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2025年3月21日12時28分にNHK宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を請け負う会社と契約を結んでいた県内のフリーランスの配達員が、配達中にけがをして労災と認められたことがわかりました。
男性を支援する弁護士は、フリーランスであっても企業に雇用された労働者と働き方が変わらないと労働基準監督署が判断したものとみられるとしています。
労災が認められたのは、「アマゾン」から荷物の配送を請け負う会社と業務委託の契約を結び、フリーランスの配達員として働いていた宮崎県の４９歳の男性で、１９日、支援する弁護士らとともに記者会見を開きました。
男性は去年３月、荷物を配達中に集合住宅の階段で足を滑らせて転倒し、腰の骨を折るなどのけがをして休業を余儀なくされました。
男性は、労働基準監督署に荷物を積み込む開始時刻などが指示され、アマゾンのアプリで配達ルートを割り当てられていたなどと主張して労災を申請し、先月、認められたということです。
国の労災保険は、原則として企業に雇用されて働く労働者を対象としていますが、弁護士によりますと、男性の働き方もこうした労働者と変わらないと労働基準監督署が判断したものとみられるということです。
また、アマゾンの委託会社と契約を結ぶフリーランスの配達員のけがが労災と認められるのは、全国で２例目ではないかとしています。
男性は会見で、「タイムスケジュールに沿って過酷な配達業務を課されていましたが、今回の労災認定が労働環境の改善につながってほしい」と話していました。
配達員と契約を結んでいた会社は「現時点では個別具体的な回答を差し控えさせていただきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20250321/5060020618.html
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2025年3月8日18時45分にNHK山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
“戦隊ヒーロー”のテレビドラマのような爆破を体験できる催しが周南市の砕石場で開かれ、参加した人たちは、お気に入りの衣装を着て、炎や煙を背景にした撮影を楽しんでいました。
この爆破体験は、周南市の砕石業者が岩国市の火薬を扱っている会社の協力を得て、今回、初めて開催し、８日午前中は、県内外から９組、およそ３０人が参加しました。
参加した人たちは、自分で考えたキャラクターや迷彩服など、それぞれお気に入りの格好をして、爆破地点から１５メートル離れて並びました。
そして、大きな音とともに爆発し、炎や煙が立ちのぼると、その様子を背景に思い思いのポーズを取って写真や動画を撮影していました。
大阪から参加した３０代の男性は、「背中に伝わる振動、衝撃がすごくて驚きました。とてもよい写真がとれたので、思い出になりました」と話していました。
企画した「H開発」の中村社長は、「砕石業に興味を持ってもらいたいと考えて開催しました。思った以上に反響があり、無事に開催できてほっとしています」と話していました。
この爆破体験は、今後も２か月に１回程度の頻度で開催する予定だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20250308/4060022592.html
※H開発のHPには、トップメッセージとして、下記趣旨の記事が掲載されていた。
■従業員が誇れる仕事を。
1983年に創業して以来、採石場の山を削り、石を掘り出し、加工し、砕石を製造してきました。
砕石業は道路整備や大型施設建設など、地域のさまざまなプロジェクトに携わり、新しいモノが出来ていく様子を見る面白さや、まちづくりに携わり地図を変えていくことに誇りを感じられる仕事です。
ただ、世間から注目される機会は少なく、ともすればマイナスなイメージを持たれやすい業界でもあります。
そのイメージを変えるため、給与や福利厚生など働きやすい環境整備には力を入れています。
従業員が仕事に誇りを持ち、ワクワクしながら仕事に安心して打ち込める。
H開発だからこそ得られる“やりがい”や“充実感”を提供することが私の仕事です。
新事業の「周南爆破」もその一つ。
街からすぐの場所に立地する採石場を活かし、他では出来ない体験を提供する事業に取り組みます。
「爆破といえばＨ開発」と思っていただけるように、まずは認知度を上げていきます。
そして、業界のイメージを刷新して、私も従業員のみんなも共にワクワクしながら取り組んでいきます。
仕事は一人ではできません。
一人ひとりが役割をもつことで、最後までつながります。
一緒に働いてくれている従業員（仲間）の誇りを守り、働きがいを増やすためにも、これからも変化を恐れず、共に挑戦を続けていきます。
https://shunan-bakuha.com/about/
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2025年2月6日8時0分にYAHOOニュース（Forbes JAPAN)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アイルランド人起業家のダン・ホッブスは、学生のカンニングを防止するソフトウェアを開発する会社を創業して売却した後に、次の事業のアイデアにつながる悲劇的な話を仲間から聞いた。
彼の幼なじみであるコンピュータビジョンの専門家、キアラン・オマラによると、彼の叔母が勤務する倉庫である日、作業員が突然亡くなったという。
「この作業員は当初、突発的な事故で亡くなったと思われていた。しかし、防犯カメラの映像を確認したところ、事故につながる行動パターンが常態化していたことが分かった。つまり、これは防ぐことができた事故だったのだ」とホッブスはフォーブスに語った。
それから2年後、ホッブスとオマラは「Protex AI（プロテックスAI）」と呼ばれるスタートアップを立ち上げた。
同社は、人工知能（AI）を活用して防犯カメラの映像を分析することで、倉庫や工場の作業員の安全状況を監視している。
ダブリンを拠点とするProtex AIは2月4日、セールスフォース・ベンチャーズと英国のベンチャーキャピタル（VC）のヘドソフィアが参加したシリーズBラウンドで3600万ドル（約55億円）を調達したと発表した。
Protex AIのツールは、ヘルメットや安全ゴーグルの未着用、危険なフォークリフトの運転、現場でのふざけた行為など、事故につながる可能性のある行動パターンを検出する。
さらに、現場のマネージャーが生成AIを活用して倉庫のデータを分析したり、安全に関する統計レポートを作成したりすることも可能だ。
また、個々の作業員を特定しないように顔をぼかす機能も備えており、企業が特定の従業員を追跡するのではなく、オペレーション全体の傾向を把握できるようになっている。
ホッブスによれば、このシステムの強みは、倉庫のような混沌とした環境では見落とされがちな安全対策を、より包括的に把握できることだという。
「倉庫はとにかく広大で、騒音が多い環境下でさまざまなことが起きている。施設内を歩いているだけでは、こうした安全のトレンドを把握するのは非常に難しい」と彼は語る。
Protex AIは、まだ小規模な企業だが、今年の年間経常収益（ARR）は1000万ドル（約15億円）に達する見通しで、評価額は今回の資金調達で1億5000万ドル（約150億円）に達した。
同社は、すでにアマゾンやテスラなどの大手を顧客に抱えているが、その詳細は、秘密保持契約（NDA）を理由に開示できないとした。
■保険コストの削減効果も
Protex AIがターゲットとする市場は、巨大なポテンシャルを秘めている。
英国の調査会社テクナビオによると、世界の倉庫と保管市場は今後の4年間で6430億ドル（約99兆円）に成長すると予測されているが、アマゾンなどの大手が事業を拡大する中、作業員の安全確保は、ますます注目されるテーマとなっている。
さらに、Protex AIのようなツールには、「保険コストの削減」などのメリットも見込めるとセールスフォース・ベンチャーズのノウィ・カレンは述べている。
「保険料は年々上昇しており、企業にとって大きな負担となっている。こうしたシステムを導入することで、そのコストを抑えることができる」と彼は指摘した。
一方、倉庫や工場向けのテクノロジーはプライバシーの観点からの批判も受けている。
これに対し、ホッブスはProtex AIの技術は従業員のパフォーマンスを監視するのではなく、安全確保に焦点を当てていると説明する。
「私たちのツールは、『もっと速く、もっと効率的に働け』と言うためのものではない。突発的な事故は、特定の個人のミスだけが原因ではなく、複数の要因が積み重なって起こる。私たちが注目しているのは、その全体的なパターンだ」とホッブスは語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76b6476f43f4d5064eb36c6efae5477f6bf8a674
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2025年1月21日20時10分にYAHOOニュース（ファイナンシャルワールド）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車やバイクを利用する場合は、エンジンを動かすためのガソリンが必要になります。
ガソリンスタンドではハイオク・レギュラー・軽油の3種類が販売されており、車に合った燃料を入れないと不調の原因となり、場合によっては故障も引き起こします。
エンジンにとって重要な燃料ですが、気温差にあわせて「冬用」と「夏用」があることをご存じでしょうか。
ガソリンスタンドで給油する際に、「冬用」や「夏用」といった表示を見ることはありませんが、季節に応じて販売されています。
本記事では、ガソリンの冬用と夏用について解説します。
■ガソリンには「冬用」と「夏用」がある？
ガソリンには、冬用と夏用があります。
とはいえ、そのような名称で販売されているわけではないため、購入者が選択することはできません。
石油メーカーが、「気温が低いシーズン用」と「気温が高いシーズン用」にガソリンを調整して販売する仕組みです。
冬用と夏用に分ける背景には、ガソリンが持つ「揮発性」という特性があります。
ガソリンの沸点は35〜180度のため、気温が高くなると活発に気化し、気温が低くなると気化しにくくなります。
季節による温度変化に対応するために、夏は気化しにくく、冬は気化しやすくなるようにガソリンを調整しているのです。
ガソリンの切り替え時期は、明確に「何月何日から」と決まってはいないようです。
ただし、多くのガソリンスタンドでは、夏用から冬用への切り替えは10月頃、冬用から夏用への切り替えは5月頃としています。
■「冬用」と「夏用」の違いとそれぞれの利点
冬用と夏用のガソリンは、気温の変化に対応するように調整されています。
燃料を季節ごとに最適化し、車両のエンジン性能を安定させるためです。
ここからは、冬用と夏用のガソリンが持つ、それぞれの特徴について解説します。
■冬用ガソリンの特徴
冬用のガソリンは、気温が低い状態でもエンジンがかかりやすいように作られています。
冷えた環境でもガソリンが気化しやすくなるように、揮発性を高めに調整しています。
これにより、点火がスムーズになり始動性が向上します。
北海道や東北地方など、冬の気温が低い地域では、特に重要な仕様調整です。
■夏用ガソリンの特徴
夏用ガソリンは、気温が高いときに蒸発しすぎるのを防ぐため、揮発性を低くおさえる調整がされています。
これはエンジンによる「べーパーロック現象」を防ぐための調整です。
タンク内で蒸発してできた気体が燃料の通路を塞いでしまうと、エンジンの始動性悪化や、走行中のアイドリング不調、エンジンの停止につながります。
特に高速道路などで、べーパーロック現象によるエンジン不具合が生じると、非常に危険な状態となるでしょう。
■夏用ガソリンを冬に、冬用ガソリンを夏に使用するとどうなる？
夏用ガソリンは、揮発性が低くおさえられています。
そのため、夏用ガソリンを入れたままの車で冬場に走行すると、ガソリンが蒸発しにくいためエンジンの始動性が悪くなるかもしれません。
とはいえ、エンジンの故障につながることはないでしょう。
一方、冬用ガソリンで真夏に走行すると、揮発性が高く調整されているため、燃料の気化が進み、べーパーロック現象につながるかもしれません。
暖かい地方で冬用ガソリンを使用した場合も、同様のリスクがあります。
夏用ガソリンを冬場に使用するよりも、冬用ガソリンを夏場に使用する方が、リスクが高くなるため注意が必要です。
国のガソリン価格への補助が段階的に無くなっているため、2024年11月以降、値段が徐々に高くなっています。
2025年1月6日時点でのレギュラーガソリンの価格は、1リットルあたり180.6円です。
普段あまり自動車を使わない方が、冬場に「1リットル180円」のガソリンを30リットル給油した場合は5400円かかります。
一方、冬場に満タンにせず5月に「1リットル200円」のガソリンを30リットル給油した場合は6000円です。
冬場に給油して5月までもたせた場合は、600円得する計算になります。
しかし600円得するためだけに、冬用ガソリンを入れたままで夏場に車を走らせて事故を起こすと、数十万円の損害につながるかもしれません。
そのため、シーズンの変わり目に給油できるように、タイミングをあわせるとよいでしょう。
■ガソリンには冬用と夏用がある！寒暖差の大きな地域で普段あまり運転しない場合は注意が必要
ガソリンには、気温の変化に合わせて冬用と夏用があります。
燃料の揮発性が調整されているため、冬用ガソリンの夏場使用や、夏用ガソリンの冬場使用は、エンジンの不調や事故につながるおそれがあります。
毎月1回以上給油している場合は、季節違いのガソリンを使うことはないでしょう。
しかし、あまり運転しない場合は、真冬に夏用ガソリンのまま、真夏に冬用ガソリンのままといったことも考えられます。
このような場合は、リスク削減のために給油のタイミングを考えるとよいでしょう。
出典 経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7e2c22eae6cd662b3ded83ae051d63df100b0a
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（ブログ者コメント）
今回紹介されたロボットは、テレ朝映像によれば歩くことはもちろんのこと、しゃがんだりジャンプしたり後ろ足だけで立ったりしている。
開発内容の詳細は、NTTデータ社の報道発表資料参照。
記事中、パイプ振動検知については以下のように記されている。
パイプの異常振動は、劣化や破損の兆候を示す重要なデータです。
これまで作業員が目視や音で判断していた点検作業は、作業員の熟練度に依存しており、見落としや誤判断のリスクの軽減を進める必要があります。
本検証では、人工的に発生させたパイプの振動が、ロボットが撮影した映像から精度高く解析されるかの検証を行い、遠隔操作と映像解析共に設定していた目標値を達成する結果となりました。
また、遠隔操作については以下のように記されている。
現場作業員の負担を減らすため、高速かつ超低遅延、広帯域の通信を可能とするIOWN APNの強みを生かした遠隔地からロボットを巡回させる仕組みや、リアルタイムな映像を用いたパイプの異常を検知する仕組みを検証しました。
具体的には、お台場－五反田間注4を120km離れたAPN環境として構築し、複数のデバイスから高画質な映像を低遅延で遠隔地に送信し、AI解析による設備の異常検知を検証しました。
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/122000/
以下は元記事。
2024年12月25日にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
深刻な人手不足などに対応するため、熟練の作業員に代わって工場内の設備点検ができる小型の犬型ロボットが公開されました。
この犬型ロボットは連続4時間稼働し、人の目では判別が難しい工場内のパイプのわずかな振動などを検知することができます。
パイプの振動は、ガス漏れなど重大な事故につながる可能性があり、日々の点検が欠かせません。
このロボットによって、人手不足や作業負担の軽減効果が期待されています。
またロボットを遠隔操作し、リアルタイムの映像をAIが解析するしくみも検証しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b31e5bcb1fe49bfefe5b1d9eb681eed322518600
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2024年12月24日16時45分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から下記趣旨の記事が、超巨大岩塊撤去工事の概要説明ユーチューブやピックアップ画像付きでネット配信されていた。
NEXCO東日本の公式Xは2024年12月23日、工事で採れた「石」を先着100名に配ると明らかにしました。
一体どういうことなのでしょうか。
今回のNEXCOの投稿には配られる予定の石の写真が添付されていますが、ぱっと見はグレーの“単なる石”のように見えます。
しかし、この石には「不落石」という名前がつけられており、そこら辺に転がっている石とは大きく違う、タダモノじゃないエピソードがあるのです。
石の“原産地”は、上信越自動車道の松井田妙義IC～碓氷軽井沢IC間、「北野牧トンネル」（群馬県松井田町）近くの斜面です。
ここには、高さ70m・体積9万5000平方メートルという凄まじいスケールの岩塊が存在します。
上信越道開通後も長い間、動くことなく放置されていましたが、1996年に北海道のトンネルで大規模な岩盤崩落が発生し、20人が犠牲になる大事故が起きました。
この岩塊も、万が一少しでも滑り落ちてきたら上信越道に甚大な被害を与えることから、最終的に撤去が決定。
2017年に着工しました。
ものすごいサイズの岩塊除去ということもあって、工事も2029年完成予定という、世紀の大プロジェクトになります。
準備にも6年を費やし、岩を崩したときに小石が飛んでこないようにする道路のシェードや大規模な足場が組み立てられ、足場パイプによる圧巻の“要塞”が出現し、大きな話題になりました。
その後、NEXCO東日本の公式YouTubeチャンネル「E-NEXCO driveplaza」では2024年8月に工事の様子を動画で公開。
SNSなどで大きな反響が寄せられています。
さらに、6月と11月には現場での見学会を実施するなど、高速道路の利用者や地元の人以外からの関心も寄せられています。
配布される石は、そんな大工事の現場で発生したもの。
「不落石」という名前の通り、「落ちない石」ということで、受験生のお守りに最適だということです。
また、石の性質が火成岩のひとつである「安山岩（あんざんがん）」であることから、「安産」とかけて、出産予定の人へのお守りや、工事が上手く進んでいることの“象徴”として、旅行する人の「安全」のお守りにも向いているといいます。
不落石は2024年12月24日から、横川SA上下線のインフォメーションコーナーで、先着100個が配布されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff85047ebeb2c1715c09cac5767f8888a0be47e4
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2024年5月2日18時9分にYAHOOニュース（集英社オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
エレベーターからまさかのものが現れて“心臓が止まりかけた”体験談がSNSで話題になっている。
絶対にエレベーターで一緒に乗ってはいけないものとは…。
その危険性を専門家にうかがった。
【絶対にエレベーターで一緒に乗ってはいけない…】
SNS上で「怖すぎる!」と話題になったのは、無人のエレベーターで運ばれていた液体窒素。
意味がわからない人には何が怖いのかまったくわからないが、この投稿に
〈まだ触れてなくてもヒヤリとしますね〉
〈下手なお化け屋敷より怖い〉
〈リアル特級呪物〉
〈同乗したらそれこそ本当に心臓止まる可能性のあるやつ〉
〈これガチで怖い〉
〈殺す気か?〉
〈コレは確かにビビる…〉
などと、怖がる声が殺到した。
液体窒素と乗り合わせそうになったという体験談は少なくなく、4年前に実際に液体窒素と相乗りした26歳会社勤めさん（@uh700）に当時の詳しい状況を聞くことができた。
「大学時代、キャンパスでエレベーターに乗ったときに遭遇し、前をよく見ず乗ったためにうっかり同乗してしまいました。
おそらく別のフロアの生物工学の研究室で使用するものだったと思われます。
液体窒素と同乗すると命の危険があるとは知りませんでした。
私は液体窒素を扱う研究室には所属しておらず、大学では情報系の学科に所属していたため、学部や学科から特に指導もありませんでしたから。
一応、生物工学は同学部ではありますが……」
液体窒素と同乗した際の画像を見ると、なんと容器にチェーンで付けられていたと思われる“同乗禁止”の注意書きのプレートが床に落ちている。
「確か、搬入中は目的の階まですべての階でエレベーターが止まるようにボタンを押して、各フロアでドアが開くような運用がなされていました」と、一応の配慮はあったようだが……。
また、同じく液体窒素がエレベーターに乗っているところに遭遇したというジョヴァンニさん（@giovanni79tomi）にも話を聞いたが、やはり大学のエレベーターでその場面に出くわしたようだ。
こちらの写真を見ると、しっかりと「危険 液体窒素運搬中 同乗しないで次便をお待ちください」と書かれた注意書きのプレートが提示されている。
前置きが少し長くなってしまったが、なぜ液体窒素と絶対に同乗してはいけないのか。
この詳しい理由について、大学教員の有機化学を学ぶ人さん（@yuukiwomanabu）が解説する。
【なぜ液体窒素で死に至ってしまうのか】
「液体窒素とエレベーターに同乗すると、窒息死の危険性があります。
液体窒素が液体から気体に戻るとき、その体積は約700倍になり、少量でも人を死に至らしめます。
窒素はそもそも、発見された経緯として、生物をその中に入れたところ死んでしまった、つまり窒息死してしまったところから『窒素』という名前になったという話があります。
エレベーター内で液体窒素が漏洩してしまった場合には、その空間内に直ちに気体の窒素が充満して、文字通り窒息死してしまうわけです」（有機化学を学ぶ人さん）
なんとも恐ろしい液体窒素の力。
研究施設などでは、窒素が不活性で非常に沸点が低いことを利用して冷却剤などとして利用することが一般的だという。
相手を冷却して自分は空気の一部として空気の中に放出されていくという利便性がある。
もちろん、運搬には常に最善の注意が払われる。
「液体窒素漏洩時における窒息死の危険性があるため、一般に大学や企業の液体窒素を取扱う場所では、エレベーターなどの昇降機の中に人が同乗することを禁じています。
また、デュワーと呼ばれる容器の移動の際には1人で作業をしないことも推奨されています」（有機化学を学ぶ人さん）
液体窒素が漏れたことによって酸欠死した事故は、これまでにいくつかの研究所で起こっており、アメリカでは1992年から2002年の間に80名が死亡している。
さらに日本でも大学の研究室で液体窒素を一度に大量に気化させたことが原因で、北海道大学工学部の助手と大学院生が酸欠で死亡する事故が起こっている。
今年2月にも、高知市の小学校4校で行われた科学の出張講義で液体窒素を体育館の床にまき、児童計33人が軽傷を負う事故が起きたばかりだ。
また、液体窒素を殺人のトリックに使用したミステリー作品もある。
東野圭吾原作、福山雅治主演の「ガリレオ」シリーズで、2022年に映画公開された『沈黙のパレード』は、まさに液体窒素による酸欠死が犯行のトリックであった。
同作は今年3月30日にフジテレビ系土曜プレミアム枠で地上波放送されたばかりでもあるため、液体窒素と聞いてこの作品を思い浮かべる人も多く、今回話題になったポストに対して、
〈沈黙のパレード見て、怖さを知りました〉
〈ちょうど東野圭吾の「沈黙のパレード」読んでる最中だったので、ヒッて声が出た〉
〈ガリレオのドラマ見てる時に旦那が教えてくれたな…〉
といった声も寄せられていた。
たかが窒素…なんて思ったら大間違い。
もしエレベーターで遭遇したら、絶対に同乗しないようにしたい。
取材・文/集英社オンライン編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/79dddb37433a27a5a6a472a606571ed11ded9608
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2023年7月1日22時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月28日午後5時ごろ、北海道羅臼町の知床岬先端部で、環境省事業でエゾシカの捕獲事業に従事していた40代の男性作業員1人＝斜里町＝がヒグマに襲われてけがをしたと、環境省釧路自然環境事務所が明らかにした。
作業員は斜里町内の病院で治療を受け、左腕に2針を縫うけがなどを負ったという。
同事務所によると、ヒグマは雄の成獣（150キロ以上）と推定される。
作業員は襲われた際、持っていたクマスプレーを噴射、ヒグマは逃げたという。
現場は知床半島ヒグマ管理計画における世界自然遺産地域の核心地域。
作業員は、捕獲事業を受託した知床財団に雇用され、エゾシカの捕獲のため、台地上の丈の高い草原で気配を消しながら移動中だった。
不意な遭遇で驚いたヒグマが、防衛のために反撃に出たとみられることから、捕獲は考えていないという。
https://mainichi.jp/articles/20230701/k00/00m/040/202000c
6月30日付で環境省HPには、複数名での行動など安全対策をとっていたが、シカが逃げるため熊鈴は使わなかったなど、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
１，概要
令和５年６月28日17時頃、知床岬（羅臼町側）の台地上の草原において、環境省発注のエゾシカ捕獲事業（受託者：公益財団法人知床財団）に従事していた作業員１名（40代男性、斜里町在住）がヒグマに襲われる事故が発生しました。
この事故により、作業員は左腕部に２針を縫う傷のほか、左頬部に擦過傷などの怪我を負いましたが、斜里町内の病院で治療を受け、命に別条はありません。
なお、ヒグマに襲われた際、作業員はクマスプレーを噴射し、ヒグマはすぐにその場から逃げ出したとのことです。
ヒグマは1頭であり、オス成獣（150㎏以上）と推定されます。
事故当時、作業員はシカの捕獲作業中であり、シカが逃げてしまうことから熊鈴は使用していませんでしたが、クマスプレーの携帯やヘルメットの装着、複数名での行動などの安全対策は行っていました。
今回の事故は、知床半島ヒグマ管理計画において、世界自然遺産地域の核心地域であり、ヒグマに対する人為的介入は避けることとされている地域であることや、作業員はシカを捕獲するため、極力気配を消して移動している最中であり、見通しの悪い草原部において不意な遭遇により驚いたヒグマが防衛のため反撃に出たと考えられることから、現時点では、知床半島ヒグマ管理計画に基づく当該ヒグマの捕獲の実施は想定していません。
なお、今回の事故発生を受け、環境省発注のエゾシカ捕獲事業については一時休止とし、今後、専門家の助言も得ながら、安全管理のさらなる強化を図った上で再開時期を判断していく予定です。
２．知床岬への入域に当たっての留意事項
知床岬に入域の際は、以下の事項に留意のうえ、十分ご注意ください。
・知床岬では頻繁にヒグマが確認されていること。
・草丈が成人の肩を越えていて見通しが効かない地域があり、人とヒグマがお互いに気がつかない状況で接近し、至近距離で遭遇する危険性があること。
※ヒグマ対策の具体な内容については、『知床半島先端部地区利用の心得Webサイト』（https://www.env.go.jp/park/shiretoko/guide/sirecoco/bear02/index.html）に記載されています。
https://hokkaido.env.go.jp/kushiro/press_00063.html
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2023年5月16日16時21分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市のメーカーが、世界に誇る「くい打ち」の技術を発信しようと、実物の機械などをわかりやすく展示した施設が香南市に完成し、１６日から一般公開が始まりました。
この展示施設は高知市の建設機械メーカー、技研製作所が香南市赤岡町に開設したもので、地名と創業した年にちなんで「ＲＥＤ ＨＩＬＬ １９６７」と名付けました。
このメーカーでは、防潮堤の工事などで用いられるくい打ち機を製造していて、騒音や振動を出さずにくいを打ち込む「圧入」と呼ばれる特殊な技術を世界で初めて実用化しました。
今回開設した施設では、この「圧入」の技術についてパネルや映像でわかりやすく解説されていて、「圧入」の技術が、世界の４０以上の国と地域で使用され、今後は宇宙開発の分野でも活用が期待されることなどが紹介されています。
また、昭和５０年に初めて開発したくい打ち機の１号機など自社で製造したものや世界各地から集めたものなど、くい打ち機５０台が展示され、歴史や進化がわかるようになっています。
技研製作所では、「高知で生まれた圧入技術について、多くの人に理解してもらい、世界に発信していきたい」としています。
施設の見学は無料で、ホームページで１週間前までに事前予約制で受け付けています。
予約サイトのＵＲＬは以下のとおりです。
ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｄｈｉｌｌ１９６７．ｇｉｋｅｎ．ｃｏｍ／
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230516/8010017665.html
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2023年1月11日8時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は１０日、首都直下地震などの大規模災害時に、けが人や支援物資を運ぶ「防災船」４隻を建造する方針を明らかにした。
新年度当初予算案に設計費など４億円を盛り込む。
小池百合子知事がこの日、予算案の査定後に明らかにした。
防災関連の事業費は計７３００億円超に達するという。
都によると、新たに導入する防災船は２００人乗り大型船２隻、７０～１００人乗りの小型船２隻。
船内には負傷者を手当てするためのベッドや酸素ボンベを備える。
２０２４～２５年度の完成を予定している。
平時は防災訓練などで活用することにしている。
【感震ブレーカー３２万世帯配布へ】
都はこのほか、都内の木造住宅密集地域にある全３２万世帯に対し、地震の際に電気の供給を遮断して火災を防ぐ「感震ブレーカー」を無償で配布する方針も決めた。
２０億円を投じる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50247/
（ブログ者コメント）
直下型地震時には岸壁も倒壊する恐れがある。
また、何万人と出るであろう避難民に対し、数100人しか乗れない船では間に合わないような気もする。
建造したものの、ほとんど役に立たなかった、ということにならなければいいのだが・・・。
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2023年1月9日20時45分にYAHOOニュース（ねとらぼ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁が公開した、石油ストーブにガソリンを誤給油する実験動画が注目を集めています。
爆発すると思っていた人が多いようですが、ある意味、もっと怖いかも……。
この実験は、灯油を買いに来た客にガソリンを販売してしまう誤販売事故を想定して行われたもの。
石油ストーブのカートリッジタンクに、ガソリンを給油して点火します。
すると意外にも、点火後しばらくは、ちゃんと石油を入れた場合と区別がつかない状態となります。
しかし、点火から約30分ほどすると、小さな炎が上がり始めました。
さらに点火から40分が経過すると、大きな炎が立ち上がる状態に。
点火後にストーブの元を離れていたら、火災につながってしまいそうです。
さらに、誤って2種以上の危険物が混ざった「コンタミ」の誤販売が起きた場合を想定して、石油とガソリンが混ざった燃料を給油して点火。
こちらも同じく、点火後時間がたってから異常燃焼により火が上がりました。
この実験動画は2021年12月に公開されたものですが、2022年12月に愛媛でガソリン混入灯油が販売された事故が起きたことから、今になって注目を集めたようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b301c5d86e46b3f4d250137c8d0a606f17e5c763
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2022年10月27日13時24分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製品評価技術基盤機構(NITE)は、メルカリと連携し、リユース品(中古品)を安全に使用するため、「リユース品使用時の5つのチェックポイント」を作成し、動画も公開した。
リユース市場は、ロシアのウクライナ侵攻や円安による資源価格高騰の影響をうけ、さまざまな製品の値上げが相次ぐなか、2021年には約2.7兆円の市場規模に成長。
前年比10％以上の伸びを記録している。
こうした動きは今後も続くと見られるが、市場規模に比例して、リユース品による事故も増加。
2017年度から2021年度の5年間で合計279件の事故が発生しているという。
そのうち229件(約8割)が「火災」をともなう事故で、5件の死亡事故も発生している。
2017年から2021年までの5年間でリユース品の入手法ごとに事故発生件数をみると、39％が「知人からの譲渡」で110件。
次に中古品販売店が27％で75件、インターネットでの購入が15％で41件などと続いている。
事故発生件数が最も多い製品は、パソコンなどを含む家庭用電気製品で、いずれの入手方法でも事故の大半を占めている。
製品別にみていくと、最も事故が多いのがパソコンの31件。
次に冷蔵庫16件、電気ストーブ15件などと続くが、特筆すべきなのが携帯電話6件、バッテリー・電池6件という数字。
いずれも2021年度だけで携帯電話が3件、バッテリー・電池が4件と直近の事故件数が急増している。
モバイルバッテリーは別に統計されており、5件が発生し、その内2021年に発生した事故は1件。
原因は、事故の要因となった製品が火災によって焼失してしまうことが多いため、全てが明らかになるわけではないが、最も多いのが「リユース品がリコール対象製品だったもの」とし、35件が該当。
次に「経年劣化などの不具合」(18件)、「不備がある状態で入手して使用したもの」(10件)などが挙げられる。
いずれも販売者および使用者が気をつけていれば防げる事故だったとし、その啓蒙のため「リユース品使用時の5つのチェックポイント」を作成した。
チェックポイントは、
「リコール対象製品ではないか」
「長期間使用された古い製品ではないか」
「取扱説明書はあるか」
「製品に修理や改造の履歴はないか」
「非純正品が使われていないか」
の5つ。
リコール対象製品による事故では、2018年に中古販売店で購入されたノートPCが発火して焼損する事故が発生。
バッテリーパックに使用しているバッテリーセルの製造上の不具合があったもので、2014年からメーカーがリコールを呼びかけていたが、中古で購入したユーザーにはリコール情報が伝わっていなかった。
ポイントとしては、リユース製品を購入した場合は、所有者や購入検討している製品がリコール対象になっていないか確認することをあげている。
経年劣化による事故では、賃貸マンションに設置されていたIH調理器が焼損する火災が発生。
11年にわたる長期使用がされていたため、トッププレートのシール材が劣化し、隙間から煮汁等の液体が基盤に付着することで起こった事故。
使用中に何度か警報ブザーが鳴っていたが、電源を入れ直すことで通常通り使用できるようにみえて使い続けたため、事故に至った。
ポイントとしては、製造時から長期間経過している製品には注意することや、不具合のある製品は使用しない、などをあげている。
取扱説明書を読まず、誤った設置をしたことによる事故については、ガス給湯器を専門業者によらず購入者自らが設置したため、正しく設置することができず焼損事故が発生した。
本来は取扱説明書にも専門業者が設置するよう記載されていたが、使用者が自分で製品を設置した際、ゴム管口にパッキンのない状態で接続したため、ガスが漏洩して引火したもの。
ポイントとしては、取扱説明書を入手し、製品の状態を確認することや、設置作業は専門の工事業者などに依頼することをあげている。
修理・改造された製品による事故では、譲渡された電気ストーブを使用中、電気ストーブが焼損する事故が発生。
原因は、電気ストーブの電源コードを本体内部で切断し、別の電源コードを「ねじり接続」していたため、接触不良により異常発熱して出火したもの。
ポイントとしては、製品の修理や改造の履歴に注意することをあげ、素人が改造や修理したものは他人にゆずったり、使ったりしないように呼びかけている。
また、製品内部が改造されていて外見からは分からないケースもあり、動作がおかしかったり、異音・異臭がする場合は直ちに使用を中止してほしいという。
非純正バッテリーによる事故では、廃校となった学校から譲渡された電気掃除機を使用中、本体および周辺が焼損する事故が発生。
電気掃除機には非純正のバッテリーが搭載されており、その制御機能が不十分であったことからバッテリー内部で短絡し、発火に至った。
メーカーとしては非純正バッテリーの使用は禁止しており、非純正品は制御機能や、そもそも品質が不十分なものがある。
こうしたリスクを避けるため、リユース品購入時には非純正バッテリーが使われていないか、販売者だけでなく購入者側からも確認することを推奨している。
NITEではメルカリと協力して啓蒙用の動画も公開。
リユース品使用時の注意ポイントをチェックできるチェックリストも公開している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a78cd805825105c6b70a2bfdc62134f2b575566e
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2022年3月9日7時0分にYAHOOニュース（日経ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
部下がミスをするのは注意が足りないから、仕事への適性が欠けているから、と考える上司が多い。
しかし、注意喚起でミスは無くならないし、そもそも、能力や心構えとミスに関係性はないと行動科学マネジメントの第一人者・石田淳氏は語る。
ミスを生むのは日常のよくある言動なのだ。
石田氏の著書『無くならないミスの無くし方』（日本経済新聞出版）から一部抜粋してお届けする。
【ミスをするのは能力が低いから？】
「発注したつもりが実際は発注しておらず商品が欠品した」
「指さし確認をしたにもかかわらず、誤った状態のまま作業が進んでしまった」
「顧客データの入った書類を紛失した」
ちょっとしたミスが大きな事故につながる、顧客からの信頼を失うことになる。
経営者、管理職、リーダーであれば、身に染みてご存じのことでしょう。
ましてや、今はSNSで瞬時に情報が拡散する時代。
1つのミスに起因する事故が、組織の根幹を揺るがすことになりかねません。
そして、経営層やリーダーはよくこうおっしゃるのです。
「うちの会社は優秀なやつが少ないから、ミスが多いんだ」
「ミスをしない『できる人材』が来てくれたら、うれしいん
だけど」
ミスや事故が発生する、しないは、一人ひとりの能力・性格・心構えの問題だという見方です。
その見方に立って、
「ミスをしてはいけない。ミスをするとこんな大変なことになる」
「事故を起こさないためには、こんな心構えでいなければならない」
と、部下に意識を徹底するよう諭します。
しかし、相手の心構えや姿勢、意識に訴えかける「内面にフォーカスするマネジメント」は、「ミス・事故を無くすマネジメント」ということはできません。
これは、私が推奨する「組織行動セーフティマネジメント＝BBS（Behavior Based Safety）」の考え方です。
組織行動セーフティマネジメントとは、行動分析学をベースとした行動科学マネジメントに基づく危機管理（リスクマネジメント）の手法で、「いつ・誰が・誰に対して・どこでやっても」同じような効果が出る、高い再現性が認められるものです。
●人間は「メリットのある行動」を選択する
なぜ、注意をしても、マニュアルがあっても、ミスが生まれるか。
その理由は「人間の行動原理」にあります。
［人間の行動原理］
人間は「結果にメリットのある行動」を選択する。
「正しいやり方」を指導されても、マニュアルやチェックリストが存在しても、ミスが無くならず、組織が危険をはらみ続けるのは、人間のこうした行動原理がそれらに勝るからにほかなりません。
これをよく理解した上で、ミスや事故を無くす方法を考えなくては、ミスや事故が無くなることは決してないのです。
・マネジャーやリーダーがフォーカスすべきなのは人間の行動原理であり、そこから発生する具体的な「行動」。
・ミスや事故を防止するために、相手の「行動」をコントロールする必要がある。
そのために、まず知っておかなければならないのが、相手の行動の背景にあるもの、すなわちミスが生まれる背景です。
【上司の常識は部下の非常識】
「指示が曖昧で、どう行動すればいいかわからない」
実は、これが職場でミスや事故が発生する、もっとも大きな背景の1つです。
たとえば、こんな話があります。
あるホテルの宴会担当部署が、その日に行われる宴会の準備をしていました。
その際、年配のベテラン社員が20代の新人社員に、こう指示を出しました。
「何本か、瓶ビールの栓を抜いて準備しておくように」
この指示のどこに曖昧さがあるか、おわかりですか。
「何本か」という言い方が、まず曖昧です。
「準備をしておく」というのも、どう準備すればいいのかわかりません。
テーブルの上に並べておくのか、それともケースに入れておけばいいのか。
「そんなことは自分で判断するべきだ」という意見もあるでしょうが、ミスの無い行動をさせるには、相手の判断や考えに任せるわけにはいきません。
ミスや事故を無くし、人間の行動原理に合った仕組みをつくるためには、何よりも曖昧さを排除し、具体性のある言葉を使うことが重要です。
実は、この指示には、ミスの原因となる最大の曖昧さがあります。
それは「栓を抜く」という言葉です。
「そんなことは当たり前だろう」と思った方は、栓抜きを使って瓶の栓を抜くことを知っている方です。
ところが今の20代の若者には、瓶の栓を抜くという行動をしたことがない人が大勢います。
それどころか、彼ら彼女らは「栓抜き」の存在も、その使い方も知らないことが多いのです。
●多くのミスは「曖昧な指示」から生まれる
「栓抜きを使って瓶の栓を抜く」ことを知らない人にとって、「栓を抜いておいて」という指示はきわめて具体性のないものになります。
1つの言葉を解釈するとき、人は自分の過去の経験や知識にひもづけようとします。
だからこそ、経験値も知識量も違う相手に対して言葉を伝えるときには注意が必要です。
結局、栓を抜くことを知らなかった新人社員は、ビール瓶の栓を力ずくで開けようとし、手をケガしてしまいました。
これは、あるホテルで起こった実話です。
もちろん経験値、知識量は年配層が多く持っていて、若年層が少ないという図式ではありません。
たとえば、若手社員が「ミーティングの資料はグーグルドキュメントにアップしてありますので、そちらをご覧ください」と伝えても、グーグルドキュメントの存在を知らない、利用した経験もない年配層には、何のことかわかりません。
こうした曖昧な言葉から、「しっかり報告をしろ」「いや、レポートを上げたじゃないですか」というトラブル（事故）も発生するわけです。
【「きちんと挨拶する」も百人百様】
「曖昧な言葉」の反対は？
もちろん「具体的な言葉」です。
相手の意識ではなく、「行動そのもの」にフォーカスし、その行動をコントロールしてミスの発生を抑えるためには、指示の言葉も「行動」を示している必要があります。
これが、ここでいう「具体的な言葉」です。
では、「行動」とは何でしょう？
行動科学マネジメントには「MORSの法則（具体性の法則）」という、次の4つの要素から成り立つ「行動と呼べるものの定義」があります。
［行動の4定義］
・Measured（計測できる）＝どのくらいやっているかを数えられる（数値化できる）
・Observable（観察できる）＝誰が見ても、どんな行動かがわかる
・Reliable（信頼できる）＝誰が見ても、同じ行動だとわかる
・Specific（明確化されている）＝誰が見ても、何を、どうしているかが明確である
これら4つの要素がそろって、初めて具体的な言葉で表された「行動」となります。
逆にいえば、この4つの条件を満たしていないものは「行動」ではないということです。
「売上目標を達成する」
「朝早くから業務に取り組む」
「残業する」
「顧客目線で考える」
「懇切丁寧に説明する」
「きちんと挨拶をする」
……。
ビジネスの現場でよく使われるこれらの言葉は、行動科学の世界においては、すべて行動と呼ぶことはできません。
たとえば、「きちんと挨拶をする」という言葉は、普段の私たちの会話のレベルで判断すると「行動」と感じられるかもしれませんが、MORSの法則に照らせば、行動とは呼べません。
何をもって「きちんと」なのかが、明確な判断基準のない、主観的なものだからです。
「笑顔をつくり」
「5メートル先の相手にも聞こえるような声で」
「『おはようございます』と」
「頭を下げながらいい」
「頭を上げて再度相手の顔を見る」
もちろん、これは一例ですが、「きちんとした挨拶」をさせるには、このくらいまで具体的な指示として伝えなければ、相手によって解釈が変わってしまうのです。
●「スローガン」はその先の話
「安全意識をしっかり持つ」。
こうした「スローガン」が多用されることは、ミスを無くすマネジメントにおいて、大きな障害となっています。
私の会社のインストラクターが研修に入ったある現場では、こんな言葉をスローガンとして掲げようとしていました。
「意志のある確認を徹底する」
もうおわかりでしょう。
曖昧な言葉だけで成り立っているようなものです。
しかし、これと同じことが多くのビジネス現場で起こっているはずです。
スローガンのさらに厄介なところは、その言葉自体が「間違っていない」ということです。
しかし、いざ「意志のある確認を徹底しよう」と思っても、どんな行動を取ればいいのかがわかりません。
その結果、無意味な軋轢（あつれき）が職場内で生まれるのです。
「経験値、知識量、価値観は人それぞれ違う」
「言葉の解釈は人によって違う」
だからこそ、「行動の指示」と呼べる具体的な言葉を定めて使用しなければなりません。
スローガンを考えるのは、具体的な行動を示す言葉を定めた後の話です。
「相手の意識ではなく、行動そのものにフォーカスして、具体的な行動を示す言葉で伝える」。
これを実践することでミスの発生を抑えることができます。
まずはここから実践してみてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0132f2ddd1b8708e55fb661a493e5388abebc79f
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2022年2月7日19時29分に読売新聞から下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
春の火災予防運動（３月１日～７日）を前に、東京消防庁は、東京五輪ボクシング女子フェザー級で金メダルに輝いた入江聖奈さんを一日消防署長に起用。
初期消火が必要な火災で、消火器具を使用できていないケースが約４割に上る中、入江さんが消火器の使い方を伝授する動画を作成し、「ユーチューブ」で公開している。
動画は約１分。
入江さんが「いざというときのために、一緒に消火器の使い方を覚えましょう」などと呼び掛け、
①ピンを抜く
②ノズルを火に向ける
③レバーを握る
といった３つの操作方法を紹介。
「これだけなので、しっかり覚えてくださいね」と訴えかけている。
東京消防庁によると、消火器による消火の限界の目安は、炎が天井に達するくらいまでだという。
東京消防庁が「令和３年版火災の実態」で、そうした消火器具による初期消火の必要のあった火災６２０件を分析したところ、消火器具を使い「効果的に消火した」のは２７１件で、約４４％だったという。
逆に、「効果的に消火できなかった」のは９７件の約１６％で、「使用できなかった」としたのは２５２件の約４１％に上った。
効果的に使用できなかった理由としては、
〇燃焼物にうまくかからなかった
〇使用しても効果がなかった
などとするものが目立ったという。
東京消防庁は、「初期消火を成功させることで被害を小さくすることができる」などとしながらも、燃えているものや、逃げ道をしっかりと確認することも重要だと注意を促している。
動画で、入江さんも「一番大切なのは、あなた自身の身の安全です。火災を発見しても身の危険を感じたら、安全な場所に避難してください」と呼びかけている。
https://www.sankei.com/article/20220207-5JZWPW63OFIYZBGT4AYN5HCZOM/
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2022年1月16日7時10分にYAHOOニュース（Merkma ）から「360°死角なし」フォークリフト用AIカメラ発売、作業事故の抑止に期待 後付け可能、録画機能も搭載」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電化製品メーカーのINBYTE（港区麻布台）は、作業現場の事故などを抑止するフォークリフト用の人身事故防止AIカメラシステムを2022年1月17日（月）に発売すると発表した。
後付け可能なフォークリフト用「人身事故防止AIカメラシステムQ7（キュー・セブン）」。
人の姿かたちを学習させる、独自開発のディープラーニング技術基盤のAIアルゴリズムが搭載されており、カメラ映像をリアルタイムで解析し、的確に人間を見分けることができるという。
危機状況を迅速に警報することにより、作業中の接触事故の事前感知をはじめ、より効率よく作業現場でのさまざまな労働災害を抑止できるようになるとしている。
録画機能も搭載。
搭載されている専用カメラの水平視野角は約130度。
これを車両の前後左右4方向に取り付けることにより、死角なく360度、人の接近を検知することを可能にしている。
認識距離の最大半径は約9mまでと広範囲。
人の接近警報は、作業現場の通路や作業範囲に併せて、7m、5m、3mに設定できる。
また、危険警報を通知する条件として、バックギア信号やブレーキ信号と連動する機能が内蔵され、よりピンポイントで効果的に危険を警告することが可能になるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47cb703d02e021029bdcca22c4b2a832fc5df473
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2022年1月7日7時51分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
漁の事故をいち早く検知しようと、新潟県粟島浦村の漁業協同組合が民間企業と共同で、漁業者が誤って海に落ちた際に自動で感知し、位置情報を知らせる機器の開発に取り組んでいて、商品化されれば全国で初めてとみられています。
開発に取り組んでいるのは、新潟県の離島で粟島浦村の漁業協同組合と、ＩＴ関連企業などあわせて３社です。
この機器は、ライフジャケットなどに取り付け、海に転落した際、水没を感知して位置情報をスマートフォンなどに送り、迅速な救助につなげます。
漁業者の事故をめぐっては、おととしまでの５年間に国内で起きた死者、行方不明者をともなう船舶の事故１７５隻のうち、漁船が９５隻と半分以上を占めていて、１人で漁に出る場合も多いことから、事故の発生の覚知や場所の特定が課題になっていました。
開発にあたっている企業は年内の販売を目指していて、人に取り付け、海に転落したことを自動で感知するタイプの機器は、商品化されれば全国で初めてとみられるということです。
粟島浦漁協の神丸理事は、「これまで漁師の事故で悲しい思いをする人をたくさん見てきた。この機器で、家族も含めて安心して漁師が働けるようになるといいと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220107/1030019594.html
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2021年7月17日15時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、噴射テストの写真付きでネット配信されていた。
東京の消火器メーカーが、ガソリンなどがまかれても惨事になることを防ぐ「火災抑制剤放射器」を開発した。
ガソリンがまかれて火が燃え広がり、36人が亡くなった京都アニメーション放火殺人事件に心を痛めた経営者が指示した。
警備やガソリンを扱う現場で導入が進んできている。
日本ドライケミカル（本社・東京都北区）が昨年7月から発売を始めた。
商品名は「クイックスプラッシャー」で、消火器の容器をベースにした。
2個のノズルから2・5リットルの薬剤を噴射する。
約1・8秒で10平方メートルほどの範囲にまくことができるという。
薬剤にはガソリンなどの気化を抑え込む成分が入っている。
まかれた直後に噴射すれば、ほぼ火は付かないという。
着火した場合も火勢を著しく弱め、煙も抑えられることから、避難路が見えなくなる事態を防ぐ効果も期待できる。
社長の遠山さん（男性、71歳）が製品を開発する決意を固めたのは、京アニ事件が起きた2019年7月18日だった。
「ガソリンなどの火災はスプリンクラーでは消せない。
消火器メーカーが対処を考えないといけない問題だ」
遠山さんは、着火される前に対応するため、「薬剤を2秒以内で噴射しきる」よう指示した。
経費をかけて完成させたとしても、需要があるかは未知数だ。
だが、社員らも「我々が開発するべきだ」と賛同したという。
京アニ事件では、入ってきた被告が従業員にいきなりガソリンを浴びせ、ライターで火を付けたとされる。
熱風と炎、煙が一瞬で建物全体に回ったとみられる。
このことから、新製品は消火を目的にしないことにした。
着火させない、着火しても瞬時に炎を抑える。
この2点に主眼を置いた。
同社は事件前から、2階建てバスのエンジンルームで火が出ても一瞬で抑える製品の開発に取り組んでいた。
ここで培った技術を生かし、実験を繰り返して完成に至った。
アルミを使用しており、重さは約5キロ。
スタンダードモデルで税込み3万6300円。
使用期限は決まっていないが、10年ほどという。
使用しても中身の薬剤だけ交換できる。
販売を始めると、警備会社のほか、ガソリンスタンドなどから引き合いがあった。
車載できる小型タイプも開発中だ。
ただ、原点はやはり京アニ事件。
遠山さんは、「『想定外』に備えて、防犯カメラ並みに広く普及してほしい。放火を抑止する効果も出てくるのでは」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASP7J7H9MP7GPTIL02Z.html?pn=6
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2021年7月17日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の「京都アニメーション」で起きた放火殺人事件から18日で2年。
事件で規制が強化されたガソリン販売を巡り、各地の消防機関がインターネットでの販売業者について把握しきれていない実態が判明した。
総務省消防庁はガソリンスタンド（GS）での販売と同様に購入者の身元確認などを求めているが、多くの業者が小規模とみられ、定期点検の対象になっていない。
専門家は「ネット販売が抜け穴になっている」と警鐘を鳴らす。
殺人罪などで起訴された青葉被告（43）は7月18日の事件直前、GSに携行缶を持参して「発電機に使う」と偽り、ガソリン計40リットルを購入したことが明らかになっている。
消防庁は2020年2月、GSでガソリンを容器で販売する際、購入者の身元や使用目的を記録するよう業者に義務付けた。
同庁は翌月、業界団体の要望を受け、ネット販売業者についても把握するよう、各地の消防機関に通知。
業者がおおむね10リットル以上を販売する場合、GSと同様に購入者の身元を記録・保管させるよう求めた。
しかし、各地の消防機関からは、把握の難しさを指摘する声が上がる。
背景には、ネット販売業者が法規制や定期点検から漏れやすい現状がある。
経済産業省によると、一定量以上のガソリンを容器入りで販売するホームセンターやGSは、石油備蓄法などに基づき、同省への届け出が必要になる。
だが、ネット販売業者の多くは対象外で、経営実態が分からず、規制の枠から外れている。
消防法でも、一定量以上のガソリンを取り扱うGSなどの施設が定期点検の対象となるが、小規模なネット業者は対象外となることが多いという。
実際、災害時の備蓄用などとして缶入りのガソリンをネット販売する神奈川県の業者は製造元が他県にあり、「自社に消防から指導が入ったことはない」と説明。
まとめて10リットル以上を販売することもあるが、購入者に使用目的などを聞くこともないという。
静岡市消防局の担当者は、「小さな事業所をしらみつぶしに調べるわけにもいかず、通報などがない限り、把握は難しい」と打ち明ける。
大阪市消防局は、「立ち入り検査をした施設でガソリンが確認されれば指導できるが、検査の対象外だと難しい」のが実情という。
https://mainichi.jp/articles/20210717/ddm/041/040/077000c
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2021年7月14日10時13分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「防災豆知識」は「災害時に使える公衆電話」です。
大きな地震が起きると、一般の電話や携帯電話は通話が制限されることが多く、つながりにくくなります。
こんなとき、公衆電話のある場所を覚えておくとよいでしょう。
公衆電話は最近、数が減っていますが、災害時には多くの場合で優先的に通話がつながる措置が取られ、いざというときに役に立ちます。
さらに、大きな災害が起きると、公衆電話を無料で使えることがあります。
公衆電話の中には、▽受話器を上げるだけでかかるタイプと、▽硬貨やテレフォンカードを入れると通話できるタイプがあり、硬貨やテレフォンカードを入れた場合には、受話器を置くと戻ってきます。
停電の場合、テレフォンカードは使えなくなりますが、硬貨を入れれば、電話がかかる仕組みになっているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20210714/2040008798.html
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2021年7月2日13時4分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、台が落下した立体駐車場の写真付きでネット配信されていた。
マンションの機械式立体駐車場で車を載せる台が落下する事故が相次いでいる。
多くは機械の老朽化が原因とみられ、負傷者が出た事故もあった。
マンションの管理組合が部品の交換を先送りするケースがあったほか、現行の定期点検では劣化状況が判明しにくい実態も明らかになった。
国は安全対策の強化を検討している。
あるマンションの立体駐車場で2019年3月、車を載せた台が地上から地下に落下した。
運転手は右手首と右肩を負傷。
車も、ドアが外れるなど、大きく破損した。
事故後の調査で、台を昇降させるモーターの不具合が原因と判明した。
国土交通省によると、21年3月までの4年間で、マンションで立体駐車場の台が落下する事故は各地で15件起きている。
載っていた車が台ごと落下して破損するといった被害が出た。
いまのところ大きな人的被害は出ていないものの、落下に巻き込まれれば命に関わる恐れもある。
17～19年度に起きた3件の事故の原因や背景について、住民からの申し立てを受け、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）が調査したところ、交換すべき期間を過ぎて機器を使い続けていた実態が浮かび上がった。
利用者が負傷した19年3月の事故は、10年での交換を推奨されていたモーターを14年超使用していた。
台をつり下げるワイヤロープが破断した別の事故は、5年で交換すべきワイヤロープを15年超にわたり使い続けていた。
消費者事故調によると、3件の事故では、いずれのマンションの管理組合も部品の定期交換を推奨されていたが、交換を見送っていた。
立体駐車場の改修には多額の費用がかかる一方、メーカーなどから具体的な事故リスクについて説明はなく、後回しにされたとみられる。
点検方法の課題も浮上した。
立体駐車場は、国交省の指針に基づき、3カ月に1回の保守点検が求められている。
3件の事故では、いずれも定期点検が行われていたが、点検方法は動作確認が中心で、異常は報告されていなかった。
消費者事故調は21年2月にまとめた報告書で、モーターやワイヤロープなどの老朽化が命に関わる重大事故を起こしかねないとして、立体駐車場のメーカーが管理組合に事故リスクを説明し、積極的に定期交換を促す必要があると指摘。
また、「モーターのブレーキ機能の劣化状況などは目視点検による発見が難しい」として、点検方法の見直しも求めた。
国交省は指摘を踏まえ、リスクの周知や点検のあり方を見直す。
同省によると、マンションの立体駐車場は17年度時点で全国に約10万基あるという。
同省は現在、立体駐車場を巡り死亡・重傷に至った事故は公表しているが、物損事故は公表していない。
早稲田大の小松原明哲教授（安全人間工学）は、「立体駐車場は気候など周辺環境によって劣化の程度が大きく変わる。管理組合も劣化の危険性を正しく認識する必要がある」としたうえで、メーカーの技術開発や、管理組合などによる保守点検の水準を高めるためにも「事故情報を公表し、事故の経緯を調べられるような仕組みづくりも望ましい」と指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE117K30R10C21A6000000/?n_cid=NMAIL007_20210702_H&unlock=1
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。