2018年4月15日報道 宮城県気仙沼市に建設した防潮堤の高さ（住民と意見対立しつつ決めた）が計画より２２ｃｍオーバー、着工後に２２ｃｍ低くすることにしたが元の計画のまま続行した

2018年4月15日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

宮城県は１４日、気仙沼市内湾地区の魚町地域で建設中の防潮堤（海抜４．１ｍ、長さ３１２ｍ）のうち、完成済みの一部区間１６０ｍで、計画より２２ｃｍ高く造る施工ミスがあったと明らかにした。

東日本震災後の地盤隆起を考慮しなかったのが原因。

 

同地域の防潮堤建設は、計画段階で住民と県が高さをめぐり意見対立した経緯があり、関係者の間で批判の声が高まっている。

同日、市役所であった内湾地区復興まちづくり協議会の会合で、河端副知事や県職員が説明した。

防潮堤は、市が進める内湾地区の区画整理事業地内に、県が整備する。

津波襲来時に浮力で立ち上がる１ｍのフラップゲートを防潮堤上部に設置し、今年９月の完成を目指していた。

施工ミスは、フラップゲート７基が付いた９６ｍの区間と未設置の６４ｍの区間であった。

県が３月上旬に完成した両区間の高さを計測した際に発覚した。

２０１５年７月に着工し、１７年３月に地盤の隆起分２２ｃｍを防潮堤の高さから差し引く計画に変更した。

施工業者が見直し前の計画のまま工事し、県の担当者も図面などの誤りに気付かなかったという。

河端副知事は、「県発注の事業で施工ミスが起き、大変申し訳ない。街づくりに遅れが出ないよう対応策を考えたい」と陳謝した。

県は、フラップゲートを取り外すなど再工事を行うと１年を要し、費用は数億円に上ると説明。

他の対応策として、背後地をかさ上げして見た目の高さを抑えるか、２２ｃｍ高いまま設置する案を示した。

菅原市長は、「納得できないし、非常に残念。県は早急に解決策を講じてほしい」とコメントした。

魚町地域の防潮堤は、住民が県と高さの議論を重ね、受け入れを決めた。

市は、区画整理事業で防潮堤の背後地を盛り土し、見た目の高さを約１ｍとし、景観を保つ計画だった。

 

出典

『＜防潮堤＞気仙沼で誤って２２センチ高く施工　隆起考慮せず』

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180415_13036.html

 

 

4月15日6時45分にＮＨＫ東北からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

魚町地区の防潮堤は、海が見える景観を損なわないようにするため、去年３月、震災後に土地が隆起した分だけ高さを引き下げることが決まった。

このため、県から委託をうけた設計業者が、陸から見た高さが１ｍ３０ｃｍだった当初の設計を２２ｃｍ低く修正する図面を作成した。

ところが県によると、図面の数値に誤りがあり、３１２ｍある防潮堤のうち、完成した１６０ｍの区間が修正前の誤った高さで整備されていたことがわかった。

図面を確認した県も数値の誤りに気づかないまま工事が進められ、先月、防潮堤の完成後に県の職員が点検していてミスに気づいたという。

 

出典

『防潮堤　ミスで計画より高く建設』

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180415/0000884.html　

 

 

4月16日19時8分にＮＨＫ東北からは、途中で高さを見直した他の防潮堤に問題はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

村井知事は記者会見で、「一番の原因は、県の担当者と設計担当業者、施工業者の間でしっかりとした意思疎通ができていなかったことだ。施工ミスは非常に残念で、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

そのうえで村井知事は、今後の対応について、「土地の区画整理事業や住宅再建が遅れないようにするためにどうしたら良いか、住民の意向を聞いたうえで判断したい」と述べ、まずは住民の意見を集約する考えを示した。

また、今回の件を踏まえ、土地の隆起により計画を見直した、ほかの県内１８地区の防潮堤について改めて測量したところ、施工に誤りはなかったという。

 

 

 

出典

『防潮堤の施工ミス 知事が陳謝』

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180416/0000897.html　

 

 

 

（ブログ者コメント） 

 

 ブログ者も、工事の途中で施工間違いに気づき施工者に確認したところ、施行者は正しい図面を持っていたという経験をしたことがある。

 

どうも、バージョンが古い図面のまま工事を進めていたようだった。

 

 

 

 

 

2018/04/23 (Mon) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

［昔］ 2018年3月14日 京都市のホテル予定地でコンクリートを重機で剥がす際に地震以上の振動が発生し、隣接登り窯（市重要建造物）の一部が崩落、持主は窯の存在を伝えていた

2018年4月10日18時42分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都市東山区の清水寺近くにある「小川文斎（ぶんさい）邸登り窯」で、隣で建設されるホテルの関連工事の振動により、天井や壁などが破損されていたことが分かった。

明治期に輸出された京焼の窯の先駆けで、文化財としての保護を目指していた。

 

ホテル業者側は工事を中断し、所有者と復元に向け協議しているが、市文化財保護課は、「修理によっては文化財の価値が損なわれる恐れがある」としている。

 

京都市中心部は、外国人観光客の急増と２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらんだホテル建設が相次いでおり、地域の文化や景観と両立する観光振興が改めて求められそうだ。

 

登り窯を所有する「京焼文斎窯」６代目当主の小川文斎さん（４３）らによると、東側に隣接するホテル予定地の駐車場で３月１４日、アスファルト下のコンクリートを重機ではがす工事により強い地響きが起きた。

 

小川さんが窯の一部が崩れるのに気づき、工事業者に抗議したが、６つある焼成室のうち、３室や焚（た）き口などでレンガや赤土が崩落した。
窯の煙突も傾いた恐れがあるという。

 

小川さんは「影響を調べず工事を進められた」と憤り、「大事に守ってきた景観が変わるのだから、ホテル業者は地域のことを知ってほしい」と訴える。

 

市などによると、「文斎窯」と呼ばれる登り窯は耐火レンガ造りで、幅約５ｍ、奥行き約１２ｍ、高さ約４ｍ。

石川県出身の初代が１８７３（明治６）年ごろに東山区の五条坂に設けた。

 

主に西洋向けの「京都伊万里焼」を製作し、京焼の発展に貢献。

焼成時に黒煙が出るため、１９６７年ごろ、当時の府公害防止条例により操業を停止し、現在は電気とガスの窯で製陶を続ける。

 

２００７年３月に文斎窯と小川邸が、市の景観重要建造物に指定された。

小川さんらによると、近年は団体向けに公開していたが、倒壊の恐れもあり、当面は見合わせるという。

 

ホテルは、施主のＧエルシード（東京都新宿区）側の住民説明資料によると地上５階・地下１階で、今月１６日に建設工事に入り、来年６月１日までの完成を予定。

 

同社は取材に、「謝罪して工事を中断した。額は不明だが、補修費も負担したい。近所に迷惑をかけてまで強引に進めることはしない」としている。

 

出典

『京都東山　京焼登り窯がホテル工事で破損　市の重要建造物』

https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/040/163000c　

 

 

4月10日17時56分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

小川文斎さん：「寝てても目が覚めるぐらいの振動。地震の方がまだドーンとこないかなというような振動が２、３分続いた」

地震のような振動を引き起こしたとされるのが、隣の敷地に止められた重機。

駐車場を壊すため、アスファルトの下の厚さ３０ｃｍほどのコンクリートを取り除く作業をしていた。

対策は十分でなかった可能性がある。

小川文斎さん：「工事しますよという紙は来たが、現地を確認ってことはなさってなかった。『窯があります』と伝えたが、それでもかなり“きつい振動のあること”をなされたので…」

憤る所有者。無理もない。

このタイプの窯は条例で稼働が禁止され、取り壊しが進んでいる。

その構造、窯は屋根の下にある。

階段のような土台に建てられて、複数が連結されている。

下で燃焼させ、熱が上がっていく仕組みだ。

専門家によれば、このタイプが煙突とセットで残されているのは珍しいという。

 

出典

『歴史的な京焼の登り窯が大破　ホテル建設の振動で』

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124788.html　

 

 

4月10日13時49分にＴＢＳ　ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「工事会社にも、窯がここにあるので壊れたり破損したら大変なことになるから、必ずそうならないように工事してくれと、直して済むものじゃないよという話はしていたんですけど」（小川文齋さん）

 

出典

『重要建造物の「登り窯」 隣の工事の振動で破損』

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3338773.htm　

 

 

 

 

2018/04/16 (Mon) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2018年4月4日 鳥取市の山で斜面から突き出した岩を撤去する工事中、切り立った斜面から転落し、直径３ｍほどの岩の下敷きになって死亡

2018年4月4日19時8分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

きょう午後２時２０分ごろ、鳥取市国府町雨滝ののり面の落石を防ぐ工事現場で「作業中に事故が起きた」などと消防に通報があった。

消防と警察が駆けつけたところ、雨滝の近くの山の斜面の下で、鳥取市で土木建築会社を経営するＫさん（男性、５４歳）が、直径３ｍほどの岩の下敷きとなっているのがみつかり、市内の病院に運ばれたが、午後５時半ごろ、死亡が確認された。

警察によると、Ｋさんは、別の従業員の男性と２人で斜面から岩を取り除く作業の準備にあたっていたということで、警察は落ちてきた岩に巻き込まれたとみて調べている。

 

出典

『落石防止工事現場で男性死亡』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180404/4040000244.html　

 

 

4月5日16時51分にＮＮＮニュース（日本海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によると、Ｋさんは別の作業員と２人で、山の斜面から突き出した岩を撤去するための工事を行っていたという。

 

出典

『落石事故で男性１人が死亡（鳥取県）』

http://www.rnb.co.jp/nnn/news8757947.html　

 

 

4月5日付で日本海新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

土木会社役員、Ｋさんが切り立った斜面から転落。

岩の下敷きになった。

 

出典

『工事現場で落石、５４歳男性が死亡　国府・雨滝』

http://www.nnn.co.jp/news/180405/20180405043.html　

 

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

撤去しようとした岩と一緒に転落した・・・ということだったのだろうか？

 

2018/04/11 (Wed) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2018年2月23日 新潟県上越市の工場で建て替えのための建屋内で地盤のボーリング調査中、６０ｍ掘り進んだ時に天然ガスが噴出して屋根の一部を損壊、翌朝にはガス不検出

2018年2月23日18時5分に上越タウンジャーナルから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２月２３日午後１時２０分頃、新潟県上越市黒井の信越化学工業直江津工場敷地内で、掘削機を使用しての地盤調査中に天然ガスが噴出して建物屋根の一部を破損する事故が発生した。

警察によると、けが人はいない模様。

 

午後５時５５分現在、天然ガスは噴出中で、消防などにより散水が続けられている。

同工場によると、ガスには濃度の低いメタンが含まれており、火災につながらないよう、周辺でガス検知を行っているという。

 

事故があったのは、同工場内で協力会社の安全管理を行う団体「安全協議会」が入る建物。

同工場によると、既存の建物を解体・新築するためにボーリングによる地盤調査を行っていたところ、地下６０ｍ付近で天然ガスが噴出し、掘削に使っていた鉄の棒を吹き飛ばし、屋根を壊した。

屋根の破損は数１０ｃｍから１ｍほどだという。

同社関連会社の従業員２人が作業にあたっていた。

 

同工場の広報担当者は、「現在の時点で天然ガスによる被害は認められていない」と話している。

現場はＪＲ黒井駅近く。

 

出典

『信越化学工業直江津工場敷地内で天然ガス噴出　建物屋根の一部を破損』

https://www.joetsutj.com/articles/55738577

 

 

2月23日18時3分にＮＨＫ新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

６０ｍほど掘り進んだところで、突然、ガスが噴出した。

工場によると、噴出したガスで掘削用のパイプが吹き飛び、高さ２０ｍほどのところにある建物の屋根の一部が壊れた。

 

出典

『工場で天然ガス噴出 屋根が破損』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180223/1030002260.html　

 

 

2月23日付で同社ＨＰに、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

消防署の見解では、建物内の噴出した現場では可燃性のガスを検出したものの、大気中では可燃性のガスは検出されませんでした。

 

ガスの濃度は低く、着火の危険性は無いと判断いたしましたが、当面の間、放水作業を継続してまいります。

 

『直江津工場でのガス噴出について』

https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/archive.php?id=1203

 

 

2月24日付で同社ＨＰには、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

本日午前8時頃、消防及び警察立会いのもと、ガスは検出されず、安全であることを確認いたしました。

 

『直江津工場でのガス噴出の終息について』

https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/archive.php?id=1204

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇ＮＨＫの映像を見ると、スレート？屋根に開いた穴に向け消防車から放水されていて、その穴から時折、数ｍ程度の高さで水柱が立っていた。

吹き飛ばされたパイプを通じて噴出したガスが放水された水を吹き飛ばし・・・という現象だったのかもしれない。

 

〇ちなみに、新潟県は天然ガスの産出地としても有名だ。

その点も考慮してボーリングしていたとは思うのだが・・・。

 

 

 

 

2018/03/03 (Sat) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2016年4月22日 兵庫県神戸市の新名神高速道路建設現場で不等沈下した支柱が傾き、橋桁が落下して１０人死傷、傾きに気付くも問題なしと判断し工事続行していた （第３報）

2016年6月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6054/

 

 

（２０１８年３月２日　修正２　；追記）

 

2018年2月22日20時6分に産経新聞ｗｅｓｔから、工事届が期限内に提出されていなかったとして責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸西労基署は２２日、安全管理に不備があったとして、労安法違反の疑いで、元請けの「横河ブリッジ」（千葉県船橋市）の現場責任者の男性（４３）と法人としての同社を神戸地検に書類送検した。

 

送検容疑は、２７年９月７日に始まった神戸市北区の橋桁架設工事で、図面や工程表が書かれた建設工事計画届を工事開始の１４日前までに管轄の同署へ提出する義務を怠ったとしている。

計画届は、工事開始直前に提出された。

 

同署は、事故防止につながる手続きを怠った結果、１０人を死傷させる事故を招いた責任は重いと判断した。

 

出典

『新名神・橋桁落下、元請けの横河ブリッジを書類送検　神戸西労基署』

http://www.sankei.com/west/news/180222/wst1802220084-n1.html

 

 

 

（２０１８年３月２２日　修正３　；追記）

 

2018年3月16日18時4分にＮＨＫ兵庫から、予定していた地盤調査を失念していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察は１６日、建設会社の現場所長ら社員４人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。

警察によると、所長ら３人は容疑を認め、３９歳の社員は「危険は認識していなかった」と否認しているという。

 

警察によると当時の現場所長は、これまでの任意の調べに対して「予定していた地盤調査の実施を失念していた」と話したという。

さらに、事故前日に地盤沈下の影響で地割れが起きていると報告を受けたのに、工期が１週間ほどに迫っていたため、安全対策を取らずに工事を続けたという。

 

出典

『新名神橋桁落下で４人書類送検』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023045131.html　

 

 

3月16日13時40分に神戸新聞からは、計画外の塩ビシートで橋桁が滑りやすくなっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3月16日2時0分にも神戸新聞から、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警は、４人が事故前日から支柱の沈下を知りながら発注元の西日本高速道路に報告せず工事を続行し、危険な状態にもかかわらず作業員の避難も検討しなかったと判断。

 

また、橋桁を載せる仮設台には、塗装面の保護などのため、計画外の塩化ビニールシートが使われており、傾いた橋桁が滑りやすくなった要因になったとみている。

 

出典

『新名神橋桁落下事故　工事元請ら４人書類送検』

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201803/0011073512.shtml

『新名神橋桁落下事故　元請け業者ら４人書類送検へ』

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201803/0011072106.shtml

 

 

3月16日7時35分に産経新聞ｗｅｓｔからは、橋桁が傾いた時の様子が下記趣旨で図解付きでネット配信されていた。

 

県警は事故後、原因究明のため研究機関に部材の鑑定を依頼。

 

捜査の末、事故前日の２１日午前９時半ごろ、橋桁東側をつり上げていた「ベント設備」の北側支柱が南側支柱より約２．５ｃｍ地面に沈み込む「不等沈下」が起きたと特定した。

 

その後、不等沈下は約４ｃｍに拡大し、北側支柱が西側に約１８．５ｃｍ傾いたため、全体のバランスが崩れて落下したと結論づけた。

 

出典

『新名神橋桁落下事故、元現場所長ら４人きょう書類送検　安全管理怠った疑い、「危険と思いながら対策しなかった」　兵庫県警』

http://www.sankei.com/west/news/180316/wst1803160010-n1.html

 

 

 

（２０１８年７月２８日　修正４　；追記）

 

2018年7月26日12時37分に日本経済新聞から、元現場所長だけが業過罪で在宅起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸地検は２６日、横河ブリッジの工事責任者だった元現場所長（４４）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。

他に同容疑で書類送検されていた３人は不起訴とした。

 

起訴状によると、元所長は工期内の完成を優先させるあまり、工事計画に反して事前の地盤調査をしなかったほか、落下につながった現場付近の地盤沈下について、事故前日と当日に報告を受けたのに作業員を退避させず、２人を死亡させ、８人に重傷を負わせたとしている。

 

事故を巡っては、兵庫県警が今年３月、同容疑で元所長ら４人を書類送検。

地検は、地盤沈下を把握していた担当者の中でも、トップである元所長の責任が重いと判断したとみられる。

 

出典

『元現場所長を在宅起訴　神戸の橋桁落下、業過致死傷罪』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3342415026072018AC1000/　

 

 

7月26日21時48分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸地検は２６日、元現場副所長（４４）ら３人の処分について、起訴猶予だったと明らかにした。

 

捜査関係者によると、工事に関わった期間が比較的短かったことや、３人のうち１人が地盤調査を進言していたことなどを考慮。

 

地検は、同罪で起訴した元現場所長（４４）が現場トップとして責任が最も重く、３人は従属的立場だったと判断した。

 

捜査関係者によると、元所長は「工期に間に合わせるために地盤調査を省いた」という趣旨の供述をしている。

 

また、横河ブリッジと元所長は、工事前に必要書類を神戸西労基署に提出しなかったとして、労安法違反容疑でも書類送検されたが、地検は「書類の不備で提出が遅れたのが理由だった」として、起訴猶予処分とした。

 

出典

『元副所長ら３人は起訴猶予　神戸の橋桁落下事故』

http://www.sankei.com/west/news/180726/wst1807260084-n1.html

 

 

 

 

 

2018/03/02 (Fri) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

［昔の事例］ 2017年9月 愛媛県の重信川が台風の大雨で増水した際に堤防の一部が崩れたのは、堤防の内部に水を通しやすい砂れきなどが多く含まれていたことが原因だった

2018年2月2日12時21分にＮＨＫ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年９月の台風で川の水がしみ出し、堤防の一部が崩れる被害が出た重信川について、国や専門家で作る調査委員会が初会合を開き、堤防の内部に水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わって水が浸透していったとする調査結果を明らかにした。

中予を流れる重信川は、去年９月、四国に上陸した台風１８号による記録的な大雨で増水し、３１か所で堤防ののり面が崩れるなどの被害が出た。

このうち２８か所は、川の水が堤防の内部を通って住宅がある堤防の裏側にしみ出し決壊のおそれがあったことから、川を管理する松山河川国道事務所は今後の対策を検討するため、地質工学の専門家らを交えた堤防調査委員会を設置し、初会合が開かれた。

この中で、特に被害が顕著だった２か所の調査結果が報告され、堤防内部には水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わり、水が浸透していったとことが明らかになった。

そのうえで、専門家の意見を踏まえ、今後、さらに水がしみ出したメカニズムを詳しく分析していくことになった。

松山河川国道事務所の松下副所長は、「今回の堤防の被害は、決壊につながるおそれがあった。委員会の意見を踏まえ、対策を検討したい」と話していた。

 

出典

『重信川堤防漏水で調査結果』

https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180202/0000360.html　

 

 

 

 

2018/02/08 (Thu) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

［昔］ 2017年10月22日 奈良県三郷町で近鉄の線路脇法面が台風時の大雨で崩れ住宅８棟の基礎部分が崩落、擁壁内にたまった大量の雨水の圧力で擁壁が崩壊した （第２報）

2017年11月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7799/

 

（２０１８年２月７日　修正２　；追記）

 

2018年2月1日21時9分にＮＨＫ奈良から、盛り土の擁壁内にたまった水の圧力で崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

奈良県は、住民グループの要望に応じる形で専門家を招き、地盤が崩れた原因の調査を行い、このほど結果がまとまった。

それによると、崩れた地盤を支えていた擁壁と呼ばれる壁の構造に問題は無かったものの、崩れた住宅地は天然の地盤に土を盛って造成した「盛り土」と呼ばれる土地で、地盤の状態が緩かったとしている。

そのうえで、台風による大量の雨水が盛り土の土壌にたまって水の圧力が擁壁に加わり、擁壁が外側に押し出されるようにして崩壊したとみられることがわかったという。

奈良県は近く、この調査結果を住民に説明することにしている。

 

出典

『三郷町の地盤崩落は雨水が原因』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054904111.html　

 

 

 

 

2018/02/07 (Wed) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年12月15日 長野県上伊那郡のリニア新幹線トンネル工事現場付近で300ｍ３の土砂が崩れ、県道を塞ぐ、前日からの発破の振動が原因、3月にも近くで30ｍ３の土砂崩れ

2017年12月15日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１５日午前３時半ごろ、上伊那郡中川村大草の県道松川インター大鹿線滝沢トンネル北西側で斜面が崩れていると、下伊那郡大鹿村役場に連絡があった。

 

県飯田建設事務所（飯田市）が、高さ約２０ｍ、幅約１０ｍにわたって斜面が崩れ、片側１車線の県道がふさがれているのを確認した。

 

近くでは、リニア中央新幹線関連の工事車両などが利用するトンネルが掘削中で、ＪＲ東海と同事務所が工事との関係などを調べている。

同事務所は、午前６時から四徳（しとく）大橋（中川村）～松除（まつよけ）橋（大鹿村）間の約３．４ｋｍを全面通行止めにした。

けが人はいないとしている。

同事務所によると、崩落現場は滝沢トンネル西側の入り口から北西に７０～８０ｍほどの斜面。

 

ＪＲ東海広報部によると、四徳大橋付近から今回の崩落現場近くまでの間では、現在、リニア中央新幹線関連の工事車両などが利用するための「四徳渡（しとくわたり）トンネル（仮称）」を、東端に向かって火薬を使って掘り進めている。

 

工事との関係については、「現在調査中。影響があったかどうかは分からない」としている。

県飯田建設事務所によると、３月にも今回の崩落現場から北西に３００ｍほどの場所で、県道沿いの斜面が３０ｍ３ほど崩れた。

ＪＲ東海は、その際、工事に起因するものではないとの見方を示した。

同事務所のこれまでの調べでは、今回崩落した土砂量は３００ｍ３ほど。

復旧の見通しは立っていない。

 

一帯は普段から崩落が起きやすい場所とし、「リニア関連工事の影響も含めて、原因を調査中」としている。

 

出典

『中川　県道で土砂崩落　県などリニア関連影響調査』

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171215/KT171215FSI090006000.php　

 

 

12月16日10時27分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

直後に車が土砂に突っ込む事故があったが、けが人はなかった。

 

ＪＲ東海によると、崩落現場から約１０ｍ離れた地点の地下約１５ｍの場所で、同日午前１時４０分ごろ、火薬を使った発破作業が行われた。

トンネル工事で生じる土砂を運ぶ別のトンネルの掘削工事をしていた。

 

出典

『リニア中央新幹線　工事現場近くで崩落　長野・中川村』

https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00e/040/273000c　

 

 

12月20日付で信濃毎日新聞からは、リニア工事の発破作業による振動が原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＲ東海は１９日、飯田市で記者会見し、崩れた斜面下方で進めていたリニア中央新幹線関連のトンネル工事の発破作業などによる振動が原因とみられると明らかにした。

 

発破回数も含め、工事そのものに問題はなかったが、斜面の状態を外から確認する「目視が足りなかった」とした。

１５日午前１時４０分ごろ、東側に掘り進めるため発破作業を実施。

作業員が午前３時２５分ごろに大きな音を聞き、外に出て土砂崩落を確認したという。

会見したＪＲ東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷担当部長は、斜面が崩れた場所は発破を行った直上ではなく、掘削してきた方向に１０ｍほどずれていたと説明。

ただ、前日から４回ほど発破を行っており、「振動が繰り返されて土砂崩落が発生したとみられる」とした。

一方、掘削場所が県道と接する坑口から約１３ｍだったため、「使った火薬の量は通常より少なくしていた」と説明。

工事そのものに問題はなかったとの認識を示し、工事を１９日夜に機械掘削で再開し、年内にも貫通させるとした。

会見では、現場付近で全面通行止めになっている県道松川インター大鹿線の復旧についても説明。

県道上に崩落した土砂の撤去や防護ネットの設置などを行い、早ければ来年１月末から２月上旬ごろには片側交互通行を可能にしたいとした。

 

出典

『中川の崩落 リニア関連工事原因　ＪＲ「振動で発生」』

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171220/KT171219FTI090021000.php　

 

 

 

 

 

2017/12/23 (Sat) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

［昔］ 2017年10月25日 奈良県生駒市の住宅地斜面が台風２１号時の大雨で崩れ、６世帯が一時避難、斜面は無許可で盛り土されていた

台風２１号の影響で無許可盛り土が崩落した事例が奈良県の三郷町と生駒市で起きていた。

以下は生駒市の事例。

 

 

2017年10月26日付で毎日新聞奈良版から、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。

 

生駒市西松ケ丘の住宅地の一角に奈良市の業者が無許可で盛り土をした問題に絡み、県は２５日、台風２１号の接近に伴う大雨で現地の斜面が崩落し、近くの住民６世帯２０人が一時避難したことを明らかにした。

 

県は年内にも、一部の土を撤去する行政代執行に着手する予定だったが、荒井正吾知事は、来月上旬にも現地を視察する専門家の見解を受けて対応を決める考えを示した。

 

県によると、崩落は今月２２日朝から徐々に始まり、高さ約１５ｍの斜面の上半分程度が、幅約３０ｍに渡って崩れたという。

けが人はなかった。

 

県はブルーシートを張って、更なる崩落を防ぐ措置を講じ、住民に避難を求めた。

避難指示は既に解除しているという。

 

県は行政代執行に伴い、斜面を安定化させるための工事費６７００万円などを今年度一般会計補正予算案に計上し、９月定例県議会で可決されていた。

 

一方、業者側は、県が認定した盛り土の範囲を不服として、昨年１０月に県が出した是正命令の取り消しを求めて、今年９月に奈良地裁に提訴した。

 

出典

『生駒の無許可盛り土　行政代執行予定地で崩落　６世帯一時避難』

http://mainichi.jp/articles/20171026/ddl/k29/040/566000c　

 

 

10月26日14時40分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県によると、２２日午前９時ごろ、盛り土の斜面部分が崩れ始めているのを県職員が確認。

その後の大雨で、最終的に高さ約８ｍ、幅約２０～３０ｍ、奥行き約５ｍの範囲で崩落したという。

 

この問題では、業者側と連絡が取れない状況が続いたことから、県は業者に代わって是正工事をする行政代執行を決定。

年内にも工事に着工する予定だった。

 

２５日の定例記者会見で荒井正吾知事は、「住宅地の基盤に影響があれば、住民に避難してもらう可能性もある。常時監視するよう担当課に命じた」と説明。

現場には広い範囲に雨水の浸入を防ぐブルーシートを敷き直したという。

 

近隣に住む４０代女性は、「いつ崩れるかもわからない。一刻も早く安全対策をしてほしい」と不安をにじませた。

 

一方、業者側は９月、県が是正命令の対象とした盛り土の範囲が広すぎるとして、是正命令の取り消しを求める訴訟を奈良地裁に起こした。

荒井知事は「裁判の帰趨（きすう）よりも被害拡大が心配。専門家に至急現場を見てもらい、早期に工事をしたい」と話した。

 

出典

『無許可盛り土、台風２１号で一部崩れる「一刻も早く安全対策を」』

http://www.sankei.com/west/news/171026/wst1710260063-n1.html

 

 

一方、2017年8月28日付で毎日新聞奈良版からは、来年中に対策しようとしていた工事の内容など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

生駒市西松ケ丘の住宅地に業者が無許可で盛り土をし、亀裂が入るなど危険な状態になっている問題で、県は２７日、４回目の住民説明会を市役所で開き、斜面の崩落を防ぐ対策工事の工法などを説明した。

 

現場は山裾に広がる住宅地の一角で、県によると高さ約２０ｍ、傾斜約４５°の急斜面の崖になっている。

 

県は崩落を防ぐため、盛り土の表面を一部撤去した後、約１２００ｍ２の範囲で地中に鉄線を差し込み、岩盤と盛り土部分を一体化する「アンカー工法」を実施する方針を示した。

 

県は、９月議会に提案する補正予算案に対策工事費を盛り込む予定。

業者選定後に着工し、来年中の完了を目指す。

 

出典

『生駒の無許可盛り土　危険盛り土対策　県が住民に説明　／奈良』

https://mainichi.jp/articles/20170828/ddl/k29/040/313000c　

 

 

 

また、昨年の記事になるが、2016年5月25日付で奈良新聞からは、昨年からすでに危険な状態だったという下記趣旨の記事が報じられていた。

 

生駒市西松ケ丘の住宅地に隣接した土地に奈良市の業者が無許可で盛り土をしたまま放置、亀裂が入り崩れる可能性があるなど、危険な状態になっていることが２４日、分かった。

 

業者は４年以上も連絡が取れなくなっており、県もこの間、亀裂の状態の調査や崩落防止の具体的な対策は取っていなかった。

 

県はようやく２３日までに、現況確認を今週から行うなどの調査開始を周辺住民に伝えた。

 

現場は生駒山麓の谷間で、住宅は約１５ｍの崖の上にあり、土砂が流出する恐れがあることから、土地変更に届けが必要な砂防指定地となっている。

そこに約６年前、業者が約５ｍ幅で数１０ｍにわたって川沿いに無許可で盛り土を行った。

 

出典

『無許可盛り土、亀裂も - 県、状況確認へ／生駒』

http://www.nara-np.co.jp/20160525090522.html　

 

 

 

（２０１８年３月１１日　修正１　；追記）

 

2018年3月10日7時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県は９日、業者に代わって復旧工事をする「行政代執行」を始めた。

工費は約１億２５００万円となる見込みで、工事終了後、業者から徴収する。

 

現場は、住宅地に隣接する民有地の斜面。

業者が平成２２年から盛り土を行い、地面に亀裂が生じた。

 

さらに昨年１０月の台風２１号による大雨で盛り土の一部が崩落。

業者は県の是正指導に従わず、連絡も取れない状態が続いたことから、県が行政代執行に踏み切った。

 

県によると、工事は約１年をかけて行われ、最終的には盛り土の一部を撤去した上で土壌を固め、斜面の安定化を図るという。

 

出典

『違法盛り土の崩落　行政代執行で復旧工事、奈良・生駒』

http://www.sankei.com/west/news/180310/wst1803100012-n1.html　

 

 

 

 

2017/11/28 (Tue) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

［昔］ 2017年10月22日 奈良県三郷町で近鉄の線路脇法面が台風時の大雨で崩れ住宅８棟の基礎部分が崩落、擁壁内にたまった大量の雨水の圧力で擁壁が崩壊した （第１報）

台風２１号の影響で無許可盛り土が崩落した事例が奈良県の三郷町と生駒市で起きていた。

以下は三郷町の事例。

 

 

2017年11月22日17時30分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

先月の台風２１号の影響で、奈良県三郷町で近鉄生駒線の線路脇の法（のり）面とその上に建つ住宅の基礎を支える部分の地盤が崩れ、近鉄生駒線は２日にわたって運休し、その後の雨でも運転を見合わせる事態となった。

被害から１か月が経ったが、現場の法面にはブルーシートがかぶせられているだけで復旧工事は行われておらず、近鉄生駒線は現場付近で徐行運転を続けている。

法面の上に建つ住宅のうち８棟が、奈良県による調査で敷地がさらに崩壊する危険があると判断され、このうち４世帯が避難生活を続けているが、復旧工事はまだ始まっていない。

住民のグループは、土地の造成許可を出すなどした奈良県に対し、復旧工事に先立って地盤が崩れた原因の究明などを求め、奈良県は今月９日、宅地の地盤などに詳しい専門家を現地に派遣するなどの対応に当たっていた。

そして２２日、地盤の状態をさらに詳しく調べるためのボーリング調査が本格的に始まった。

奈良県は、調査結果を受けて住宅の安全を確保するための最低限の工事を行うとしているほか、近鉄も準備が整いしだい、線路脇の法面の復旧工事を行いたいとしている。

 

出典

『生駒線沿線の地盤崩れ 原因調査』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055709521.html　

 

 

11月11日付で読売新聞からは、被害の様相などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現場は、県の開発許可を受けた業者が造成後、３度補修が行われた経緯があり、住民側は「県にも責任があるのでは」と主張する。

県は「瑕疵はない」との立場だが、知事判断で崩落原因の調査を始めた。

 

台風２１号が接近した１０月２２日夜、住宅が並ぶ高台で斜面の擁壁が高さ約８ｍ、幅約５０ｍにわたって崩れた。

「地面にあいた穴に、敷地が吸い込まれていった」。住民の会社員男性（５０）は、当時をそう振り返る。

 

基礎部分や配水管がむき出しになった住宅もあり、一部の住民は二次被害を防ぐため、親類宅などで避難生活を続けている。

 

奈良地方気象台によると、現場付近に近い観測地点（奈良県田原本町）では、２２日の２４時間雨量は２１４．５ミリと、観測史上最多を記録した。

 

出典

『斜面崩落で近鉄、徐行運転続く…奈良・三郷町』

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171111-OYO1T50018.html

 

 

10月31日14時47分にYAHOOニュース（毎日放送）からも、被害の様相や背景などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本列島の各地で猛威を振るった台風２１号。

奈良県の三郷町では台風が過ぎ去った後、とんでもない光景が広がっていた。

「大きく崩落し、住宅の基礎部分がむき出しになっています。エアコンの室外機が宙にぶら下がっていて、非常に危険な状態です」（記者）

台風による長雨の影響で近鉄生駒線の線路わきの法面が崩れ落ちてしまったのだ。

住宅の基礎がむき出しとなり、排水管や杭が丸見えに。

いまにも家屋が倒れてしまいそうな状態だ。

 

当時、家の中にいたＡさんは恐怖におののいていたと言う。
「バキバキというような音とか、大きな音がしましたね。蟻地獄のように砂が吸い取られていった感じです」（Ａさん）

 

・・・・・

 

法面が崩れる前は、元々、なだらかな斜面が続いていた場所で、約１６年前、開発業者が中腹に盛り土をして住宅地が造成されたという。

 

近鉄は徐行運転を行いながら復旧工事をしているが、実は崩落した法面は住宅の敷地で、流出した土砂は住民の所有物にあたるため、住民自らの手で補修しなければならないのだ。

 

「あくまで個人宅の被害ですので、公費を投入して県が是正工事をするというのは、今すぐには難しい」（奈良県建築課　階戸課長補佐）

 

・・・・・

 

出典

『【特集】台風２１号被害　法面崩壊の住宅と近鉄線の復旧』

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-10000001-mbsnews-l27

 

 

11月9日18時40分に奈良テレビからは、造成地開発業者は倒産しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

きょう専門家による初めての現地調査が行われた。

 

京都大学防災研究所・釜井俊孝教授

「場所によってかなり地質の状況が違うということがあるのかなということ、それから、同じ盛り土でも崩れた盛り土と崩れなかった盛り土があるので、その違いがなんなのかということがひとつのポイントですね　

それからもう一つは、この斜面ですね　擁壁の下の斜面がどうだったかということが、今後のポイントですね」

県は、今後、原因究明を行うとともに、暫定的な復旧工事を行う方針を示している。

しかし、被災地が民有地である上、開発を行った業者が倒産しているため、住民が生活を取り戻すための支援をどこが中心となって行うかはまだ決まっていない。

 

出典

『住宅斜面崩落原因究明へ　専門家が現場調査』

http://www.naratv.co.jp/news/20171109/20171109-04.html　

 

 

 

（２０１７年１２月１２日　修正１　；追記）

 

2017年12月11日15時38分にＮＨＫ奈良から、対策工事が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ことし１０月、台風２１号の影響で崩落した奈良県三郷町の近鉄生駒線沿いののり面やその上の住宅の地盤が、これ以上崩れないようにする対策工事が１１日から本格的に始まった。

これまで、住民側が原因を究明する調査を先に行うべきだと主張したため、工事は先送りになっていたが、専門家からの「調査と工事は同時に実施可能だ」とする提言を受けて、近鉄と三郷町が１１日から本格的に始めた。

現場では、基礎部分がむき出しになっている住宅が崩落しないよう、支える工事を行うために足場が組まれたほか、のり面の擁壁がこれ以上ずり落ちないよう、固定する作業も進められていた。

修復工事は今月２３日までで、今後、崩れた地盤をモルタルで覆う作業などを行う予定。

現場では奈良県も、住宅の安全を確保するための工事を、今後、行うことにしている。

 

出典

『近鉄生駒線沿い 対策工事本格化』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2053420601.html　

 

 

 

 

2017/11/28 (Tue) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年11月22日報道 兵庫県姫路市でビル解体工事中、基礎杭のＨ形鋼が容易に抜けず、先端変形が原因、振動工法なら抜けるが杭の数が多く近所迷惑だとして撤去を断念、跡地利用に大制約

2017年11月22日10時24分に読売新聞から、先端が曲がった杭の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。

半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭が変形し、容易に抜けなくなったためだ。

「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。

 

１９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。

モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。

 

ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６ｍ）を抜こうとした際、機械が破損。

杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。

 

Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使えば抜けるが、民家が多い地域なので、近所迷惑になる」として、工事を断念した。

 

敷地は姫路駅北西側の約１８００ｍ２。

跡地の利用方法はビルの撤去後に検討するとしていた。

 

市は、「杭が残ったままでは基礎工事をやり直せないので、商業ビルなどは難しい。平面駐車場かプレハブ程度のものしかつくれない」としている。

 

出典

『変形し「抜けない杭２００本」、駅チカ開発中止』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171121-OYT1T50111.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

写真によれば、杭の先端１ｍほどが、撓んでいるかのように緩やかに曲がっている。

無理な力で打ち込んだとか、岩盤に達しているのに打ち込み続けた・・・そんなことだったのだろうか？

 

 

 

 

2017/11/28 (Tue) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年9月8日 福井県あわら市で北陸新幹線延伸工事トンネルの壁面が崩落し地上のグラウンドが大陥没、事前の地質調査では砂礫層だが深さ14ｍゆえ地盤改良必要なしと判断した（第２報）

2017年9月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7553/

 

 

（２０１７年９月２３日　修正１　；追記）

 

2017年9月15日15時15分に福井新聞から、機構は地盤の一部が軟弱だと認識していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構が、現場地盤の一部が想定より軟弱と認識を持ち、崩落した天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みを当初計画より厚い２０ｃｍにしていたことが１４日、関係者の話で分かった。

 

一方で、陥没したグラウンドの地盤改良はなされておらず、地盤の軟弱性を十分に把握した上で、取り得る適正な補強を施せていたかどうかが焦点となりそうだ。

 

当初の計画では、天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みは１５ｃｍだった。

２０ｃｍは、同機構の内部規定で補強しうる最大の厚み。

機構は、「想定以上にコンクリートへの荷重がかかっていた」とし、想定より地盤が軟弱だったとの認識を示した。

 

１７日に機構の技術委員会が現地調査し、委員会を開くことが決まっている。

機構は、「委員会でも、コンクリートの厚みを増したことが議題に上るだろう」としている。

 

機構は、トンネル上部の地盤改良や吹き付けるコンクリートの強度を増すための成分変更などを検討しており、「技術委の判断を待ちたい」としている。

 

柿原トンネルは、掘削後にコンクリートを吹き付け、さらにボルトで補強して工事を進める「ナトム工法」を採用している。

 

出典

『崩落地盤「想定より軟弱」と認識　新幹線トンネル工事で鉄道・運輸機構』

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/238584

 

 

 

（２０１７年１０月５日　修正２　；追記）

 

2017年10月4日10時7分にＮＨＫ福井から、昔の地形図によれば陥没現場は周囲より低い斜面だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＮＨＫは、グラウンドが造成される前の昭和４０年代に作成された地形図を入手した。
地元の土地改良区が保管していたもので、高さ５０ｃｍごとに等高線がひかれ、高低差がわかるようになっている。

地形図によると、土砂の崩落が起きた現場は等高線の間隔が狭く、かつては周囲より低い斜面だったことが読み取れる。

こうした場所は、もともと地質が弱いため、雨水で削られて低くなったと考えられるうえ、さらに雨水が流れ込み、地質が悪くなる可能性があるとされている。

土砂崩落の原因調査にあたっている委員会の委員長を務める京都大学の朝倉俊弘名誉教授は、「一般的に、地質の弱いところは周囲に比べて柔らかく、沢を形成する可能性があり、地形図からは、そうした情報が読み取れるので、事故原因の可能性のひとつとして見過ごせない」と話している。

 

出典

『トンネル土砂崩落現場地形図入手』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054510511.html

 

 

 

（２０１７年１２月１２日　修正３　；追記）　　

 

2017年12月5日13時9分にＮＨＫ福井から、前日までの雨が沢のような地形だったトンネル上部に集まり荷重が増えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

４日、事故原因を調査してきた専門家の委員会の会合が福井市で開かれた。

委員会は、陥没したグラウンド部分は、以前、沢のような地形だったため地下水が集まりやすく、事故前日までに降った雨で地盤に雨水が浸透しトンネル上部への過重が増えたことなど、複数の要因が重なり、事故につながった可能性が高いことを明らかにした。

その上で、工事の発注元の鉄道・運輸機構が地形が変わった状況を十分把握していなかったことや、地盤のゆるみの調査や地下水の排水処理の計画が不十分だったと指摘した。

委員長を務める京都大学の朝倉俊弘名誉教授は、「陥没箇所を掘削することで新たな知見が得られる可能性もあり、今後も機構に協力し、二度と事故がおきないようにしたい」と話した。

鉄道・運輸機構は、来年２月中旬には崩落箇所の地盤改良工事を終え、その後工事を再開させたいとしている。

 

出典

『トンネル崩落は地形と雨水が原因』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055457851.html　

 

 

12月11日14時10分にＮＨＫ福井からは、知事に調査結果が報告されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１１日、鉄道・運輸機構の蓼沼・大阪支社長ら幹部３人が、県庁で西川知事と面会した。

この中で蓼沼支社長は、陥没したグラウンド部分が以前、沢のような地形で地下水が集まりやすい上、事故前日までの雨水も加わってトンネル上部への重みが増したことが事故につながった可能性が高いとする調査結果を報告した。

そして、再発防止策として、地形の変化を詳しく調査して工事を行うことや、地下水の排水処理の計画を十分に行うことなどを報告した。

これに対し西川知事は、「現場の地形や工法などを、改めて慎重に検討してほしい」と求めたうえで、５年後の北陸新幹線の県内延伸が遅れないよう、工法などに万全を期すよう要望した。

 

鉄道・運輸機構では、現在、崩落現場の地盤改良工事を進めていて、来年２月１０日をめどに掘削工事を再開したいとしている。

 

出典

『トンネル事故 機構が知事に報告』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053356291.html

 

 

 

（２０１９年１１月１９日　修正４　；追記）

 

2019年11月19日付で中日新聞からは、トンネルが貫通したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

あわら市の柿原トンネルが貫通し、記念式典が十八日、現地であった。

 

坑内では一七年九月に土砂崩落が発生。

 

一八年二月の大雪も逆風となって工事の本格再開に五カ月半を要し、予定の三カ月遅れで難所が貫通した。

 

これで金沢から、福井の北の玄関口・芦原温泉駅に至るトンネル四本がすべて貫通した。

 

建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）によると、柿原トンネルはあわら市柿原－高塚間の二千五百三十メートル。

 

一七年二月に着工し、十月二十四日に貫通した。

 

地上の構造物の関係で、地表面までの土被りが全体的に小さく、地盤改良や地下水対策に追われた難所。

 

金沢－敦賀間の十二本の中で四番目に長い。

 

コンクリート舗装などの土木工事を来夏までに終え、レール敷設や電気工事に取り掛かる。

 

式典は金沢方面から五百メートル進んだ地点であり、県や市、工事関係者、地元区長ら計百人が出席し、鏡開きや万歳三唱で祝った。

 

鉄道・運輸機構の渡辺大阪支社長はあいさつで「四分の三が地表から浅い場所を通る難易度が高い工事。慎重に取り組んだが、大変重い事象を発生させてしまった」と振り返り、関係者の理解と協力に感謝した。

 

柿原トンネルの崩落事故では、上部の市柿原グラウンドが直径十五メートル、深さ最大八メートルにわたって陥没し、坑内に土砂が流れ込んだ。

 

穴の埋め戻しや地盤改良などを経て、工事を再開した。

 

柿原区の酒井区長（７０）は「事故当時は心穏やかならぬ思いもあったが、毎月の工事状況の報告など地元との対話を重視する姿勢に安心できた」と話した。

 

十月七日には石川県境の加賀トンネルが貫通したばかり。

 

佐々木市長は「市にとっても新幹線開業は誘客や地域活性化の好機。駅やその周辺を北の玄関口にふさわしい交通結節点に整備する」と喜んだ。

 

金沢－敦賀間のトンネルは十本が貫通し、残る新北陸トンネル（南越前町－敦賀市）は来春、深山トンネル（敦賀市）は来夏に貫通する見通し。

 

https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191119/CK2019111902000005.html

 

 

 

2017/09/23 (Sat) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年9月8日 福井県あわら市で北陸新幹線延伸工事トンネルの壁面が崩落し地上のグラウンドが大陥没、事前の地質調査では砂礫層だが深さ14ｍゆえ地盤改良必要なしと判断した（第１報）

2017年9月8日23時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9月9日付で朝日新聞大阪版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

８日午前５時４５分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線の「柿原トンネル」工事現場で、掘削されたトンネル壁面が崩落した。

 

内部に土砂約１５００ｍ３が流れ込み、真上にある同市管理の「柿原グラウンド」が直径約１５ｍ、深さ最大約８ｍにわたって陥没した。

けが人はなかった。

 

工事発注者の「鉄道・運輸機構」によると、トンネル内部は高さ８．４ｍ、横幅９．５ｍで、トンネル上部から地表までは約１４ｍあった。

金沢側の入り口から７３０ｍほどのところで、突然崩れた。

 

崩落時にはトンネル内に作業員が５人おり、うち１人が内側に吹き付けられていたコンクリートがはがれ落ちているのに気付き、全員で避難した直後に崩落したという。

 

周辺では、当時、雨が降っていた。

早朝でグラウンドには誰もいなかったが、工事に伴う立ち入り規制などはしておらず、誰でも入れる状態だった。

 

北陸新幹線は、現在、金沢駅から福井駅に向けて延伸工事中。
柿原トンネルは全長２５３０ｍで２０２０年３月に完成予定。

工期への影響などについて、同機構の担当者は「何も言える状況にない」と話した。

 

出典

『北陸新幹線　工事中のトンネル壁面が崩落　福井・あわら』

https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/137000c

 

 

9月9日19時33分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鉄道・運輸機構によると、崩落した工事現場のトンネルの天井部分から市営グラウンドの地表までは約１４ｍあり、「砂れき層」という砂や小石が多い層だということだが、事前の地質調査の結果から地盤改良の必要はないと判断し、地盤改良は行われていなかったという。
 

現在、トンネル工事の再開のめどはたっていないという。

　出典

『トンネル土砂崩落で調査』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053782851.html

 

 

9月13日7時20分に福井新聞からは、崩落したトンネルの現場写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

柿原トンネルは、全長約２．５ｋｍのうち、約８５０ｍ区間で陥没防止のため地盤改良されているが、グラウンドには行われていない。

理由について「これまでの経験で問題なしと判断した」とした。

 

出典

『トンネル崩落「原因分からず」　北陸新幹線工事、機構が陳謝』

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/237462　

 

 

9月13日付で毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構によると、グラウンドは１０日夕までに埋め戻した。

 

１３日以降は、崩落部と掘削先端部との間にできた空洞に砂や薬剤を混ぜ合わせた「エアモルタル」を流し込んで、沈下防止の措置を講じていく方針だが、市教委はグラウンドを当面、使用禁止にする。

 

今回のトンネル工事では、トンネル上部から地表まで、高さが３．５ｍ～７ｍしかない部分については、崩落を防ぐために地盤改良をしていたが、崩落現場付近は約１４ｍあり、地盤改良はしていなかった。

 

出典

『北陸新幹線　あわら・トンネル崩落　鉄道・運輸機構「けが人出かねずおわび」　発生４日、初の会見』

http://mainichi.jp/articles/20170913/ddl/k18/040/267000c　

 

 

9月12日23時5分に毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

崩落は掘削作業の先端の約２０ｍ後方で起きたことが、１２日、分かった。

工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）によると、原因は不明だが、崩落は先端付近で起きることが多く、異例なケースという。

 

作業員５人は偶然、崩落地点より出口側にいたため、閉じ込められずに済んだ。

 

機構によると、８日は作業員５人が午前５時半ごろまで掘削作業に従事していた。

勤務交代のため先端部から離れてから約１５分後、トンネル内側のコンクリートが剥離しているのに気付いて出口側に退避した直後、崩落した。

 

出典

『工事トンネル崩落　掘削先端の２０メートル後方で　福井』

https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/040/161000c

 

 

9月13日9時29分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

土砂が崩落した原因について、機構では、現時点ではわからないとしながらも、掘削が行われているトンネルの先端部分ではなく、先端から３０ｍほど後方の、すでにコンクリートで補強した部分が崩落するのは異例だという認識を示した。

出典

『トンネル土砂崩落１７日現地調査』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053857821.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

福井新聞掲載写真によれば、トンネルの奥の方は天井部まで土砂に埋まっているように見える。

 

 

 

 

2017/09/15 (Fri) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年8月28日 ＪＲ新宿駅の地下通路建設現場で小型ショベルカーが斜面でバランスを崩して転倒し、エンジンにかかったオイルや空ぶかしが原因で構内やホームに白煙が立ち込め一時騒然

2017年8月28日17時1分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２８日午後２時２０分すぎ、ＪＲ新宿駅の構内やホームに白っぽい煙が立ちこめ、安全確認のため、山手線の内回りと外回りや中央線・各駅停車の一部の区間がおよそ１５分間にわたって運転を見合わせたほか、駅員が構内にいた乗客に避難を呼びかけるなど、一時、騒然となった。

警察やＪＲによると、けが人や気分が悪くなって手当を受けた人はいないという。

新宿駅では、改札を通らずに駅の東西を移動するための幅２５ｍ、長さ１００ｍの新しい地下通路の工事が進められていて、この現場でがれきを集めていた重機が倒れ、何らかの原因で重機から煙が出たという。

ＪＲ東日本は、「お客様にご迷惑をかけ申し訳ありません。原因を詳しく調べたい」と話している。

新宿駅の地下通路の工事現場で横転した重機の写真を見ると、土の斜面の上で横倒しになっていて、ＪＲ東日本によると、シャベルの部分に荷物を引っかけ持ち上げていた際に、バランスを崩して倒れたという。

 

出典

『ＪＲ新宿駅の構内に煙 一時騒然』

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170828/3410491.html　

 

 

8月28日22時30分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２８日午後２時２５分ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅構内に白煙が立ち込める騒ぎがあった。

山手線ホームなどに充満し、一部路線で運行を見合わせたが、けが人はいなかった。

 

駅地下で工事中の重機が倒れた影響で、漏れたエンジンオイルが熱せられて煙が発生し、直上のホームまで舞い出たとみられる。

火災の情報はない。

ＪＲ東日本や消防などによると、山手線ホーム付近で白煙が発生。

安全確認のため、山手線と中央・総武線で約１５分間、列車運行を見合わせた。

駅員によると、構内の中央通路では目の前が真っ白になるほど煙が充満したという。

駅では、歩行者が東口と西口を自由に行き来できる地下通路を新設中で、コンクリートがれきの入った土のうをつり下げていたショベルカーがバランスを崩して転倒。

漏れ出たエンジンオイルが熱せられたエンジン表面に触れ、煙が出たとみられる。

白煙は６～７分間出ていたという。

 

出典

『ＪＲ新宿駅で白煙騒ぎ＝重機倒れ、漏れた油に熱－東京』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082800770&g=soc　

 

 

8月29日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２８日午後２時２０分ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅のホームなどに煙が充満し、一時、山手線が運休するなどの騒ぎとなった。

警察などによると、火災ではなく、ホームの下にある通路の建設工事現場で小型ショベルカーが倒れ、粉じんやエンジン空ぶかしによる煙が広がったとみられるという。

 

警察やＪＲ東日本によると、当時、現場ではコンクリート片を集める作業が行われており、地面のぬかるみでショベルカーが転倒したという。

けが人はなかった。

煙は同駅のホームや通路に充満し、一時は周囲が見えなくなるほどだった。

 

出典

『東京・ＪＲ新宿駅　ホームに煙　建設工事で事故』

https://mainichi.jp/articles/20170829/ddm/041/040/042000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

映像や写真を見ると、地下はもちろんのこと、電車が止まっているホームでさえ、数ｍ先の人がかすんで見えるほど大量の白っぽい煙が立ち込めていた。

 

 

 

 

2017/09/04 (Mon) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年6月1日報道 長野県中野市を通る北陸新幹線のトンネル上部で建物にゆがみが生じたり井戸が枯れたりする被害が出ていたことが表面化、建設主は８８世帯に補償完了との立場

2017年6月1日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北陸新幹線（長野経由）長野～飯山間の高丘トンネル（中野市、延長６９４４ｍ）の上部に当たる中野市安源寺地区で、複数の民家や神社の建物にゆがみが生じたり、井戸が枯れたりする被害が確認されていたことが、３１日、信濃毎日新聞の取材で分かった。

 

建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、トンネル工事との因果関係を認めて個別に補償したとするが、影響は同地区の少なくとも約３０件に上るとする住民もおり、現在も続いているとの証言もある。

 

同機構は、住民のプライバシーを理由に詳細を明らかにしておらず、影響範囲は現時点で不明だ。

２０１５年３月の金沢延伸開業後、県内沿線でトンネル工事による民家などへの影響が表面化したのは初めてとみられる。

同機構によると、安源寺付近の高丘トンネルの工事は、０１年３月〜０７年３月に行われた。

一番浅い所で地下約２０ｍを通っている。

取材では、少なくとも同地区の４つの住宅、小内（おうち）八幡神社、井戸１カ所で影響が確認された。

住民によると、同神社付近の民家、事業所、郵便局などにも影響が出ている。

工事実施中に井戸が枯れた所もある。

小内八幡神社では、工事後、市有形文化財の本殿の施錠が不良となり、床板が外れる被害があった。

境内の随身門は柱の一部が基礎石から浮き、地面のコンクリートの舗装にひびが入った。

周辺の民家では、引き戸が開閉できなくなったり、外壁にひびが入ったりした。

同機構は、トンネル掘削に伴って地表面が沈下し、建物にゆがみなどが生じたと説明。

工事前後に実施した調査で影響の範囲を確認しており、「（金銭の）補償は全て完了した」としている。

情報公開に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木理事長は、「まず、生活被害が出ている当事者全てに情報が伝わっているのか、機構の説明では分からない」と指摘。

その上で、「安全性に問題が無いのか、きちんと公に説明すべきだ」としている。

 

出典

『トンネル工事で建物ゆがみ　北陸新幹線　中野・安源寺地区』

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170601/KT170531FTI090022000.php　

 

 

6月2日付で信濃毎日新聞からは、より詳しい、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北陸新幹線高丘トンネルの工事に伴い、中野市内の建物にゆがみなどの被害が出た問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、市内の家屋８８戸１８２棟に対して補償したと市に２０１４年までに報告していたことが、１日、分かった。

 

問題が表面化した同日、市が同機構に確認すると、さらに若干数の家屋を補償し、１５年までに全て完了したという。

同機構から市に具体的な地域の報告はないが、信濃毎日新聞の取材によると、同市安源寺や草間地区にある複数の民家や、安源寺の小内（おうち）八幡神社などの建物がゆがみ、戸の開閉ができなくなったり、床が傾いたりする被害が判明している。

 

トンネルの北側の区間は山中を通過しており、補償は安源寺地区などに集中しているとみられる。

井戸の水が枯れるなどの被害は、１４戸を補償したという。

安源寺付近の高丘トンネルの工事は、０１〜０７年に実施。

同機構によると、被害の報告は工事期間中に寄せられ、調査の結果、原因は地盤沈下と判明。

補償金の支払いは１５年３月に終えたとしている。

補償金は総額約１億２０００万円という。

 

機構は、「個々の補償交渉への影響を避け、地元に無用な混乱を来さないように配慮し、公表しなかった」（本社広報課）としている。

市はこれまで、市民に被害について公表していなかった。

県は１日、本紙報道を受けて問題を把握。

担当職員が被害の状況や原因などを同機構に問い合わせた。

一方、中野市北部の高社山トンネル（４２７８ｍ）工事に伴い、０１、０２年、田上、岩井両地区で、井戸や湧き水が枯れるなどの被害が出ていたことも、１日に判明。

５１世帯に農業用水や生活用水が行き渡らなくなり、市は同機構から補償金１０億５０００万円を受け、ポンプ場や調整槽を設置。
１２年に稼働を始めた。

 

出典

『補償は家屋88戸１８２棟　北陸新幹線　中野のトンネル工事被害』

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170602/KT170601ATI090020000.php　

 

 

6月1日20時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北陸新幹線高丘トンネルの建設工事の影響で、周辺の住宅など少なくとも８８世帯１８２棟にゆがみや傾きなどが生じていたことが、１日、市などへの取材で分かった。

 

建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネルは平成１３年３月着工で２４年３月に完成。

 

市によると、建物にゆがみや傾きが出たなどの苦情が住民から機構に寄せられた。

機構は、２６年１１月までに１８２棟の８８世帯に補償したと市に報告。

減水や渇水が生じた井戸も１４カ所で確認されたという。

 

補償を受けた中野市の小内八幡神社では、地面が沈下し門の支柱と基礎石の間に隙間ができたり、地面のコンクリートにひびが入ったりした。

片山宮司は、「父親の代の事前説明では、『全く問題は生じない』とのことだった」と話した。

 

機構は、「トンネル工事で建物に影響が及ぶのは珍しいことではない。補償の詳細は、住民のプライバシーもあり、明らかにできない」としている。

 

出典

『北陸新幹線のトンネル工事で周辺住宅１８０棟超にゆがみや傾き』

http://www.sankei.com/affairs/news/170601/afr1706010026-n1.html　

 

 

 

 

2017/06/09 (Fri) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2016年11月8日 福岡市のＪＲ博多駅前で地下鉄工事中に漏水があり道路を遮断して点検中に大陥没、原因は岩盤強度検討不十分、地盤複雑で過去にも付近で同様事故 （第６報 修正８）

2017年2月16日に掲載した第５報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第６報として掲載します。

第５報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6780/

 

 

（２０１７年４月２９日　修正７　；追記）

 

2017年4月2日10時40分に西日本新聞から、事故報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国の第三者委員会の最終報告書がまとまった。

 

トンネル上部岩盤層が想定以上に薄くてもろく、地下水圧が作用するなど、諸要因が複合的に組み合わさって陥没したとの推定だ。

これらの要因に対する「安全対策が不十分だった」と指摘した。

 

では、なぜ安全対策が不十分なまま工事は進められたのか。

誰もが知りたいのは、その点だ。

博多駅前のオフィス街で起きた事故が早朝でなく、通勤時間帯や日中ならば、大惨事になっただろう。

 

現場はもともと湿地帯である。

七隈線工事では、過去に２回も道路陥没事故があった。

そうしたことへの考慮はなかったのか。

 

報告書は、「地層の状況を事故前に正確に把握することは困難」として、踏み込まなかった。

発注者の市交通局、施工した大成建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）の責任にも言及しなかった。

 

第三者委には、大学教授のほか、国土交通省や同省所管の国立土木研究所も加わった。

同じ土木行政の枠内では限界があったのか。

 

・・・・

 

現場は、掘削と壁面への特殊ボルト打ち込みを繰り返す「ナトム工法」だった。

地下で組み立てるシールドマシンと呼ばれる大型の特注機械が掘削と壁面補強を同時に進める「シールド工法」に比べて、一般的に工事費が少なく、工期も短いという。

 

そこに安全対策上の「死角」は潜んでいなかったか。

福岡市とＪＶは、報告書を踏まえて、安全対策をさらに徹底してもらいたい。

 

出典

『道路陥没最終報告　安全対策さらに徹底せよ』

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/318827　

 

 

3月30日22時57分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国の専門家委員会が、３０日、東京都内で会合を開き、最終報告をまとめた。

 

地下鉄工事でトンネル上部の岩盤層の状態を正確に把握できず、想定より薄かったため、安全対策が不十分になったと結論づけた。

 

トンネルの設計などが強度低下を招いた可能性も挙げたが、大成建設が代表の共同企業体（ＪＶ）や市の責任については明示しなかった。

 

市やＪＶは、岩盤層の厚さは３ｍ前後と想定していたが、専門家委が事故後に地質調査したところ、岩盤はでこぼこがあり、実際の厚さは２ｍ前後で、強度は均一ではなかった。

 

そのため、結果として、地下水の水圧に対する安全対策が不十分となり、陥没を招いたとした。

ただし、こうした岩盤の状況は事故後の調査で判明しており、「事前に正確に把握することは困難だった」としている。

 

一方、市やＪＶが、岩盤の位置などを考慮してトンネル上部を約１ｍ下げ、上部をより平らにした設計変更で、トンネルの強度が低下した可能性があるとも指摘した。

 

委員長の西村和夫首都大学東京副学長は、記者会見で「現場の地盤状況は特殊だった」とした上で、工事ではトンネル上部に鋼材とともに地盤強化の薬剤を注入する補強がなされたが、「結果論だが、地下埋設物が多くてできなかった地上からの薬剤注入などをすればよかった」と述べた。

 

出典

『博多の陥没事故「防止策、不十分」　第三者委が最終報告』

http://www.asahi.com/articles/ASK3Z5V58K3ZTIPE02F.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

福岡市交通局ＨＰに詳細情報が掲載されている。

http://subway.city.fukuoka.lg.jp/hakata/detail.php?id=6

 

 

 

 

（２０１９年７月１３日　修正８　；追記）

 

2019年7月12日10時31分に産経新聞から、工事が再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市は１２日、現場となったトンネルの掘削工事を約２年８カ月ぶりに再開した。

 

延伸部分の開業は、当初予定より２年遅れの、令和４年度となる見通し。

 

市交通局によると、トンネル坑内の水抜き作業が今年４月に完了。

同月下旬から６２００ｍ３相当の土砂の撤去を進め、今月１１日までに約９割を取り除いた。

 

現場から離れた部分に残っている土砂の撤去は並行して進め、７月末までに完了する予定。

 

トンネル上部の地中に、固化剤注入で強化した「人工岩盤」を造るなど、安全対策も実施。

 

市交通局の担当者は、「安全第一で、慎重に進めたい」と話した。

 

総事業費は、追加工事などで約１３７億円増の約５８７億円に膨らんだ。

 

出典

『地下鉄トンネル掘削、再開　博多陥没、２年８カ月ぶり』

https://www.sankei.com/affairs/news/190712/afr1907120010-n1.html　　

 

 

 

 

2017/04/29 (Sat) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年2月18日報道 長野市役所新庁舎でデータ偽装問題を受け免振装置交換後、外壁に多数のヘアクラック、コンクリートの乾燥収縮が原因だがジャッキアップが助長したかも （第２報）

2017年2月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6814/

 

 

（２０１７年３月２７日　修正２　；追記）

 

2017年3月19日11時10分に毎日新聞から、コンクリートの鉄筋が露出している場所もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

免震ゴムの交換後、コンクリート外壁に多数のひびが見つかった長野市役所第１庁舎・芸術館で、鉄筋が露出するほどの破損もあったことが新たに分かった。

市民からは、市がこの破損を公表しなかったことを疑問視する声が聞かれる。

 

免震ゴムの交換後、コンクリート外壁に細かいひびが６８６カ所見つかった長野市役所第１庁舎・芸術館で、外壁の複数箇所で破損などがあったことが毎日新聞の取材で分かった。

市は公表しておらず、「補修済みで安全上の問題はない」と説明しているが、専門家は「通常では起こりえない」と指摘している。

 

建物では、東洋ゴム工業の免震ゴムの性能データ偽装問題を受け、２０１５年８月から１６年３月まで免震ゴム９０基を交換した。

 

毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、交換後に、建物中央にある地下１階の壁周辺の複数箇所で、コンクリートが破損したり、２～３ｍｍのひびが発生したりするなどの「不具合」が見つかり、業者が１６年４～５月に補修した。

うち３カ所は「欠損大（鉄筋露出あり）」と、写真付きでの記述があった。

 

発生原因については、コンクリートを打った時期が遅かった壁が乾燥収縮し、引っ張られるような形でひびが発生したと推定されるとする一方、「免震装置の交換により、想定外の強制変形が作用した影響も排除できない」とした。

 

市庁舎の建設事務局は、破損の非公表について「施工不良という認識で、逐一報告するものではない。隠していたわけではない」と説明している。

 

福岡大の高山峯夫教授（建築構造学）は、「これほどの不具合は通常では起こりえないはず。免震装置の交換方法と建物の施工方法の検証が必要では」と指摘する。

 

免震ゴム交換は、構造解析の専門家の計算に基づいて実施された。

 

毎日新聞が情報公開請求で入手した免震ゴム交換の施工計画書によると、交換工事では、建物全体をジャッキアップする方法ではなく、「工程・コスト・（機材の）調達の面から部分的にジャッキアップする方法を採用する」と書かれていた。

 

市によると、建物全体を同時に持ち上げるために必要なジャッキは約１０００基。

計画書では、計５９２基のジャッキが交換工事で使われるとされた。

また、部分ジャッキアップは「（建物を）強制的に変形させることになる」ため、「影響の少ない範囲で交換工事を行うことを想定」し、８グループに分けて交換を実施する、としていた。

 

出典

『長野市庁舎　免震ゴム交換後に「鉄筋露出」も非公表』

http://mainichi.jp/articles/20170319/k00/00e/040/175000c　

 

 

 

 

2017/03/27 (Mon) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年3月8日 山梨県身延町の中部横断道建設現場で土砂を満載したダンプカーが鉄骨をやぐらのように組んだ幅６ｍ高さ３５ｍの仮設道路を通過し始めた際、道路から沢に転落し運転手死亡

2017年3月9日14時20分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3月8日18時25分にテレビ山梨からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

８日午前７時３５分ごろ、山梨県身延町帯金の中部横断自動車道の建設現場で、会社員のＯさん（男性、４８歳）のダンプカーが、工事用の仮設道路から約３５ｍ下の沢に転落した。

Ｏさんは頭など全身を強く打ち、意識不明の状態で救出され、県防災ヘリで町内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。

 

警察などによると、仮設道路は幅約６ｍ。

当時、６台のダンプカーが現場から出た土砂の運搬作業をしていた。

Ｏさんはダンプカーに１人で乗車。

道路脇の転落防止用の鉄柵を突き破り、転落した。

 

現場は、新設予定の下部温泉早川インターチェンジ（ＩＣ）～身延山ＩＣ間。

警察が、詳しい原因を調べている。

 

国交省甲府河川国道事務所は、同日、「原因は調査中だが、各工事現場の緊急点検を実施し、再発防止を徹底したい」とするコメントを発表した。

 

ダンプカーが転落したのは、県道から工事現場に向かうため、鉄骨をやぐらのように組んだ幅６ｍの仮設道路を登りきった険しい傾斜地だ。

 

同事務所によると、ダンプカーは、工事で発生した約４．５ｍ３の土砂を積載。

仮設道路の手前でブレーキテストをした後、左カーブを経て、１２％の下り坂を制限時速１０ｋｍで下りていく。

警察によると、仮設道路を下り始めて数ｍの場所で転落したという。

土砂の重さは、ダンプの積載満量の１０トン弱だという。

 

同事務所や工事関係者によると、事故当時、Ｏさんのダンプカーが出発直後に激しい音が響き渡り、転落に気づいたという。

「少し速度が速かった」という証言もある。

 

ダンプカーは運転台がぺしゃんこになり、荷台も形を失った状態。傾斜に、外れた車輪が横たわる。

鉄柵は、法令の８５ｃｍを満たした１ｍの高さだが、工事関係者は「土砂満量のダンプが衝突したら支えられないだろう」と話した。

 

Ｏさんは「経験２０年のベテランで、運転は慎重だった」（工事関係者）という。

 

同事務所によると、県内の中部横断道の調査・工事現場で、関係者の死亡は４人目となった。

平成２６年６月に身延町で伐採中の木材が直撃し、３０代男性が死亡。

２７年９月には、身延町の山中を調査中の５０代男性が、尾根から転落死した。

２８年２月にも南部町で、清掃中の管から吹き出したコンクリートに直撃され、４０代男性が死亡している。

 

出典

『中部横断道建設現場でダンプカー３５メートル転落、運転手死亡　山梨　３年間で死者４人』

http://www.sankei.com/affairs/news/170309/afr1703090024-n1.html

『中部横断道工事、ダンプカーが３５ｍ転落』

http://www.uty.co.jp/news/20170308/2296/　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

写真を見ると、ジェットコースターかと思うほどの高さにやぐらが組まれ、その上に設置された仮設道路。

いくら幅が６ｍあるといっても、平均台の上を走る感じではないだろうか？

山間部での工事の苦労の一端が垣間見えた。

 

 

 

 

2017/03/14 (Tue) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年2月20日 鹿児島市の道路下を流れる排水路で水路補修作業中、短時間に強い雨が降ったため急に水かさが増し、作業員４人が５００ｍ流される、水路出口の川で高校職員らが救出

2017年2月20日19時29分に南日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2月20日20時39分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０日午後１時半ごろ、鹿児島市東谷山の道路の下を流れる水路の補修作業をしていた２０代から６０代の男性作業員４人が、増水した雨水に足をとられ、流された。

４人は、およそ１５分間、距離にしておよそ５００ｍ、地下水路を流されたとみられている。

 

そして、水路の出口となっている鹿児島市谷山中央の永田川まで流され、このうち１人が助けを求めているところを近くの高校の職員が発見し、生徒と協力し、ハシゴやロープを使って４人を救助した。

４人にけがはなかったが、６０代の男性ひとりが病院に搬送された。

 

作業員らは、「初め深さ５ｃｍくらいだった水が、短い時間に腰のあたりまで増水した」と話しているという。

 

鹿児島地方気象台によると、鹿児島市では午後１時２６分までの１時間に最大７ミリの雨を観測しており、事故当時、鹿児島市では局地的に強い雨が降っていた。

 

※上記の文字情報以外、画面では、救出した職員の方が以下のように話していた。

「白いヘルメットを被った人が流されていたので、『大丈夫ですか』と声をかけたら、『ロープがほしい』ということで、急いでロープを取りにいった」

 

出典

『地下水路で作業の４人　増水した雨水に流される』

http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017022000021787

『増水で作業員４人が川に流される　全員救助　（鹿児島県）』

http://www.news24.jp/nnn/news890144293.html　

 

 

2月20日18時8分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０日午後１時すぎ、鹿児島市東谷山の地下に埋められた水路で男性４人が補修作業をしていたところ、突然、水に流された。

４人は水路の中を５００ｍほど流されて永田川まで流れ着き、近くにいた高校の生徒や職員などに助け上げられたという。

４人のうち３人にけがはなかったが、６０代の男性１人が軽い低体温症で病院で手当てを受けた。

４人が行っていたのは鹿児島県が発注した水路の補修作業で、水路は幅が３ｍ、高さが１ｍ５０ｃｍほどだという。
 

※上記の文字情報以外、画面では、救助した職員の方が以下のように話していた。

「１人は力が入らない感じで、自力では登ってこれないぐらい疲れていたので、一刻も早く上に上げてあげなければ、という状況だった」

また、救助した高校生は、以下のように話していた。

「１人といっても、川の流れとかがあるので、１０人とかでも結構大変だった。早く助けないと、という感じで強く引っ張った。」

 

出典

『水路作業中４人流されるも救助』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054078381.html?t=1487622474758　

 

 

2月21日19時27分に南日本放送からは、急な増水理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

なぜ、短時間で増水したのか。 

原因のひとつが、短時間に降った強い雨だ。

 

また、県や鹿児島市によると、水路がある場所は、元々、川だったが、およそ４０年前、土地区画整理事業で、地下水路として整備された。

住民らは、都市開発が急な水位上昇の原因ではないかと指摘する。

 

気象台は、地下水路での作業は外の天候を確認しづらく、急な大雨などに気づきにくいとも話す。

 

また、今回水路の補修工事を発注した県は、土木会社側に対し、安全対策を検討するよう指示している。

 

出典

『作業員４人なぜ流された？　水路の状況　原因は？』

http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017022100021801

 

 

2月25日10時34分にＮＨＫ鹿児島からは、再発防止の動きに関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今回の事故では、工事を発注していた鹿児島県と請負業者との間で、１時間に１０ミリ以上の雨が降った場合には工事を中断すると、取り決めていた。

しかし、県では、対策が不十分だったとして、業者との間で、雨が降った場合にはすぐに作業を中断することや、作業員が流される事故を防ぐため、下流側の全面をふさぐ形でネットを貼った上で作業を行うことなどを取り決めた。

また、県は、県の工事を受注し、水路での作業を行うほかの業者に対しても、安全対策を徹底するよう求める通達を出した。
鹿児島県道路維持課では、「同じような事故が２度と起きないように、安全対策に万全を期したい」としている。

 

出典

『水路事故で県が安全対策を通達』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054211821.html?t=1488054394217　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

水路で作業中に急に水かさが増してのトラブル。

ブログ者は、那覇市の排水路ガーブ川での事例を思い出した。

内容は下記記事参照。

 

2010年12月17日　旧ブログ掲載

2011年4月13日　新ブログ掲載

［昔の事例の顛末］　2009年8月19日　沖縄県那覇市のガーブ川で鉄砲水により４人が死亡した事故で現場責任者らが書類送検されたが不起訴になった　（修正１）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/96/

 

 

 

 

2017/02/27 (Mon) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2017年2月18日報道 長野市役所新庁舎でデータ偽装問題を受け免振装置交換後、外壁に多数のヘアクラック、コンクリートの乾燥収縮が原因だがジャッキアップが助長したかも （第１報）

2017年2月18日9時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ改ざん問題を受け、免震装置を交換した長野市役所第１庁舎・市芸術館で、外壁に計数１００カ所の細かなひびが発生していたことが、市などへの取材で分かった。

 

市によると、交換工事が影響したとみられ、安全性に問題はないが、専門家は「数が多すぎる。免震装置の大規模な交換は前例がほぼない。今後も交換は各地で続くため、詳しい検証が必要だ」と指摘する。

問題の建物は、鉄筋コンクリート造り地上８階、地下２階建て。

２０１５年１１月の完成前にデータ改ざんが発覚したため、いったん設置した９０基の免震装置を同年８月～１６年３月にすべて交換した。

その後、コンクリート打ちっ放しの外壁に、幅０．１～０．３ｍｍ程度の「ヘアクラック」と呼ばれるひびが次々に見つかった。

 

市は、「交換の影響が多分にあった」とみているが、詳しい原因は不明で、「ひびの数も確認中」としている。

補修中の芸術館の壁面では「１８１」と箇所数を示すシールが確認でき、関係者によれば、総数は数１００に及ぶという。

 

市によると、鉄筋など直接安全に関わる部分に破損はないが、影響拡大を防ぐため、１６年９月から薬剤を注入してひびを埋めるなど、補修を続けている。

工事は３月までかかる見込みだ。

 

免震装置の交換は東洋ゴム工業の費用負担で、別の業者が請け負った。

補修費用も東洋ゴム工業が負担するが、同社広報担当者は取材に、「個別の案件には答えられない」としている。

 

国交省によると、データ改ざんなどのあった製品が使われた免震装置は１５４棟で使用され、順次、交換が行われている。

このうち、公的施設２６棟について毎日新聞が自治体などに取材したところ、長野市を除き、交換作業が終わった６棟について、ひびなどの発生はなかった。

国交省の担当者は、「全体は把握していないが、一部の現場でヘアクラックができたとの情報はある」としている。

 

福岡大の高山峯夫教授（建築構造学）は、「一般論では、ひびを発生させずに交換することは可能。長野の建物の構造を見ると、技術的に難しかったと思うが、数１００カ所は多すぎる印象だ」と語る。

 

免震ゴムは耐用年数があることなどから、データ改ざんがあった建物以外でも今後交換するケースがある可能性があり、高山教授は、「（適切な）交換や建物の設計に生かすためにも、市による原因解明が重要だ」と指摘する。

 

出典

『東洋ゴム不正　長野市役所、免震装置交換後ひび数百カ所』

http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/040/141000c　

 

 

2月18日19時32分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

偽装問題は庁舎建設中の２０１５年３月に発覚し、１５年８月から１６年３月にかけて免震ゴムを交換。費用は東洋ゴム工業が出し、別の業者が工事をした。

 

この工事の後にひびが見つかり、１６年９月からひびに補修材を注入して埋める作業を進めてきた。

今年３月に終了する予定だ。

 

交換工事では油圧ジャッキを使用。

市では、建造物を持ち上げた際にコンクリートにかかった圧力がひびの原因とみている。

 

出典

『長野市庁舎外壁にひび多数　性能偽装の免震ゴム交換直後』

http://www.asahi.com/articles/ASK2L42S8K2LUOOB007.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

免振ゴムのデータ偽装問題は、本ブログでは記事化していない。

ただ、その後に子会社で発覚した防振ゴムのデータ偽装問題については、２件ほど記事化している。

 

 

 

（２０１７年３月３日　修正１　；追記）

 

2017年3月2日付で毎日新聞長野版から、ヒビはコンクリートの乾燥収縮によるものなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

１日、市議会３月定例会があり、小川総務部長がひびの発生状況について答えた。

 

小川総務部長は、幅０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満のひびが６７４カ所あり、０．３ｍｍのひびが１２カ所あったと説明。

市の担当者によると０．１ｍｍ程度のひびも見つかっているが、数は明らかにせず、ひびの総数はさらに多いとみられる。

 

コンクリートは水分を含んでおり、乾燥して水分が蒸発すると、コンクリートが収縮するなどしてひびが発生することは、一般的によくある。

 

小川総務部長は、建築構造の専門家の見解として、ひびの発生原因は、分布や幅から「乾燥収縮によるもの」と説明。

さらに施工者の見解として、免震ゴム交換時にジャッキアップを繰り返したことで「発生が助長された可能性が否定できない」とした。

 

免震ゴムの交換でひびの発生が助長されたとすれば、交換前から乾燥収縮によるひびが発生していた可能性が高いが、交換前と交換後のひびの箇所数については、明らかにされなかった。

 

小川総務部長は、免震ゴムの交換との因果関係について調査を進めているとし、「乾燥収縮が収まりつつあり、今後は経過を観察し、建物を健全に維持するための保全に努めたい」と語った。

 

日大の中田善久教授（コンクリート工学）は、「今後も乾燥収縮によるひびが入れば、建物が耐久性を失う可能性もある。コンクリートの素材やひび割れ防止対策が適切だったかも調査すべきだ」と指摘する。

 

通常、建物のコンクリート外壁には、ひびを誘発する目地がある。

外壁の一部をへこませ、その部分に狙ってひびを発生させることで、他の部分に入るひびを減らす仕組みだ。

中田教授は、こうした目地が適切に配置されているかなども含め「原因調査が必要」と話した。

 

出典

『長野市庁舎　「素材、対策調査を」　専門家指摘　ひび６８６カ所判明で』

http://mainichi.jp/articles/20170302/ddl/k20/040/069000c　

 

 

 

 

2017/02/26 (Sun) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)