について調べた。
２０１６、１７年に、県内のスギ花粉症患者４４人と花粉症ではない人５７人を対象に、花粉飛散前後の鼻汁を採取。
鉛などがどれくらい含まれているかを計測、比較した。
花粉飛散前は、両者の鉛濃度に差はなかった。
花粉が飛散している時期には、花粉症患者の鉛濃度が花粉症ではない人より１・５倍高かった。
患者に症状を聞き取ったところ、鉛濃度が高いほど１日のくしゃみの回数が多く、鼻づまりの程度が重い傾向が見られた。
一方で、水銀やカドミウムなどは検出されなかった。
症状悪化と鉛濃度との関連性を裏付けるため、マウスを使った実験を行った。
アレルギー性鼻炎を持つマウスと健常マウスを準備し、鉛を鼻に投与。
１０分間のくしゃみと鼻をこすった回数をそれぞれ調べた。
鼻炎を持たないマウスは投与後も変化がなかった一方、鼻炎を持つマウスは、どちらの回数も４～５割増加した。
さらに、投与から２４時間後にマウスの鼻汁の鉛濃度を測定。
鼻炎を持つマウスは健常マウスの４・３倍高い濃度を示したことから、坂下講師は「鼻の中で炎症が起きていると鉛が残りやすく、それが症状の悪化につながると考えられる」と説明した。
調査では、鼻汁を採取する１～４日前の花粉飛散量と鉛濃度に相関関係が見られた。
ヒノキやシラカバなど、ほかの花粉を調べたところ、鉛が付着していたことから、坂下講師は「マスクで花粉の吸い込みを防いだり、鼻うがいで洗浄したりする基本的な対処は大切。症状を軽減する薬の開発に役立つのではないか」と強調。
藤枝教授は「鉛を除去する空気清浄機など、新しい対応策をつくっていければ」と話した。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1288605
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2021年3月29日2時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
在宅勤務の広がりとともに、共同住宅のベランダでの喫煙に厳しい目が向けられている。
受動喫煙による体調不良を訴えた隣人への賠償を命じた裁判例もあり、管理規約の禁止条項に盛り込む新築物件も増えた。
トラブルを避ける上で、自主的なルールづくりやマナーの徹底が一段と求められる。
「ベランダでの喫煙は管理規約違反です。階下の方より『たばこの灰が落ちてきて非常に困っている』との連絡がありました。火災の原因にもなりかねません」
2020年12月、豊洲（東京都江東区）のタワーマンションに注意書きが張り出された。
規約でベランダでの喫煙を禁じているが、このところ違反が目立ち、煙や灰を迷惑がる入居者が少なくないという。
マンションの注意書きと、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がった在宅勤務は、無関係ではない。
日本たばこ産業（JT）が20年、20歳以上の喫煙する男女約2万人に実施したアンケート調査では、86.4%が「コロナの影響で在宅時間が増えた」と答え、「自宅での喫煙機会が増えた」と回答した人は60.9%だった。
都内のマンションに住む男性会社員（30）は、「外で吸える場所はほとんどないし、そもそも外出は自粛。在宅勤務中はベランダで一服している」と話す。
15年の国勢調査によると、マンションやアパートなどの共同住宅に住む人の割合は、東京都で6割超、大阪府は約5割を占め、都市部を中心にベランダでの喫煙が増えているとみられる。
「在宅時間の増えた喫煙者が、家族への配慮に加え、室内に臭いが染みつくのを避けようと、喫煙場所にベランダを選んでいるのではないか」（不動産関係者）
住民からの苦情も相次ぐ。
国民生活センターにはコロナの感染拡大後、「階下から煙が上がってくる」、「不快を超えて頭痛や体調不良につながった」といった相談が複数寄せられた。
洗濯物への臭いの付着や、吸い殻のポイ捨てがトラブルに発展した例もある。
一般的な共同住宅のベランダは「専用使用権のある共有部分」に当たり、区分所有者がおおむね自由に使うことができる。
ただ、不動産トラブルに詳しい瀬戸仲男弁護士は、「ベランダ喫煙で近隣住民が被害を受ければ、民法上の不法行為として損害賠償を請求されることがある」と説明する。
不法行為を認めた司法判断も出ている。
名古屋地裁は12年、住民に配慮しない喫煙は違法だとして、ベランダで喫煙を続けた男性に慰謝料の支払いを命じた。
上階に住む当時70代の原告女性はぜんそくの持病があり、帯状疱疹（ほうしん）を発症。
手紙や電話で喫煙をやめるよう求めたが聞き入れられなかったため、訴えを起こした。
20年4月の改正健康増進法施行で、職場や飲食店での喫煙が原則禁止となった。
こうした流れに沿うように、管理規約などでベランダでの喫煙を禁じる新築物件も増えている。
瀬戸弁護士は、「喫煙者はベランダ喫煙が許される環境かどうか、まずは管理会社や大家に相談するのがよい」と話す。
一方で、住宅を管理する側には「掲示板などで喫煙の自粛を求めたり、灰や吸い殻を落とさないよう呼び掛けたりして、愛煙家と嫌煙家の双方が共通のルールを認識する必要がある」と強調する。
臭いが少なく、煙や灰が出ない加熱式たばこも普及している。
「ステイホーム」を皆が快適に過ごせるよう、隣人への配慮と理解が欠かせない。
ベランダ喫煙に隣人の厳しい目 コロナの在宅増で一段と: 日本経済新聞 (nikkei.com)
（ブログ者コメント）
共同住宅のみならず一戸建て住宅でも、家の中で吸わず（吸えず？）、庭や玄関で吸っている人をよく見かける。
散歩していたら、あるいは窓を開けていたら隣家からなど、家族への迷惑を避けたばかりに近所に迷惑をかけているケースも数多くありそうだ。
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2021年3月26日8時54分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同じ部活に所属する男子大学生の髪にライターで火をつけてケガをさせたとして、20歳の男子大学生が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、北海道北広島市に住む大学2年の20歳の男です。
男は3月25日午前2時40分ごろ、同市内の友人宅で同じ部活に所属する同級生の20歳の男子大学生の頭髪にライターの火を引火させ、ケガをさせた疑いが持たれています。
男子大学生はおでこや両頬、左耳、両手に全治2か月の大やけど負い入院していますが、意識はあるということです。
警察によりますと、2人は大学の柔道部に所属していて、当時、計6人で大会の打ち上げ後の2次会として集まって酒を飲んでいました。
事件前、男子大学生の縮毛、いわゆる"天然パーマ"に関し、"オイルを塗ったら髪が真っすぐになる"などと周囲で話が上がり、男子大学生が大量のオイルトリートメントを髪に塗っていました。
その直後、男が男子大学生の頭にライターで火をつけ、燃え広がったところを周囲が水やその場にあった飲料水で消火。
事件から約10分後、「人がやけどしていて、火遊びが原因」などと消防に通報が寄せられ、男子大学生は病院に搬送、消防の通報を受けた警察も現場に駆けつけ、5人から警察署で事情を聴いていました。
現在までに、男子大学生を標的とした「いじめ」があったなどとの情報はなく、残る4人の関与も無かったものとみられています。
調べに対し、男は「火をつけたのは間違いない」などと容疑を認めていて、警察が詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/160816
3月25日23時6分に北海道テレビ放送からは、整髪料を塗ったのは友人で？ライターの火を近づけた学生は猛省しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう（25日）午前3時前、北広島市美沢のアパートの一室で飲み会をしていた大学生6人のうち、1人が頭や耳などに火傷を負って病院に運ばれました。
6人は北広島市内の大学の柔道部の仲間で、部活の打ち上げのあと、この部屋に集まって酒を飲んでいたということです。
警察によりますと、深夜になって被害者の学生の頭に「天然パーマをなおそう」とオイル系の整髪料を大量に塗ってふざけていたところ、一人がライターの火を近づけたため引火し、額や耳、手などに2度の火傷を負いました。
警察は、火をつけた学生を傷害の疑いで逮捕しています。
火をつけた学生は警察の調べに泣きながら反省しているということです。
https://www.htb.co.jp/news/archives_10912.html
（ブログ者コメント）
本件、事故ではないのだが、珍しい事例なので紹介する。
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2021年3月19日9時31分にYAHOOニュース（幻冬舎GOLD ONLINE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
色覚異常というと、色がまったく判別できない状態を想像する人が多いようです。
しかし、実際には「判別しづらい」というケースがほとんどで、自覚なく生活を送っていることも珍しくありません。
実は、気づかれないだけで、ほぼ全員が加齢に伴い色覚異常になることをご存じでしょうか。
【20代後半から始まる…誰もが「色覚異常」になる事実】
生まれつきの異常がない人も、80歳までには、ほぼすべての人が色覚低下をきたします。
これを本記事では、「加齢による色覚異常」と呼びます。
加齢による色覚異常は、20代後半から着々と進行しているといえるのです。
目には、水晶体と呼ばれる器官があります。
水晶体はカメラでいうレンズのような働きをするところです。
水晶体は生まれた時には無色透明ですが、有害光線から目を守るために、薄い黄色に変化していきます。
いわば、眼球に直接、黄色いサングラスをかけるようなものであり、黄色が濃くなるほどに、当然色の見え方が変わってきます。
10代後半から20代前半で、水晶体はちょうど好ましい薄黄色になるのですが、加齢に伴い、黄色化はさらに進行します。
80代になると、水晶体はビール瓶のような濃い茶色になる人もいます。
もし手近にウィスキーの入った透明な瓶があるなら、それを透かして見てください。
視界は、その景色に近いほどに色を判別できなくなるのです。
加齢による色覚異常は、時間をかけてゆっくりと進行し、気づかぬうちに少しずつ色を見る力が落ちてきます。
これを放置しておくことも、また、命の危険につながります。
【高齢者の火災事故にも「色覚異常」が大きく関係】
加齢による色覚異常は、自覚症状もあまりなく、生活に支障があるわけではないと、放置されることが多くあります【図表】。
しかし、誰の身にもいずれは起こる加齢による色覚異常が、高齢者の命を脅かす危険をはらんでいるのです。
その一例が高齢者の火災事故です。
ガスコンロなどの炎が衣服に燃え移る「着衣着火」が原因となり、火災になることがあります。
総務省消防庁の2020年度の調査によれば、住宅火災に伴う死者数は前年、全国で858人でしたが、そのうち44人が着衣着火で全体の約5％を占めました。
しかも同年の調査で、東京消防庁が管轄地域で起きた着衣着火の内容を分析した結果、死亡者44人のうち39人が、65歳以上の高齢者だったのです。
火元に関しては半数近くが、ガスコンロなどのガス調理器具から引火したことがわかりました。
具体的には、「やかんと鍋を移しかえようとしたら袖に火がついた」、「コンロの上の棚のものをとろうとしたら裾が燃えた」といった事例があったそうです。
大事には至らなくても、服に火が移るなどしてヒヤリとした経験を持っている高齢者は数多くいます。
東京都生活文化局が、インターネットを通じ、首都圏の60歳以上の男女3000人にアンケート調査を行ったところ、1割近い261人が、着衣着火の経験があると回答。
そのほとんどは日常的な生活の中で起きたこともわかっています。
【高齢者には「コンロの炎が小さく見えている」衝撃事実】
なぜ、高齢者に着衣着火が頻出するのでしょう。
今までは、高齢になることによる、運動能力の低下が原因と考えられてきましたが、加齢による色覚異常が一因となっていることも考えられます。
実は、ガスコンロの炎というのは、見える大きさが年代によって違ってくるのです。
20代では青白い炎が6センチほど立ちのぼって見えるものが、60代になるとそれが4センチほどしか立ちのぼっていないように見えてしまいます。
炎は同じように出ているのですが、最も高熱である色温度の高い色（青色の炎の先端）が、高齢者には「見えない」のです。
つまり、炎が実際よりも小さく見えているということになります。
これが、加齢による色覚異常の端的な例です。
そのため、自分では炎との距離を適切にとっているつもりであっても、炎の先端が見えないことで、結果的に着衣着火が起こってしまうのです。
火災になれば、自分の命はもちろん、家族や近所の住人の命まで危険にさらしてしまうことになります。
【色覚低下により「階段の境目」が見えず転倒】
さらに、転倒事故にも注意が必要です。
高齢者だけでなく、50代頃から、階段の踏み外しや転倒をする人が多くなります。
この転倒にも、加齢による色覚異常がかかわっている可能性があります。
少し暗いところでは、下り階段の最後の段差は影になります。
すると、段の境目が認識できず、足を踏み外してしまうのです。
さらに、運動能力の低下が拍車をかけ、骨折や脳挫傷などの重大な事故につながってしまいます。
こうした加齢による色覚の変化は、中年と呼ばれる年代から少しずつ進行しています。
色覚異常がかなり進んでいても、本人は「昔のように見えているつもり」のため、なかなか自覚することができません。
最近は、実年齢よりもずっと若々しく活動的な中高年世代も増えていますが、年齢とともに色の見え方が変わっていることを自覚して、足元に注意して行動するようにしてほしいと思います。
また、最近、高齢者施設などで問題視されていることに高齢者の食欲の低下による衰弱がありますが、加齢による色覚異常が進行すると、茶色いサングラスをかけて生活しているような状態になりますから、食べ物の色も鮮やかには映らず、おいしそうに見えないことにより、食欲の低下を招くとも考えられます。
高齢で体力が落ちている上に、食事が摂れなければ、さらに体力がなくなり、結果として風邪などの比較的軽い病気でも命を脅かされるようになりかねません。
市川 一夫 ；日本眼科学会認定専門医・認定指導医、医学博士
https://news.yahoo.co.jp/articles/11df59571b55c721e7e24afb9e27659d0081ed57
（ブログ者コメント）
３日前、岩手県で野焼きをしていた90歳男性が着衣着火で死亡するという事故があった。
また、仏壇のロウソクの火が衣服に燃え移って・・・という事故も、本ブログでは何件か紹介している。
そういった事故の中にも色覚低下が原因になっているものがあるのかもしれない。
（2021年3月24日11時36分 ＮＨＫ岩手）
２３日昼すぎ、奥州市江刺米里の休耕田で、下草およそ２４００平方メートルが焼ける火事があり、休耕田にいた菊池さん（男性、９０歳）が、全身にやけどを負いました。
菊池さんは、矢巾町にある県の高度救命救急センターに搬送され治療を受けていましたが、警察によりますと、２４日午前２時半ごろに死亡したということです。
菊池さんは、当時、野焼きをしていて、衣服に火が燃え移ったとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210324/6040010281.html
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2021年3月6日11時2分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでに情報提供してきた内容とかぶるところも多いので、かぶった部分以外を抜粋して紹介する。
日本には「湯治」という文化があり、古くから入浴は、万病に効くと伝えられてきた。
だが、湯船に浸かる時間と温度を間違うと反対に健康を害する。
死の危険は何気ない生活習慣にこそ、潜んでいる。
【熱中症が原因だった】
・・・・・
浴槽に浸かっている時間が長ければ長いほど、人間の体温は上昇する。
やがて熱中症を起こし、意識を失う―。
本誌前号の特集記事「風呂に10分以上入ってはいけない」は大きな反響を呼んだ。
20年にわたり、3万人以上の入浴を医学的に調査してきた医師の早坂信哉氏が解説する。
「人間は42度のお湯に10分浸かると、体温が1度以上上昇します。
日本人の平均体温は36・9度なので、やや熱めの風呂に入れば、あっという間に38度になってしまう。
体温が38度を超えると、軽度熱中症となり、めまいやふらつき、筋肉のしびれが出ます。
40度で重度の熱中症となり、失神や痙攣を起こします。
そうして浴槽内で溺死してしまうのです。
たとえ、ぬるま湯(39～40度)であっても、10分も入っていれば、0・5度は体温が上がります。
20～30分と長く入っていると、体温は38度以上に上昇し、熱中症を起こすので注意が必要です」
・・・・・
これまで入浴中の不慮の事故は、発見されるまで時間が経っていることが多く、死因がはっきりとわかっていなかった。
それを説明するために出てきたのが、ヒートショック説だ。
そもそもヒートショックとは医学用語ではなく、メディアの造語で、'90年代後半から使われ始めた。
【即、心停止】
以来、冬の風呂場での死亡事故といえば、「寒暖差」ばかりが原因として取り上げられるようになった。
しかし、実はヒートショックは、ほとんど起きておらず、そんな用語自体がでっち上げだった可能性があるのだ。
黒木氏が続ける。
「もし本当に多くの人が、ヒートショックが原因で亡くなっているとしたら、洗い場や脱衣所で倒れて死亡するケースがもっとあってもいいはずです。
しかし、実際は風呂場で亡くなった人の9割が浴槽内で眠るようにして死亡している。
この点からも大半の人は、熱中症が引き金となって亡くなっていると考えられます」
では、浴室熱中症で死ぬとすれば、具体的に現場ではどんなことが起きているのか。
「熱中症で亡くなるパターンは二つあります。
一つは、体温が40度以上になり、意識を失って溺死するケース。
たとえば、転居した日に入ったお風呂で溺死した高齢女性がいました。
初めての家で、風呂の温度設定がよく分からず、45度で入浴してしまったようです。
その女性は15分ほどで意識を失った可能性が高い。
もう一つは高カリウム血症です。
体温が42・5度を超えると、人間の細胞は壊れ始め、カリウムが血中に溶け出し、心室細動(致死性の不整脈)を起こします。
すると血圧が一気に下がり、即、心停止となるのです」(黒木氏)
ただし、体温が40度になると脳が耐えられないため、その前段階で意識を失って、溺死することが多いという。
「全身浴の場合、41度なら33分、42度なら26分で体温が40度に達します。
若い人であれば、体温が39度以上になると、大量発汗、動悸、頭痛などの熱中症の症状が出現し浴槽から出るのですが、高齢者の場合は、老化により神経系が鈍感になっているので熱さを感じにくく、そうした症状を自覚しないまま、意識障害に陥っていると推測されます。
昨年の2月に浴槽内で亡くなったプロ野球の野村克也元監督も、報道ではヒートショックが原因だと言われていますが、私は熱中症を起こして、自力脱出できずに溺死してしまったと見ています」(黒木氏)
・・・・・
【年間２万人以上が死んでいる】
・・・・・
死亡者の9割超を65歳以上の高齢者が占めている。
その理由について、帝京大学医学部教授の三宅康史氏はこう語る。
「歳を取ると基礎代謝が落ちるので、寒がりになる。
そのため身体を温めようとして、つい長湯をしてしまいがちです。
加えて、若い頃と比べて体内水分量が少なく、汗が出にくくなるので、熱が放散されず、体内に籠もっていく。
そうして、知らず知らずのうちに熱中症になっている可能性が高いと考えられます。
入浴中の死亡事故が、気温の低い11～2月に集中しているのは、熱いお風呂に長時間入る人が増加するためです。
その点からも、やはり入浴時間は10分以下が望ましいと思います」
・・・・
「我々は、'12年10月～'13年3月までの半年間、東京都、山形県、佐賀県の3つの地域の消防署に協力してもらい、入浴中に救急車を要請した4593件を調査しました。
その内、死者は1528人で、高齢になるほど、死亡率は高くなっていました。
この調査をもとに、人口構成から全国の死者数を推測した結果、2020年には、年間約2万3000人が亡くなっていると我々は考えています。
今後、高齢者人口がピークを迎える2035年には、2万5000人以上がお風呂で亡くなる時代が来ると考えています」
【入浴剤が体温を上げる】
・・・・・
「このケースで注目すべきは入浴剤です。
入浴剤は血流をよくして、コリをほぐす効果がありますが、血管が拡張するので同時に血圧が上がります。
普通のお湯より体温が上昇しやすいので、入浴時間は10分以内を心がけたほうがいいでしょう」(前出・早坂氏)
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/35631bd8aeece91266c00e272a5e4d4bc732e19
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2021年3月5日18時35分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時頃、大津市役所新館１階の一室で給水管が破損し、同１階ロビーなどが水浸しになったほか、電気設備がある地下１階にも一部浸水した。
この影響で、新館の一部が約１時間半にわたり停電し、エレベーターなどが使えなくなった。
市によると、現在は使っていない部屋の給水管を撤去する作業中、バルブ付近で管が折れたという。
管が老朽化していたとみられる。
エレベーターホール付近などに水が広がり、職員は土のうを積んだり、水をかき出したりしていた。
市は「復旧作業を進めており、５日の業務に影響はない見通し」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210305-OYT1T50116/
3月5日20時51分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、エレベーターが動かなくなったのは電気機器に水が入ったためなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市役所庁舎の新館で漏水が発生した事故で、大津市は5日、漏水の影響で新館エレベーター2基が故障したと発表した。
7階の子ども家庭課など一部窓口を別の場所に移して来庁者に対応した。
漏水は4日午後3時ごろ、新館1階の旧通信指令課の改修工事中に起きた。
エレベーターを点検したところ、地下1階の電気機器に水が流入し、動かなくなった。
エレベーターは2基とも、5日午後4時ごろに復旧した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2111c3b1bf6cbe200b5297f6199b0c5344c6f50e
（ブログ者コメント）
「水道管」＋「折れる」でネット検索したところ、建物内の水道管であっても、古くなって腐食が進むと、工具使用時に突然折れたり吹き飛んだりすることがあるということだった。
そういえば、以前にも紹介したことがあるが、ブログ者の家でも、洗面台の取り付けボルトが、常日頃、水がかかっていたため全面腐食し、ある日、ボルトが浮いていたので増締めしようとスパナを使ったところ、ほとんど力を入れていないのに、ボルトがポロっと落ちたことがあった。
見れば、これがボルトかと思うほど、ボロボロに腐食していた。
今回の事例も、バルブ付近で折れたということで、老朽化というよりは、水がかかり続けていて、工具を使った際に・・・ということだったのかもしれない。
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2021年2月28日11時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県足利市西宮町の両崖（りょうがい）山周辺で21日に発生した山火事は、27日も鎮火のめどがたっていない。
火事の発生直後に119番通報した登山客の男性が朝日新聞の取材に応じ、通報当時の状況を語ってくれた。
男性は千葉県野田市から登山で訪れていた会社役員Ｙさん（56）。
車で足利市を訪れ、21日午後2時半ごろから両崖山を単独で登り始めた。
登山道は乾いた落ち葉で覆われていて、進むごとに足元で「カサカサ」と音がした。
中腹にあるあずま屋で中高年の男性グループが談笑していた。
1人が火のついたたばこを手に持ったまま、台の上に両手をついていた。
「危険だな」と思いながら登山を続けた。
約40分かけて両崖山の山頂に到着した。
そのままハイキングコースを進み、西側にある天狗山を登っている途中、振り返ると、先ほど通った両崖山の中腹から白い煙が上がっていた。
午後3時半ごろ、天狗山の山頂に着き、目をこらすと遠目にオレンジの炎が確認できた。
「火事だ」。
すぐに「両崖山の中腹が燃えている」と通報した。
急いで下山した。
途中で消防車のサイレンがどんどん近づいてきた。
火事の原因は明らかになっていない。
足利市は、山中に火の気がないことから、ハイカーの火の不始末が出火の原因になった可能性があるとみている。
地面は乾燥し、積もった落ち葉が強風が吹くたびに舞っていた。
「何かの拍子に火が落ち葉に落ちて燃え移ったら、山火事につながってもおかしくない。怖くなった」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2W7332P2SUUHB011.html?pn=4
2月25日22時53分に毎日新聞からは、通報で駆け付けた消防隊員が山頂付近の休憩所のベンチが燃えているのを確認したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災が発生したのは21日午後3時半ごろ。
足利市中心部にほど近い両崖（りょうがい）山（標高251メートル）から白煙が上がっているのを登山客が見つけ、119番した。
駆け付けた消防隊員が山頂付近にある休憩所の木製ベンチの周辺約50平方メートルが燃えているのを確認した。
両崖山と西側にある天狗山（同259メートル）は、天気がよければ富士山が見える人気のハイキングコース。
火災が起きた日も多くの人が訪れており、市はハイカーの火の不始末が原因だった可能性もあるとみている。
https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/040/235000c
2月26日6時0分に上毛新聞からは、休憩所のベンチが黒焦げになっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和泉聡市長の記者会見に同席した池沢昭副市長は、両崖山のハイキングコースにある休憩所のベンチが黒焦げとなり、火が周囲に燃え広がっているのを消防隊員が確認したと明らかにした。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/276253
2月26日18時46分に日刊スポーツからは、これまでも休憩所でタバコを吸う人やコンロで湯を沸かしている人がいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災発生の約1週間前に現場付近を散策したという同市近隣に住む70代女性も、火の不始末の可能性を指摘した。
女性は「何度か散歩に来ているが、山頂の休憩所でたばこを吸う人もいるし、アウトドア用のこんろでお湯を沸かしてコーヒーを飲んでいるような人もいる。少し『怖いな』と思っていた」とした。
また、延焼が続いていることについて「以前は里山は下刈りなどもされ手入れが行き届いていた。しかし、今は山の地主がサラリーマンの人が多くなり荒れ放題の山が多い。その分、燃えるものも増えているので、そういうことも影響しているのかもしれない」と話した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202102260000765.html
3月1日12時37分にＮＨＫ栃木からは、足利市は全国的にみても山火事発生の危険性が高い地域だとする専門家の見解が、下記趣旨でネット配信されていた。
足利市の山火事について、林野火災に詳しい専門家は、「山火事の危険度には地域性があり、足利市の周辺は、全国的にも発生の危険性が高い地域だ」として、今後も火の取り扱いに注意するよう呼びかけています。
森林総合研究所森林防災研究領域の玉井幸治領域長は、過去２０年余りの降水量と日射量をもとに、全国各地の落ち葉の乾き具合を算出し、落ち葉に火が付いた際に山火事が起こりやすい地域を分析しました。
分析では、山火事の起こりやすさを樹木の状態ごとに試算して、地図に色分けして示しています。
まず、冬などに見られる樹木の葉が落ちた状態を想定した場合、足利市を含む関東や東海、瀬戸内など各地で、地図の色が山火事が起きやすい状態を示す赤色になりました。
一方で、夏などに見られる樹木の葉が生い茂った状態を想定した場合、全国の多くの地域で地図の色が山火事が起きにくいことを示す青色になりましたが、足利市の周辺など全国的にも限られた一部の地域では、地図が赤色を示したということです。
この結果について、玉井領域長は、足利市周辺は雨の量が少ない期間が長く日射量も多いため、ほかの地域に比べて１年を通じて落ち葉が乾燥しやすく山火事が起こりやすいと分析しています。
玉井領域長は、「山火事の発生の危険度は地域性が大きく、足利市の周辺は１年中危ないという認識で、今後も火の取り扱いに注意してもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210301/1090009056.html
3月2日9時25分に朝日新聞からは、今年になってボヤ騒ぎがあったが、その後、山に入る人にもっと注意喚起すべきだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回、ここまで山火事が拡大したのには、いくつかの要因が考えられる。
一つ目は、今年に入って現場となった両崖山などでボヤが起きていた。
労災の経験則「ハインリッヒの法則」では、「1回の重大事故の前には29回の軽微な事故がある」とされる。
今回も火の取り扱いについて、もっと山に入る人たちに注意喚起すべきだった。
二つ目には山林火災への備えだ。
この時季、両毛地域は「赤城おろし」と呼ぶ北西の季節風が吹く。
今回も2月23、24日に強風が吹いた。
一時はヘリからの散水もできなかった。
強風時の対応策も必要だった。
三つ目は「魔の13時間」と呼ぶ夜間対応だ。
ヘリは夜間飛行できず、地上からの消火活動も困難。
今回は夜を徹して消防隊員が警戒に当たった。
県南部や両毛地域は広域で森林が多い。
鎮火までの丁寧な対応と同時に、今回教訓をどう生かすか、残された課題は多い。
https://www.asahi.com/articles/ASP3176V3P31UUHB00N.html
（２０２１年３月１８日 修正１ ；追記）
2021年3月16日6時47分に読売新聞からは、市長は罰則も視野に入れた山中での喫煙など防止条例を制定する意向だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県足利市は１５日、両崖山（２５１メートル）の山火事が鎮火したと発表した。
火災発生から２３日目の鎮火宣言となった。
市によると、１日の鎮圧宣言後は消防が山中に入り、残る火を消す作業などを続けた。
４日に３か所で白煙を確認し、消火作業を実施。
その後は白煙は見つからず、１５日、県の防災ヘリで上空から最終確認を行い、地上からの見回りでも火の気がないことを確認したという。
この日、市役所で記者会見した和泉聡市長は鎮火まで長期間かかった点について、「市街地が近いため、念には念を入れて確認をしたため」と説明。
消火作業が長期化した点を踏まえ、今後、水槽車や高圧ポンプなど消火に必要な資機材を充実させる考えを示し、山中で喫煙などを禁止する条例を制定する意向も表明した。
和泉市長は「罰則も視野に入れて検討したい」と述べ、年内の条例制定を目指すとした。
また、入山を規制していた周辺のハイキングコースは１７日から規制を解除し、入り口で注意喚起するチラシを配り、啓発を行う。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210315-OYT1T50203/
3月16日8時44分に毎日新聞からは、最終的には13日の雨が恵みの雨になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市によると、１５日朝、県防災ヘリで上空からの目視と熱源感知を実施。
異常がなかったことから、午後の災害対策本部会議で午後３時の鎮火宣言を確認した。
鎮圧以降の残火処理では、４日に山中の３カ所で発煙を確認し消火して以降、残火は見つからず、最終的には１３日の降雨（降水量３３ミリ）が「恵みの雨」になったという。
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/040/015000c
（２０２１年４月１日 修正２ ；追記）
2021年3月31日付で毎日新聞東京版からは、山頂近くの休憩所付近で複数の吸い殻が見つかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は３０日、火災の原因について「たばこに起因すると推定される」とする調査結果を発表した。
出火場所とみられる両崖（りょうがい）山（標高２５１メートル）山頂近くの休憩所付近で、複数のたばこの吸い殻が見つかったという。
栃木県警は森林法違反（森林失火）容疑などで捜査している。
市によると、吸い殻は山頂から南西に約２００メートルの地点で見つかった。
火災発生直後に駆けつけた消防隊員も、この付近で木製のベンチが燃えているのを確認していた。
また、県の調査で焼失面積が約１６７ヘクタール、被害額が約３２００万円に上ることも判明した。
https://mainichi.jp/articles/20210331/ddm/041/040/027000c
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2021年2月26日6時0分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製品評価技術基盤機構（NITE）は、ネット上でモバイルバッテリーを購入する際、粗悪品を購入してしまい、思わぬ事故を引き起こしてしまう可能性があるとして、製品購入前に確認するよう注意を呼びかけている。
NITEによれば、ネットで購入したモバイルバッテリーによる事故が近年増加。
2015年～2020年、NITEへ知らされた事故情報のうち、購入方法が判明したものは5112件あった。
そのうち、ネットで購入した製品による事故は657件。
さらに132件は、販売元への連絡が難しかった。
これらは、事故発生後に消費者側が連絡を取ろうとしても、電話番号が記載されていなかったり、日本語で対応する窓口がなかったりしており、適切に対応する体制となっていないものだという。
新型コロナウイルスの影響で外出の自粛要請など外に買い物へ出ることが難しくなる場合もあり、インターネットでの売買が今後も増えていくものと予想されるため、販売元の確認などを行い、製品購入前に十分に注意が必要。
また、ネットオークションやフリマアプリでも、同様に注意が必要と案内されている。
NITEは、事故を防ぐポイントとして、
〇購入前に販売事業者の電話番号や問い合わせ窓口の確認をする
〇説明文などで日本語表記がおかしいもの、他の製品と比較して極端に安価なもの、評価レビューなどにおいて高評価のみ付けられているもの（やらせレビューの可能性）は購入前によく確認する
〇非純正品については取り付けようとしている製品のホームページに注意喚起が掲載されていないか確認する
〇自転車購入時には製品が完成品で送られてくるか、購入者が最終的な組立調整を行わなければいけないのかをよく確認する
を挙げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78b2c72b811f26422966b5c81d643d543c55d9b0
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2021年2月23日14時29分にYAHOOニュース（山形新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で灯油の流出事故が相次いでいる。
原因の多くを占めるのが、屋外タンクからの給油中にその場を離れたり、バルブを閉め忘れたりするなどの「うっかりミス」。
国土交通省山形河川国道事務所によると、事故は1～2月に多発する傾向にあり、雪解け後に被害が分かるケースもある。
流出元が回収にかかった諸費用を請求される場合もあることから、屋外タンクの灯油管理には注意が必要だ。
県内では、先月14日に米沢市の住宅から400リットル、15日に天童市の住宅から150リットルの灯油が流出する事故が発生した。
ともに原因は給油中に目を離したことという。
同事務所によると、2019年に起きた灯油流出事故の約7割が、給油中に離れたことやバルブの閉め忘れが原因だった。
本県の最上川水系は、水質事故件数が東北地方の12水系で最多となっており、14年度からワーストが続く。
同事務所の藤原河川管理課長は、そもそも給油していることを忘れるのが大量の油流出の原因として、「その場から離れないだけで、事故の多くは減らすことができる」と指摘する。
タンク下を囲む形で周りへの流出を防ぐ防油堤の設置や、センサー付きのポンプ利用も有効だという。
しかし、防油堤の設置義務は容量500リットル以上の家庭用タンクに限られ、普及しているタンクの多くは容量450～490リットルのため、少しの油断が大きな被害につながりかねない状況だ。
流れ出た油が自然に分解されることはなく、生態系のほか、臭いや取水制限といった生活への影響が懸念される。
河川管理者は流出元の家庭や事業所に対し、1枚300円ほどの使い捨て吸着マットや人件費など、油回収にかかった諸費用を請求する場合もある。
通報が早く側溝で流出が止められれば数万円程度で済むというが、対処が遅れて川幅の広い河川に流れれば数十万円になり、収束までに数日かかった場合は請求額も計り知れない。
県内は気温の上昇で落雪の頻度が高まっており、落雪の衝撃で配管が破損し流出につながる危険もある。
今月14日には新庄市内のガソリンスタンドで、雪の重みにより破損した配管から約3千リットルの灯油が漏れる事故も発生した。
気付かないうちに灯油が漏れ出し、雪が解けてから被害が分かることもあるため、日頃から屋外のタンクに注意を払っておく必要がある。
同事務所は、「配管の劣化や屋根からの落雪の危険など、新たな視点で点検してほしい」と呼び掛けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd18415be913e2d6afc65c162a6af88cc962287
（ブログ者コメント）
最上川水系への灯油流出事故が多いという情報は、本ブログで過去に何件か紹介スミ。
その関連情報として紹介する。
ちなみに、今回の報道にあった天童市の事例は下記参照。（米沢市の事例は見つからなかった）
（2021年1月16日12時23分 山形新聞）
15日午後6時40分ごろ、天童市東芳賀2丁目の住宅で、「ホームタンクから灯油が漏れている」と住人から市消防本部に通報があった。
同本部によると、住人は家の外でホームタンクからポリタンクへ、ポリタンクからストーブのタンクへと同時に給油していた。
その場を離れている間に、主にストーブのタンクから約150リットルが流出したという。
そのうち側溝に流れ出た分は、消防隊員が吸着マットで吸い取った。
油の流出は火災や水質・地質汚染につながる恐れがあるため、同本部は、給油が終わるまでその場を離れないことや、ホームタンクの蛇口の閉め忘れがないかの確認を徹底するよう呼び掛けている。
https://www.yamagata-np.jp/news/202101/16/kj_2021011600402.php
新庄市の事例は下記参照。
（令和3年2月16日付 山形県最上総合支庁 プレスリリース）
・・・・・
１ 発見日時
令和３年２月１５日（月）午前３時頃
・・・・・
３ 概要
(1)令和３年２月１４日２１時頃、ガソリンスタンドにおいて、灯油タンクの残量が少ないことを知らせる警報音が鳴った。
事業者が事業所の周囲を隈なく調査したところ、暖房用の灯油の配管が雪の重みで破損し、灯油が漏れたことを発見。
最上広域消防本部に午前３時頃通報。
消防本部から総合支庁に連絡が入る。
・・・・・
４ 原因
ガソリンスタンド建屋外側の灯油配管（直径１㎝）は、繁茂していた草等で覆われた上に雪が積もり、今冬の大雪がここ数日間の暖かさで溶けて締まったため、雪の重みで破損し、灯油が漏洩し、流出量は約 3000 リットルと見込まれます。
・・・・・
https://www.pref.yamagata.jp/documents/20029/r30216-1.pdf
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2021年2月13日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
苫小牧市しらかば町４の新築中の住宅で１２日、建物内部が全焼し、２人が重軽傷を負った火災を受け、苫小牧ガス（同市末広町）は同日、苫小牧市役所で会見を開き、前日の夕方から現場付近でガス漏れが発生していたことを明らかにした。
検知したガスの濃度が微量だったため、近隣住民に周知しなかったという。
本間社長は、「火災は（漏れ出したガスによる）着火、爆発事故ととらえている」と説明し、陳謝した。
同社によると、１１日午後４時半に近隣住民から「警報器が鳴った」と通報を受け、住宅近くでガスを検知。
社員６人が漏えい箇所を特定するための調査を行っていた。
検知したガスの濃度が引火して爆発を起こす下限値を下回っていたため、地域住民に周知をしなかったという。
岩井統括部長は、「（住民周知の）重要性を当時、判断できなかったことが、この結果を招いた」と述べた。
周辺の別の住宅でも、ガス漏れによる爆発事故の可能性があったという。
同社は、全焼した住宅前から３メートルほど離れた市道の地下１メートルに埋設した鋳鉄（ちゅうてつ）管でガス漏れが発生したと特定し、午後６時までに修理を終えた。
鋳鉄管は内径１５センチで、１９７１年に埋設され、耐久年数は６０～７０年。
２０１８年７月１６日の４年に１度の定期点検では、ガス漏れは確認されなかったという。
消防署の指示で近隣住民約４０人が近くの公共施設に一時避難。
同社は周辺の約７５世帯でガスの供給を停止し、住民立ち会いの下で順次供給を再開している。
苫小牧市内では、２０１６年８月、日新町の社宅で、同社が管理するガス管の腐食によるガス漏れが原因で、１人が死亡する爆発事故が発生。
同社は周辺地域で、ガス漏れを起こしたガス管と同じ種類の鋳鉄管を腐食しづらいポリエチレン製の管に交換する作業を進めていた。
ただ、今回のガス漏れは家庭に分配する低圧の管のため、交換対象になっていなかったという。
本間社長は、「管に掛かる内圧が違うので、理論的には長く持つはずだが、亀裂がなぜ起きたのか検証が必要」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/510989/
2月12日20時36分にＮＨＫ北海道からは、爆発した住宅では内装工事中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前８時２０分ごろ、苫小牧市しらかば町４丁目の建築中の住宅で、「ガス爆発のような音がして、建物から黒煙が出ている」と、近くを通りかかった人から消防に通報がありました。
火はおよそ２時間半後に消し止められましたが、平屋建ての建築中の住宅はほぼ全焼しました。
警察と消防によりますと、この火事で内装工事をしていた作業員など男性２人がやけどのけがをして、このうち５０代の作業員は重傷だということです。
近くに住む４０代の女性は、「ドーンと大きな音がして家がゆれたので、最初は地震がきたと思った。家を出てみると、住宅２階くらいの高さまで火が燃え上がっていた。ガス爆発の可能性があると聞いてすごくぞっとした」と話していました。
この火事を受けて、苫小牧ガスが１２日午後に記者会見を開きました。
それによりますと、１１日夕方、「ガスのにおいがする」と近所の人から連絡があり、１２日朝にかけてガス漏れの場所を調査していた最中に火事が起きたということです。
その後、火事が起きた建築中の住宅から３メートルほど離れた場所に埋まっているガス管に亀裂が見つかったということです。
苫小牧ガスの本間社長は会見で、「ガス管から漏れたガスが地中を伝わり、住宅内に充満して、引火した可能性がある。なぜガス管に亀裂が発生したのか、原因を明らかにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210212/7000030559.html
（ブログ者コメント）
爆発下限濃度以上のガスが住宅内に溜まったというのに、内装工事をしていた人はガス臭さに気が付かなかったのだろうか？
一気に濃度が上昇した・・・ということも、ありえない話しではないが・・・。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。